広島県の障害福祉介護テクノロジー・障害児ICT補助金（令和8年度）：ICTは上限75万円、今年度協議受付終了

2026年10月7日時点で、今年度の補助協議受付は終了しています。広島県の障害福祉分野の介護テクノロジー導入支援事業と障害児ICT化推進事業は、所定の障害福祉・障害児支援事業所の機器導入を支える制度です。県の算式は対象経費と基準額の低い方の3/4で、通常のICTは補助上限75万円、パッケージ型は750万円です。

介護テクノロジーの協議期限は2026年5月20日、障害児ICTは5月18日で、どちらも17時15分でした。補助協議の提出がなければ交付申請できません。県公式は2026年5月12日掲載の版です。広島市・呉市・福山市の事業所は原則対象外ですが、障害児入所施設には呉市・福山市を含む例外があります。

30秒でわかる要点

誰が

広島市・呉市・福山市を除く県内の所定サービス事業所（障害児入所施設の地域例外あり）

何に

介護ロボット、ICT、複数技術のパッケージ、見守り通信環境

いくら

ICT75万円、パッケージ750万円。ロボットは基準額：1機器30万円又は100万円、施設210万円・GH150万円・その他120万円に3/4を乗じる。

いつまで

受付終了

選ばれ方

協議・申請を経て予算の範囲内で決定、国要綱に優先採択条件あり「予算の範囲内において補助金を交付するもの」

申請方法

協議は県電子申請システム。協議後の申請・実績報告は県案内に従う。

基準額は、そのまま受け取れる額ではない

対象経費が基準額を超えても補助計算に使う額は増えません。ICTで対象経費が150万円でも、100万円×3/4の75万円です。国実施要綱はロボットの1機器30万円・100万円を「上限として補助」と表現していますが、県要綱は基準額を適用後に3/4を乗じます。県申請の算式をここでは基準にし、実際の額は県窓口への確認が必要です。

ロボット導入は同一施設・事業所で複数サービスの指定を受けていても1施設・事業所として補助上限額を適用する。複数サービス分の上限を別々に合算しない。

いくらになるか

事業区分・施設ごとに対象経費（ロボット・パッケージは補助基本額）と基準額の低い方に3/4を乗じ千円未満切捨て、確定額は交付決定額も上限。ロボットは機器ごとの基準額と施設上限を先に適用する。

募集要項などの記載: 「第３条   この補助金の交付額は、別表２の第１欄に定める事業区分の施設又は事業所ごとに、第２欄に 定める対象経費（介護ロボット等の導入支援事業については、様式第２号の１に定める補助基本額 、介護テクノロジーのパッケージ型導入支援事業については、様式第４号の１に定める補助基本額) と第３欄に定める基準額とを比較して少ない方の額に第４欄に掲げる補助率を乗じて得た額を交付 額とする。 　 　ただし、算出された第１欄の事業区分の施設又は事業所ごとの算出額に千円未満の端数が生じ た場合は、これを切り捨てるものとする。」

例	計算	補助額
ICT対象経費80万1,000円	min(801,000円,1,000,000円)×3/4＝600,750円→千円未満切捨て	60万円
ICT対象経費150万円	min(1,500,000円,1,000,000円)×3/4＝750,000円	75万円
パッケージ対象経費1,200万円	min(12,000,000円,10,000,000円)×3/4＝7,500,000円	750万円

計算例は、公式の算式に当てはめたものです。実際の額は審査・確定検査で決まります。

サービス種別と機器の組合せを確認する

ロボットは障害福祉サービス、障害者支援施設、一般・特定相談支援、障害児入所・通所・相談支援の事業者が対象区分です。障害福祉ICT・パッケージは障害福祉サービス、障害者支援施設、一般・特定相談支援、障害児ICTは障害児入所・通所・相談支援の事業者です。県では児童発達支援センター等のオンライン環境整備事業を除いています。

AIカメラでは訪問系サービス、就労定着支援、一般・特定相談支援は除外されます。見守り通信環境整備は障害者支援施設と共同生活援助に限り、県様式では見守り・コミュニケーション機器も障害者支援施設・グループホームのみとしています。

