広島県のWebマーケティング助成金（令和8年度）：上限80万円、新規伴走受付は終了

2026年10月7日時点で、今年度の新規伴走支援受付は終了しています。広島県のWebマーケティング環境整備支援事業は、ひろしま産業振興機構がITC広島に委託して実施する、県内中小企業等のWeb販路開拓・拡大支援です。既に伴走支援を受ける事業者の対象経費に、2/3以内・1件上限80万円を助成します。事務局は2026年8月12日に追加受付終了を告知しました。

助成金の交付申請には、事前の伴走支援利用が必要です。交付決定後に発注・契約し、2027年1月15日までに納品・実施・支払いまで終える制度で、この日は新規申込みや交付申請の締切ではありません。既申込者でも支援を断る場合があると告知されています。

30秒でわかる要点

誰が

県内本社・県内事業、1期以上の実績と伴走支援利用等の条件を満たす中小企業者等

何に

Webサイト改修、コンテンツ、計測分析、販路拡大に沿った広告・内製化等

いくら

1件80万円

いつまで

受付終了

選ばれ方

伴走支援後の申請を4基準で総合審査、予算範囲内で交付決定。予算都合で減額あり「（１） 産振構は、ITC広島から提出された７（２）の助成金交付申請書の内容を審査し、助成金の交付対象になるこ とが適当と認めるときは、予算の範囲内において、速やかに助成金の交付を決定し、その旨をITC広島に通知す る。」

上限と経費の組み合わせ

税抜対象経費に2/3を掛け、千円未満を切り捨てて80万円を上限とします。2/3の計算なら対象経費120万円で80万円に達し、150万円でも上限は変わりません。ただし率は「以内」で、審査や予算の都合で減額する場合があります。

市場調査（外部委託）、Webサイト・LP改修や新規制作、SEO内部対策、写真動画等コンテンツ、計測設定、内製化支援等が対象区分です。SEO外部対策は対象外です。広告だけの事業は対象外で、広告は対象経費総額の10％以内、掲載期間は事業実施期間中3か月以内に限ります。計測構築費を計上しない場合も、原則としてデータ計測・分析に取り組みます。人材確保だけを目的とする取組は対象外です。

いくらになるか

税抜対象経費×2/3の千円未満を切り捨て、1件80万円を上限とする（率は2/3以内、審査・予算により減額する場合あり）。

募集要項などの記載: 「助成金の額は、助成対象経費の３分の２以内とし、１件当たり８０万円を限度（千円未満切り捨て）とする。」

例	計算	補助額
対象経費60万1,000円	601,000円×2/3＝400,666.666…円→千円未満切捨て	40万円
対象経費120万円	1,200,000円×2/3＝800,000円	80万円
対象経費150万円	1,500,000円×2/3＝1,000,000円→上限適用	80万円

計算例は、公式の算式に当てはめたものです。実際の額は審査・確定検査で決まります。

伴走支援から入金まで

計画を作ってから申請する順番

1. 1専門家の伴走支援
2. 2計画・見積・交付申請
3. 3審査と交付決定
4. 4契約・実施・支払い
5. 5実績報告と額確定
6. 6請求と振込

いつ何をするか

1. 1

   伴走支援申込み、専門家と計画作成新規追加受付は2026年8月12日告知で終了

   伴走支援は申請の前提。既申込者も状況により支援されない場合がある。

2. 2

   見積取得、交付申請

   専門家との計画に沿い登録パートナーへの見積等。交付申請の一律期限は確認資料に記載なし、事務局から案内。

3. 3

   審査・交付決定、発注・契約交付決定通知日以降

   決定前の着手は対象外。事業者が費用を立て替える。

4. 4

   納品・実施・支払いまで完了2027年1月15日まで

   カードの口座引落も期間内完了。

5. 5

   実績報告・完了検査完了から10日又は2027年1月26日の早い日まで

   報告遅延は交付取消しの場合がある。

6. 6

   額確定通知、請求書提出、振込

   支払日は資料に記載なし。助成対象外判断や予算減額があるため決定通知は最終額の保証ではない。

伴走支援で計画を作り、原則として登録支援パートナーへ委託します。見積取得は交付決定前でも可能ですが、発注等を先にすると対象外です。交付申請の一律期限は確認資料に記載がなく、事務局の案内によります。