ロボットは所定の支援場面で職員負担を減らし、センサー等の認識・解析・動作による従来機器より優れた技術を使い、販売価格公表・一般購入可能の3条件を満たすものです。安全性認証、メーカー等の研修・フォローアップ、利用者への説明と同意も求められます。

ICTソフトは企業が保証する商用品で、記録・情報共有・請求又はバックオフィス業務を転記なしで一気通貫に行うものです。複数ソフトの組合せも含みます。研究開発品・開発基盤だけは対象外です。情報端末も業務効率化・職員負担軽減に効果があるものに限ります。

協議から交付まで

協議を先に済ませる手続き

1. 1補助協議
2. 2県の案内・交付申請
3. 3交付決定・導入・研修
4. 4実績と効果の報告
5. 5額の確定
6. 6交付

いつ何をするか

1. 1

   補助協議書を電子申請介護テクノロジー2026年5月20日、障害児ICT5月18日、各17時15分

   今年度協議受付終了。協議がない場合交付申請できない。

2. 2

   県の協議結果・案内に従い交付申請知事の定める期限

   事業計画書・積算内訳・複数業者見積等。具体的契約可能時点は県へ確認。

3. 3

   交付決定、機器導入・研修・支払い

   当該年度経費のみ。原則精算払いで資金立替が必要。知事が認めた場合は概算払い例外。

4. 4

   実績・効果報告、製品と効果の公表県は知事の定める期限、国要綱は完了年度の翌年度4月末まで

   購入価格書類・納品領収・機器写真、導入前後の定量比較。

5. 5

   書類審査・必要な現地調査、額の確定・交付

   額確定後速やかに交付。具体的振込日は記載なし。

複数業者から見積を取り、原則として最低価格の業者を選定します。製品ページにある価格の写しだけでは足りません。AIカメラ等を除くICT機器の申請では、都道府県等が行うICT導入に伴う研修会への参加が条件です。原則は精算払いなので、導入費用の立て替えが発生します。知事が必要と認める場合の概算払いは例外です。契約可能な時点や県の実績報告期限は県指定の案内を確認する必要があります。

現在の重複だけでなく過去の受給歴も確認

ほかの制度と重ねられるか

• 併用不可 他の国庫補助事業（介護テクノロジーの対象事業）

  「他の国庫補助事業により補助を受けている場合は、本事業の補助対象とならな いことに留意すること。」

• 併用不可 サービス等生産性向上IT導入支援事業・介護テクノロジー導入支援事業（障害児ICT）

  「経済産業省が実施している 「サービス等生産性向上IT 導入支援事業」 及び厚生労働省が実施している 「障害福祉分野の介護テクノロジー導入 支援事業」により補助を受けた ICT 導入事業については本事業の補助対 象とならないこと。」

同じ目的で使える制度（当サイト掲載分）

• 広島県 企業立地促進対策事業＜物価高対策＞助成金（令和8年度）広島県・締切間近
• 広島県 トラック運送事業者の人手不足・物価高騰対策支援金（令和8年度）広島県・受付中

併用できるかどうかは、それぞれの募集要項で確認してください。

障害児ICTでは、過去の同様のICT補助金で同種の機器を購入したことがある事業者も対象外です。成人・児童施設が同一敷地に併設されるときは、児童施設分のみを按分して計上します。国と県がそれぞれ費用の1/2と1/4を負担するという県ページの記載は、制度の財源分担であり別々の上乗せ申請ではありません。

申請前の確認リスト

募集要項などの要件・注意書きを、確認しやすい形に並べたものです。すべて当てはまっても、対象になるとは限りません。

• □補助協議書を期限内に提出していること。協議がなければ交付申請できない。という条件に沿っていますか。国実施要綱3・5・7、県要綱第2条・別表・様式
• □広島市・呉市・福山市を除く県内事業所。ロボット及び障害児ICTについて障害児入所施設は呉市・福山市も含む。という条件に沿っていますか。国実施要綱3・5・7、県要綱第2条・別表・様式
• □ロボットは障害福祉サービス、障害者支援施設、一般・特定相談支援、障害児入所・通所・相談支援の事業者。ICT・パッケージは障害福祉サービス、障害者支援施設、一般・特定相談支援の事業者。障害児ICTは障害児入所・通所・相談支援事業者。という条件に沿っていますか。国実施要綱3・5・7、県要綱第2条・別表・様式
• □AIカメラは訪問系サービス（居宅介護、重度訪問介護、同行援護、行動援護、重度障害者等包括支援）、就労定着支援、一般・特定相談支援を除く。という条件に沿っていますか。国実施要綱3・5・7、県要綱第2条・別表・様式
• □見守り機器の通信環境整備は障害者支援施設・共同生活援助に限る。見守り・コミュニケーション機器は県様式では障害者支援施設・グループホームのみ対象と記載。という条件に沿っていますか。国実施要綱3・5・7、県要綱第2条・別表・様式
• □ロボットは移乗、移動、排泄、見守り・コミュニケーション、入浴、機能訓練、栄養管理の支援で職員負担軽減効果があり、センサー等の認識・解析・動作の技術で従来機器より優位性があり、価格公表・一般購入可能な機器。という条件に沿っていますか。国実施要綱3・5・7、県要綱第2条・別表・様式
• □ロボットの安全性認証（PSE・Sマーク・EMC等）と十分な利用安全性、メーカー等の研修・フォローアップ体制、利用者への説明・同意が必要。という条件に沿っていますか。国実施要綱3・5・7、県要綱第2条・別表・様式
• □当該年度中の経費のみ対象。ロボットのリース・レンタルは年度末までの料金のみ。障害福祉ICTのリース・レンタルは対象外。という条件に沿っていますか。国実施要綱3・5・7、県要綱第2条・別表・様式
• □ICT情報端末は業務効率化・職員負担軽減に効果があるもの。ソフトウェアは企業保証の商用品で、記録・情報共有・請求又はバックオフィス業務を転記なしに一気通貫で行うもの。研究開発品・開発基盤のみは対象外。複数ソフトの組合せによる一気通貫も可。という条件に沿っていますか。国実施要綱3・5・7、県要綱第2条・別表・様式
• □ICTの通信機器・保守等は対象端末・ソフト等の導入に必要なものに限る。インターネット回線使用料等通信費・趣旨から逸脱する費用は対象外。という条件に沿っていますか。国実施要綱3・5・7、県要綱第2条・別表・様式
• □パッケージは複数のロボット・ICTを組み合わせて単独より効果が見込まれる関連性ある機器。一般の通信環境・保守費は除外。ただし見守り機器に伴う通信整備は別枠の条件に従う。という条件に沿っていますか。国実施要綱3・5・7、県要綱第2条・別表・様式
• □見守り通信整備はWi-Fi配線・モデム等、インカム、記録システム連動のソフト・改修・端末・ゲートウェイ等。見守り機器メンテナンス・通信費は除外。という条件に沿っていますか。国実施要綱3・5・7、県要綱第2条・別表・様式
• □AIカメラは防犯・虐待防止・事故防止等の安心安全用。居室等の生活空間を撮影せず共用スペース・死角を撮影。個人情報保護の規定に従う。撮影認識可能な設置、作動中・警察提供の場合がある旨の掲示、必要に応じた利用者・家族への事前説明、映像保管管理体制が必要。家族への生活共有等の目的外第三者提供は禁止。という条件に沿っていますか。国実施要綱3・5・7、県要綱第2条・別表・様式
• □複数業者の見積を取り、原則として最低価格の業者を選定。AIカメラ等を除くICT機器の申請では、都道府県等が行うICT導入に伴う研修会に参加する。という条件に沿っていますか。国実施要綱3・5・7、県要綱第2条・別表・様式
• □介護テクノロジーは他の国庫補助事業で補助を受けている場合は対象外。障害児ICTはIT導入支援事業及び介護テクノロジー事業で補助を受けたICT導入事業は対象外。という条件に沿っていますか。国実施要綱3・5・7、県要綱第2条・別表・様式
• □障害児ICTでは過去の同様のICT補助金（令和6年度事業等）で同種のICT機器を購入したことがある事業者は対象外。成人・児童施設が同一敷地併設なら児童分の費用のみ按分計上。という条件に沿っていますか。国実施要綱3・5・7、県要綱第2条・別表・様式
• □国実施要綱の優先採択条件：経費剰余をサービスの質向上・賃金改善へ使用し職員周知、処遇改善加算算定又は申請後おおむね3か月以内取得見込み。障害児ICTは処遇改善緊急支援事業の申請予定・職場環境改善への取組も優先条件。県様式ではこれらの確認を求めている。という条件に沿っていますか。国実施要綱3・5・7、県要綱第2条・別表・様式
• □県では児童発達支援センター等のオンライン環境整備事業は対象事業から除外。という条件に沿っていますか。国実施要綱3・5・7、県要綱第2条・別表・様式
• □ロボット単独の費用は購入・初期設定等に限り、県様式の除外例はWi-Fi工事等、配送料、PC・タブレットと付属品、工事費（設置費は可）。という条件に沿っていますか。国実施要綱3・5・7、県要綱第2条・別表・様式
• □変更・財産管理・仕入控除返還・長期の書類保存に対応できますか。県交付要綱第5条
• □同一施設・事業所で複数サービスの指定を受けている場合も、ロボットの補助上限額を1施設・事業所として適用している国実施要綱5(1)ウ(ⅲ)、県様式第2号の1