完了報告は完了から10日を経過する日と2027年1月26日の早い日までです。契約・納品だけでなく支払いまで完了させ、カードは口座引落も事業期間内に済ませます。助成金は額確定後に請求する後払いで、費用を立て替える期間があります。申請時の決定通知は最終交付額の保証ではありません。

他制度との重複は費目まで確認する

ほかの制度と重ねられるか

• 併用不可 国・市町等の他助成（同一年度・同一費目）

  「助成事業における助成対象経費においては、同一年度内に同一費目について、他の助成事業による助成を受ける ことができない。」

同じ目的で使える制度（当サイト掲載分）

• 広島県 トラック運送事業者の人手不足・物価高騰対策支援金（令和8年度）広島県・受付中

併用できるかどうかは、それぞれの募集要項で確認してください。

要領は「同一年度内に同一費目」の他助成を禁止し、公式説明は「同一の経費」としています。異なる請求書なら併用できると決めず、国・市町等の助成を含め費目の範囲を事務局へ確認します。要領の記載を本文の基準としています。

対象者・支払い方法の落とし穴

申請前の確認リスト

募集要項などの要件・注意書きを、確認しやすい形に並べたものです。すべて当てはまっても、対象になるとは限りません。

• □広島県内に本社を有し県内で事業を営む中小企業者等。資本金又は常時使用従業員数のいずれかが業種別基準内。従業員には事業主・役員・同居親族・日雇い労働者等を含まない。という条件を確認しましたか。交付要領3・4・10、別紙／募集要項Ⅲ1・4・6・12・17
• □会社（株式会社・合名・合資・合同・特例有限）、商店街振興組合を除く中小企業組合、個人事業者、所定条件のNPO。従業員ゼロでも対象となりうる。組合の共同販売等、販路開拓・拡大目的と機構が認める事業。という条件を確認しましたか。交付要領3・4・10、別紙／募集要項Ⅲ1・4・6・12・17
• □医師・歯科医師・助産師、一般又は公益社団・財団法人、医療・宗教・学校・農事組合・社会福祉法人、商店街振興組合、任意団体等は対象外。という条件を確認しましたか。交付要領3・4・10、別紙／募集要項Ⅲ1・4・6・12・17
• □個人農林水産業者の系統出荷収入だけの事業・農作物生産自体は対象外。加工や料理提供等の事業は対象となりうる。NPOは法人税法の34収益事業を行い確定申告書を提出でき、認定NPOでないこと。免税で申告書を出せない場合は対象外。という条件を確認しましたか。交付要領3・4・10、別紙／募集要項Ⅲ1・4・6・12・17
• □全ての県税で未納がない。パートナーシップ構築宣言は要領では事業期間最終日まで、募集要項ではその日と事業完了日の早い日までに登録企業リストへ掲載する。期限の差は窓口確認。という条件を確認しましたか。交付要領3・4・10、別紙／募集要項Ⅲ1・4・6・12・17
• □暴力団関係者、風俗関連業・ギャンブル・賭博等社会通念上不適切な事業は対象外。関係法令を遵守し必要な許認可を取得する。という条件を確認しましたか。交付要領3・4・10、別紙／募集要項Ⅲ1・4・6・12・17
• □みなし大企業5類型は対象外：同一大企業の株式・出資所有2分の1以上、大企業合計3分の2以上、大企業役職員兼任が役員の2分の1以上、前記3類型企業による全株式・出資所有、前記3類型企業役職員兼任が全役員。自治体等公的機関も大企業扱い。という条件を確認しましたか。交付要領3・4・10、別紙／募集要項Ⅲ1・4・6・12・17
• □2026年4月1日時点で1期以上の事業実績がある。助成申請前に本事業の伴走支援を利用し、専門家とWebマーケティング計画を作成する。伴走申込みだけでは交付決定にならない。という条件を確認しましたか。交付要領3・4・10、別紙／募集要項Ⅲ1・4・6・12・17
• □原則として登録Webマーケティング支援パートナーへ委託する。販路開拓・拡大を目的としない人材確保等だけの取組は対象外。という条件を確認しましたか。交付要領3・4・10、別紙／募集要項Ⅲ1・4・6・12・17