主な書類と取り寄せ先

書類	取り寄せ先	注意
補助協議書	県電子申請システム	今年度は受付終了
交付申請書・区分別事業計画書・積算内訳・補助基本額算定表	県公式Excel様式	見積は複数業者から徴取。製品ページ価格の写しだけでは不可
実績報告書・区分別実績と経費報告・算定表	県公式Excel様式	購入価格の書類写し、導入機器写真、納品・領収等のPDF
概算払請求書・消費税仕入控除報告書	県公式Excel様式	概算払いは知事が認める場合のみ

当該年度経費のみが対象です。ロボットのリース・レンタルは年度末までの料金に限り、障害福祉ICTのリース・レンタルは国要綱で対象外です。回線使用料等の通信費、趣旨から逸脱する費用、ロボットのメンテナンス費は対象外です。ロボット単独ではWi-Fi工事等、配送料、PC・タブレット等、工事費も県様式の除外例にあり、設置費は認められます。

パッケージは単独より効果が見込める関連した複数機器の組合せです。一般の通信環境・保守費は除外しますが、見守り機器に伴う通信整備には別の対象条件があります。Wi-Fi配線等、インカム、記録システムとの連動に必要なソフト・改修・端末等が対象区分で、見守りメンテナンス・通信費は除きます。

AIカメラは共用スペース・死角等に設置し、居室等の生活空間は撮影しません。個人情報保護、撮影を認識できる設置と作動中等の掲示、必要に応じた家族等への事前説明、保管管理体制が条件です。生活状況を家族に共有するなど、本来の目的外の第三者提供は認められません。

国要綱には、経費剰余をサービスの質向上・賃金改善へ使うことと職員への周知、処遇改善加算算定又は申請後おおむね3か月以内取得見込みの優先採択条件があります。障害児ICTでは処遇改善緊急支援事業の申請予定・職場環境改善への取組も含み、県様式はこれらの確認を求めます。

事業が始まってからの決まり

経費配分は変更できません。内容変更は軽微な変更を除き知事承認が必要で、中止・廃止にも承認を要します。遅延・遂行困難は速やかに報告します。特別事情で算定方法・申請・報告によれない場合はあらかじめ知事の承認を受けます。規則の取消し・返還等も適用されます。

不動産・従物、単価30万円以上の機械器具等は法定期間中の目的外使用・譲渡等に承認を要し、処分収入の国庫納付が求められる場合があります。帳簿・証拠書類は額確定又は中止廃止承認の年度末後5年間保存します。対象財産があれば処分完了日又は法定期間経過日の遅い日まで延長します。

消費税仕入控除税額が確定したら0円でも報告し、遅くとも完了年度の翌々年度6月30日までに提出します。控除税額があれば県へ返還します。導入前後の定量的比較・効果報告、ホームページで製品・効果を公表し、国による事例公表の同意も必要です。国要綱は完了年度翌年度4月末までの導入状況報告、県要綱は知事指定期限としています。

県交付規則では、目的外使用等による取消し返還に年10.95％の加算金、納期限後に同率の延滞金があり、やむを得ない事情で知事が認める場合は申請による免除があります。状況報告は知事指定に従い、不要と認める場合は例外です。立入検査等もあります。財産処分制限は、規則では補助金相当額全部の納付又は指定期間経過後に例外があります。