• □対象経費は交付決定通知日以後から2027年1月15日までに発注・契約・納品・実施・支払いが全て完了し、区分経理と証拠で明確に確認できるもの。見積取得は決定前でも可。決定前の発注等や前払分は対象外。という条件を確認しましたか。交付要領3・4・10、別紙／募集要項Ⅲ1・4・6・12・17
• □市場調査は外部委託のみ。Web改修・新規制作・LP・SEO内部対策は対象区分、SEO外部対策は対象外。コンテンツ・計測設定・内製化支援等も区分に含む。計測構築費の計上がなくても原則データ計測・分析に取り組む。という条件を確認しましたか。交付要領3・4・10、別紙／募集要項Ⅲ1・4・6・12・17
• □広告費だけの事業は対象外。広告は計測分析と整合し、掲載期間は事業実施期間中3か月以内、広告費は対象経費総額の10％以内。という条件を確認しましたか。交付要領3・4・10、別紙／募集要項Ⅲ1・4・6・12・17
• □対象外：税金、サーバー・ドメイン・保守等維持費、EC販売決済手数料・在庫物流費・月額出店料、汎用PC・タブレット・スマホ・カメラ・周辺機器・事務ソフト・消耗品、自社人件費・旅費・通信費、内部取引、本事業と直接関係しない販促費、振込・代引等手数料、保険保証料、証拠不足経費等。という条件を確認しましたか。交付要領3・4・10、別紙／募集要項Ⅲ1・4・6・12・17
• □親子・グループ企業等関連会社との取引は対象外。資本関係、役員等又は社員の兼務、代表者の三親等内親族の経営等を含む。ポイントが付与される支払いも対象外。という条件を確認しましたか。交付要領3・4・10、別紙／募集要項Ⅲ1・4・6・12・17
• □原則申請者名義口座から直接振込。法人の個人口座払い・関連会社経由・他取引と混合又は相殺・手形小切手・カード以外のPayPay等キャッシュレスは対象外。という条件を確認しましたか。交付要領3・4・10、別紙／募集要項Ⅲ1・4・6・12・17
• □現金・クレジットカードは例外的に可。現金は詳細領収書・小口現金出納帳・通帳、カードは詳細領収書・カード明細・決済口座通帳が必要で、期間内の引落完了を確認する。ネット振込は名義・口座番号の画面又は履歴と通帳等を提出。という条件を確認しましたか。交付要領3・4・10、別紙／募集要項Ⅲ1・4・6・12・17
• □同一年度内の同一費目について他助成を受けられないと要領に定める。公式説明の同一経費とは範囲が異なるため、異なる請求書でも併用可と判断せず窓口確認。という条件を確認しましたか。交付要領3・4・10、別紙／募集要項Ⅲ1・4・6・12・17
• □虚偽、要項違反・著しい逸脱、射幸心・公序良俗に反する計画、不正行為は審査対象外。採択事業者名・所在地市町名・事業名等の公表と素材提供、成果調査協力を求める。という条件を確認しましたか。交付要領3・4・10、別紙／募集要項Ⅲ1・4・6・12・17
• □変更・中止の事前承認、財産管理、帳簿保存、成果報告等に対応できますか。交付要領8・14〜21／募集要項Ⅲ13〜22

主な書類と取り寄せ先

書類	取り寄せ先	注意
交付申請書・計画・積算内訳・内訳の分かる見積資料・誓約同意書	事務局の交付要領・様式	申請は別途案内するWeb方法又はメール
宣言公表済又は申請済の確認書類	パートナーシップ構築宣言ポータル	未申請時も実績報告時に期限内公表の証拠を提出
履歴事項全部証明書又は個人開業届写し	法人：法務局、個人：税務署へ提出した控え	法人は発行後3か月以内の原本
県税未納なし証明書	最寄り県税事務所・分室（管轄外でも可）	発行後3か月以内の原本
直近1期の決算・確定申告資料	自社保存資料	法人：貸借対照表、損益計算書、申告表紙・別表四。個人：第一・第二表、収支内訳1・2面又は青色決算1〜4面
実績報告・経費内訳・契約発注納品請求支払証拠・計測管理画面・Web実施報告	事務局様式、自社・取引先・金融機関	市場調査計上時は調査報告、広告計上時は媒体等発行の期間費用インプレッション等レポート。宣言公表証拠も添付
請求書、該当する変更承認・中止廃止申請、財産台帳	事務局様式、自社記録

県内本社・県内事業、2026年4月1日時点で1期以上の実績、県税の未納なし等が条件です。資本金又は従業員数のいずれかが次の範囲内であることを確認します。従業員には事業主・役員・同居親族・日雇い等を含みません。

会社・所定の組合・個人・一定条件のNPOが対象となりうる形態で、従業員ゼロでも除外されません。医師・歯科医師・助産師、一般又は公益社団・財団、医療・宗教・学校・農事組合・社会福祉法人、商店街振興組合、任意団体等は除きます。個人農林水産業者の系統出荷だけの事業は除きますが、加工・料理提供等には例外があります。農作物生産自体は除外です。NPOは法人税法の34収益事業を行い申告書を出せること、認定NPOでないことが必要です。

みなし大企業は5類型で、同一大企業が株式等2分の1以上、大企業合計3分の2以上、役員の2分の1以上が大企業役職員兼務の場合に加え、これらの企業による全株式等所有又は全役員の兼務も除外です。公的機関も大企業扱いです。反社会的勢力、風俗関連業・賭博等は対象外で、法令と許認可を守ることを求めています。

宣言の掲載期限は、訂正版要領では事業期間最終日、募集要項ではその日と実際の完了日の早い日です。早期完了時の扱いを事務局へ確認します。

サーバー・保守・EC運営費、汎用機器・事務ソフト、消耗品、自社内部費用、税・手数料等は対象外です。関連会社との取引は資本関係だけでなく役員・社員兼務や代表者の三親等内親族が経営する会社等も含みます。ポイント付与のある支払いも除外です。

原則申請者口座から直接振込みます。法人の個人口座払い、他取引との混合・相殺、手形・小切手、カード以外のPayPay等キャッシュレスは対象外です。現金とカードには詳細領収書等に加え、現金出納帳と通帳又はカード明細と決済口座通帳という証明条件があります。発行後3か月以内の法人登記原本・県税未納なし証明や直近決算・申告資料を用意します。

事業が始まってからの決まり

内容変更・中止・廃止は事前承認が必要です。内容を変えず減額だけなら要領上は計画変更に当たりませんが、募集要項は変更を原則認めず、やむを得ない場合の事前連絡と増額不可を記載しています。

違反・用途外使用・遂行見込みなし等では確定後も取消しと返還があり、募集要項は県内事業なし等の取消類型や、不正関係者等の以後の機構全助成への申請不可も定めます。返還加算金・期限後延滞金は年10.95％で、やむを得ない事情による免除があります。

取得財産の台帳整備と適切管理が必要です。要領の管理状況調査は完了後1年間ですが、募集要項は税抜50万円以上等の財産の法定耐用年数中の処分等に事前承認を求め、処分収入・未償却残高の納付の場合があります。1年経過だけで処分可能とは判断できません。

帳簿・証拠は完了会計年度終了後5年間保存し、報告・立入検査に対応します。求められた成果報告は完了会計年度の翌年度末まで、完了後5年未満の廃業は機構へ報告し返還となる場合があります。採択事業・成果の公表に必要な素材提供や効果調査への協力も求められます。

これまでの推移と変更点

過去の公式ページ・要領・予算資料から整理しました。

年度	受付期間	補助額など	主な変化と出典
令和8年度	伴走申込6月24日17時開始、追加受付終了8月12日告知	2/3以内、80万円	交付要領は2026年6月5日施行。新規追加受付の終了を事務局が告知。 伴走支援追加受付終了（確認日 2026年10月7日）
令和8年度（7月30日訂正）			6月24日公表要領の申請・実績額欄に80万円上限を追加し、経費合計の表題と誓約書提出日欄を訂正。正誤表で確認できる様式訂正であり補助額引上げではない。 7月30日正誤表（確認日 2026年10月7日）