これまでの推移と変更点

過去の公式ページ・要領・予算資料から整理しました。

年度	受付期間	補助額など	主な変化と出典
令和2〜7年度（附則の記録）			県要綱は2020年3月17日施行。2025年3月27日改正は2025年3月17日以降の事業の対象規定に適用。 附則で確認した改正・適用日だけを記録。旧年度の金額・要件の変化は未確認。 県交付要綱・別表・全様式（介護テクノロジー）（確認日 2026年10月7日）
令和8年度募集	補助協議は5月18日・20日各17時15分まで	基準額と対象経費の低い方の3/4	2026年2月19日改正、令和7年度2月補正予算成立日から適用。改正前交付決定は旧要綱。 県交付要綱・別表・全様式（介護テクノロジー）（確認日 2026年10月7日）

資料によって記載が違う点

• 障害児ICT協議締切の曜日
  • 公式は令和8年5月18日（火）（https://www.pref.hiroshima.lg.jp/site/shidoukensa/robotict.html 障害児ICT提出期限）
  • 2026年5月18日は暦上月曜日（日付の暦照合（Python datetime））

  日付2026-05-18を記録。曜日を使わず、期限の解釈は県窓口で確認。

• 基準額と補助上限の表記
  • 国実施要綱はロボット1機器30万円・100万円を上限として補助と表記（https://www.pref.hiroshima.lg.jp/uploaded/attachment/663040.pdf 5(1)ウ）
  • 県要綱は機器・施設の基準額を適用した低い額に3/4を乗じる（https://www.pref.hiroshima.lg.jp/uploaded/attachment/663041.xlsx 第3条・別表2）

  県申請の算式を基準に記載し、国要綱の上限表現との差を示す。実際の額は県窓口へ確認。

これまでの推移から分かること

• 県要綱の附則には2020年3月17日の施行から改正日が並んでいます。各改正の旧金額や対象の差は確認できていません。
• 2025年3月27日の改正には2025年3月17日以降の事業に関する適用の規定があります。
• 2026年2月19日改正は令和7年度2月補正予算成立日から適用し、改正前の交付決定には旧要綱を用いる経過措置があります。募集年度と要綱の適用年度は区別する必要があります。