資料によって記載が違う点

• 宣言掲載期限
  • 交付要領3(5)：事業実施期間最終日まで（https://wm-hiro.jp/wp-content/uploads/2026/07/Webマーケティング環境整備支援事業助成金交付要領.pdf p2）
  • 募集要項Ⅲ8：期間最終日又は事業完了日の早い日まで（https://wm-hiro.jp/wp-content/uploads/2026/07/Webマーケティング環境整備支援事業募集要項.pdf p10）

  訂正版要領を基準に両方記載。早期完了時の期限は事務局確認。

• 他助成との重複範囲
  • 交付要領10：同一年度・同一費目（https://wm-hiro.jp/wp-content/uploads/2026/07/Webマーケティング環境整備支援事業助成金交付要領.pdf p3）
  • 公式説明：同一年度・同一経費（https://wm-hiro.jp/subsidy/）

  要領を基準に同一費目の禁止を説明。別経費なら可と推測せず確認。

• 財産管理・処分制限
  • 交付要領17：台帳・適切管理、完了後1年間の調査（https://wm-hiro.jp/wp-content/uploads/2026/07/Webマーケティング環境整備支援事業助成金交付要領.pdf p4）
  • 募集要項Ⅲ19：税抜50万円以上等、法定耐用年数中の処分事前承認等（https://wm-hiro.jp/wp-content/uploads/2026/07/Webマーケティング環境整備支援事業募集要項.pdf p15）

  要領の管理義務に加えて募集要項の処分制限を併記。1年経過だけで自由に処分できると判断しない。

これまでの推移から分かること

交付要領は2026年6月5日施行です。7月30日の正誤表は6月24日公表様式の申請・実績額欄に80万円上限を追加し、経費合計表題と誓約書日付欄を訂正したものです。上限引上げを示す資料ではありません。

伴走申込開始は6月24日17時で、追加受付終了は8月12日に告知されています。伴走支援の受付と助成事業の完了期限は別です。過去年度の額・募集開始時期を比較できる版は確認できていません。

問い合わせ先

Webマーケティング環境整備支援事業事務局（ITC広島）の公式問い合わせフォームを利用します。宣言・他助成・財産制限の資料差と、既申込者の手続期限を確認できます。

広島県 Webマーケティング環境整備支援事業助成金（令和8年度） の基本データ更新日 2026年10月7日

実施機関	広島県（実施：ひろしま産業振興機構）
対象	事業者
概要	2026年10月7日時点で今年度の新規伴走支援受付は終了。既に伴走支援を受ける県内中小企業等のWeb販路拡大費用を2/3以内・上限80万円で助成。交付決定後に着手し、2027年1月15日までに支払いまで完了する。
補助率	税抜対象経費の2/3以内、千円未満切捨て
上限額	1件80万円
対象経費	市場調査、Web改修等、コンテンツ、データ計測構築、広告宣伝、自走化・内製化支援、機構が必要と認めるその他
主な要件（募集要項から）	広島県内に本社を有し県内で事業を営む中小企業者等。資本金又は常時使用従業員数のいずれかが業種別基準内。従業員には事業主・役員・同居親族・日雇い労働者等を含まない。 会社（株式会社・合名・合資・合同・特例有限）、商店街振興組合を除く中小企業組合、個人事業者、所定条件のNPO。従業員ゼロでも対象となりうる。組合の共同販売等、販路開拓・拡大目的と機構が認める事業。 医師・歯科医師・助産師、一般又は公益社団・財団法人、医療・宗教・学校・農事組合・社会福祉法人、商店街振興組合、任意団体等は対象外。 個人農林水産業者の系統出荷収入だけの事業・農作物生産自体は対象外。加工や料理提供等の事業は対象となりうる。NPOは法人税法の34収益事業を行い確定申告書を提出でき、認定NPOでないこと。免税で申告書を出せない場合は対象外。 全ての県税で未納がない。パートナーシップ構築宣言は要領では事業期間最終日まで、募集要項ではその日と事業完了日の早い日までに登録企業リストへ掲載する。期限の差は窓口確認。 暴力団関係者、風俗関連業・ギャンブル・賭博等社会通念上不適切な事業は対象外。関係法令を遵守し必要な許認可を取得する。 みなし大企業5類型は対象外：同一大企業の株式・出資所有2分の1以上、大企業合計3分の2以上、大企業役職員兼任が役員の2分の1以上、前記3類型企業による全株式・出資所有、前記3類型企業役職員兼任が全役員。自治体等公的機関も大企業扱い。 2026年4月1日時点で1期以上の事業実績がある。助成申請前に本事業の伴走支援を利用し、専門家とWebマーケティング計画を作成する。伴走申込みだけでは交付決定にならない。 原則として登録Webマーケティング支援パートナーへ委託する。販路開拓・拡大を目的としない人材確保等だけの取組は対象外。 対象経費は交付決定通知日以後から2027年1月15日までに発注・契約・納品・実施・支払いが全て完了し、区分経理と証拠で明確に確認できるもの。見積取得は決定前でも可。決定前の発注等や前払分は対象外。 市場調査は外部委託のみ。Web改修・新規制作・LP・SEO内部対策は対象区分、SEO外部対策は対象外。コンテンツ・計測設定・内製化支援等も区分に含む。計測構築費の計上がなくても原則データ計測・分析に取り組む。 広告費だけの事業は対象外。広告は計測分析と整合し、掲載期間は事業実施期間中3か月以内、広告費は対象経費総額の10％以内。 対象外：税金、サーバー・ドメイン・保守等維持費、EC販売決済手数料・在庫物流費・月額出店料、汎用PC・タブレット・スマホ・カメラ・周辺機器・事務ソフト・消耗品、自社人件費・旅費・通信費、内部取引、本事業と直接関係しない販促費、振込・代引等手数料、保険保証料、証拠不足経費等。 親子・グループ企業等関連会社との取引は対象外。資本関係、役員等又は社員の兼務、代表者の三親等内親族の経営等を含む。ポイントが付与される支払いも対象外。 原則申請者名義口座から直接振込。法人の個人口座払い・関連会社経由・他取引と混合又は相殺・手形小切手・カード以外のPayPay等キャッシュレスは対象外。 現金・クレジットカードは例外的に可。現金は詳細領収書・小口現金出納帳・通帳、カードは詳細領収書・カード明細・決済口座通帳が必要で、期間内の引落完了を確認する。ネット振込は名義・口座番号の画面又は履歴と通帳等を提出。 同一年度内の同一費目について他助成を受けられないと要領に定める。公式説明の同一経費とは範囲が異なるため、異なる請求書でも併用可と判断せず窓口確認。 虚偽、要項違反・著しい逸脱、射幸心・公序良俗に反する計画、不正行為は審査対象外。採択事業者名・所在地市町名・事業名等の公表と素材提供、成果調査協力を求める。
募集期間
回 受付開始 締切 備考 伴走支援（助成金申請の前提） 2026-06-24 随時（予算がなくなり次第終了） 17時開始。募集終了日は100件程度の申込み・予算執行見込等を勘案して別途定める。追加受付終了を2026年8月12日公式告知。助成金申請期限とは別。
問い合わせ先	name Webマーケティング環境整備支援事業事務局（ITC広島） url https://wm-hiro.jp/contact/
公式ページ	https://wm-hiro.jp/subsidy/

出典:

• 委託公式事務局・最新告知（確認日 2026-10-07）
• 助成金公式説明（確認日 2026-10-07）
• 伴走支援追加受付終了（確認日 2026-10-07）
• 登録パートナー案内（確認日 2026-10-07）
• 問合せフォーム（確認日 2026-10-07）
• 募集要項（確認日 2026-10-07）
• 交付要領・全22条・別紙・様式（7月30日訂正版）（確認日 2026-10-07）
• 7月30日正誤表（確認日 2026-10-07）

出典

• 委託公式事務局・最新告知（確認日 2026-10-07）
• 助成金公式説明（確認日 2026-10-07）
• 伴走支援追加受付終了（確認日 2026-10-07）
• 登録パートナー案内（確認日 2026-10-07）
• 問合せフォーム（確認日 2026-10-07）
• 募集要項（確認日 2026-10-07）
• 交付要領・全22条・別紙・様式（7月30日訂正版）（確認日 2026-10-07）
• 7月30日正誤表（確認日 2026-10-07）