障害児ICTの締切には公式の「5月18日（火）」と暦上の月曜日との不一致があります。日付で記録し、曜日では判断しない形にしています。

問い合わせ先

広島県障害者支援課指導検査グループ、電話082-513-3158です。協議済事業者の申請・報告期限や算式、資料間の表記差を確認できます。

広島県 障害福祉分野の介護テクノロジー導入支援事業・地域障害児支援体制充実のためのICT化推進事業（令和8年度募集） の基本データ更新日 2026年10月7日

実施機関	広島県
対象	事業者
概要	2026年10月7日時点で今年度の補助協議受付は終了。障害福祉・障害児支援事業所のロボット・ICT導入を、基準額と対象経費の低い方の3/4で補助する。通常のICTは基準額100万円に対する補助上限75万円、パッケージは基準額1,000万円に対する750万円。
補助率	基準額と対象経費（ロボット等は補助基本額）の低い方の3/4、千円未満切捨て
上限額	ICT75万円、パッケージ750万円。ロボットは基準額：1機器30万円又は100万円、施設210万円・GH150万円・その他120万円に3/4を乗じる。
対象経費	介護ロボットの購入費、年度末までの使用料・賃借料、初期設定費 ICT情報端末・ソフトウェア・AIカメラ、条件に沿う通信環境機器・保守費 パッケージ型機器、見守り機器に必要な通信環境整備
主な要件（募集要項から）	補助協議書を期限内に提出していること。協議がなければ交付申請できない。 広島市・呉市・福山市を除く県内事業所。ロボット及び障害児ICTについて障害児入所施設は呉市・福山市も含む。 ロボットは障害福祉サービス、障害者支援施設、一般・特定相談支援、障害児入所・通所・相談支援の事業者。ICT・パッケージは障害福祉サービス、障害者支援施設、一般・特定相談支援の事業者。障害児ICTは障害児入所・通所・相談支援事業者。 AIカメラは訪問系サービス（居宅介護、重度訪問介護、同行援護、行動援護、重度障害者等包括支援）、就労定着支援、一般・特定相談支援を除く。 見守り機器の通信環境整備は障害者支援施設・共同生活援助に限る。見守り・コミュニケーション機器は県様式では障害者支援施設・グループホームのみ対象と記載。 ロボットは移乗、移動、排泄、見守り・コミュニケーション、入浴、機能訓練、栄養管理の支援で職員負担軽減効果があり、センサー等の認識・解析・動作の技術で従来機器より優位性があり、価格公表・一般購入可能な機器。 ロボットの安全性認証（PSE・Sマーク・EMC等）と十分な利用安全性、メーカー等の研修・フォローアップ体制、利用者への説明・同意が必要。 当該年度中の経費のみ対象。ロボットのリース・レンタルは年度末までの料金のみ。障害福祉ICTのリース・レンタルは対象外。 ICT情報端末は業務効率化・職員負担軽減に効果があるもの。ソフトウェアは企業保証の商用品で、記録・情報共有・請求又はバックオフィス業務を転記なしに一気通貫で行うもの。研究開発品・開発基盤のみは対象外。複数ソフトの組合せによる一気通貫も可。 ICTの通信機器・保守等は対象端末・ソフト等の導入に必要なものに限る。インターネット回線使用料等通信費・趣旨から逸脱する費用は対象外。 パッケージは複数のロボット・ICTを組み合わせて単独より効果が見込まれる関連性ある機器。一般の通信環境・保守費は除外。ただし見守り機器に伴う通信整備は別枠の条件に従う。 見守り通信整備はWi-Fi配線・モデム等、インカム、記録システム連動のソフト・改修・端末・ゲートウェイ等。見守り機器メンテナンス・通信費は除外。 AIカメラは防犯・虐待防止・事故防止等の安心安全用。居室等の生活空間を撮影せず共用スペース・死角を撮影。個人情報保護の規定に従う。撮影認識可能な設置、作動中・警察提供の場合がある旨の掲示、必要に応じた利用者・家族への事前説明、映像保管管理体制が必要。家族への生活共有等の目的外第三者提供は禁止。 複数業者の見積を取り、原則として最低価格の業者を選定。AIカメラ等を除くICT機器の申請では、都道府県等が行うICT導入に伴う研修会に参加する。 介護テクノロジーは他の国庫補助事業で補助を受けている場合は対象外。障害児ICTはIT導入支援事業及び介護テクノロジー事業で補助を受けたICT導入事業は対象外。 障害児ICTでは過去の同様のICT補助金（令和6年度事業等）で同種のICT機器を購入したことがある事業者は対象外。成人・児童施設が同一敷地併設なら児童分の費用のみ按分計上。 国実施要綱の優先採択条件：経費剰余をサービスの質向上・賃金改善へ使用し職員周知、処遇改善加算算定又は申請後おおむね3か月以内取得見込み。障害児ICTは処遇改善緊急支援事業の申請予定・職場環境改善への取組も優先条件。県様式ではこれらの確認を求めている。 県では児童発達支援センター等のオンライン環境整備事業は対象事業から除外。 ロボット単独の費用は購入・初期設定等に限り、県様式の除外例はWi-Fi工事等、配送料、PC・タブレットと付属品、工事費（設置費は可）。 ロボット導入は同一施設・事業所で複数サービスの指定を受けていても1施設・事業所として補助上限額を適用する。複数サービス分の上限を別々に合算しない。
募集期間
回 受付開始 締切 備考 介護テクノロジー補助協議 — 2026-05-20 17時15分締切。開始日は公式記載なし。補助協議なしでは交付申請不可。 障害児ICT補助協議 — 2026-05-18 17時15分締切。公式の曜日「火」は日付と不一致。日付を採用し窓口確認。開始日は記載なし。
申請方法	協議は県電子申請システム。協議後の申請・実績報告は県案内に従う。
他の制度との併用	他の国庫補助との重複不可。障害児ICTは過去の同種機器補助受給も対象外。
問い合わせ先	広島県障害者支援課 指導検査グループ、082-513-3158
公式ページ	https://www.pref.hiroshima.lg.jp/site/shidoukensa/robotict.html

出典:

• 県公式募集案内（2026年5月12日掲載）（確認日 2026-10-07）
• 県交付要綱・別表・全様式（介護テクノロジー）（確認日 2026-10-07）
• 県交付要綱・別表・全様式（障害児ICT）（確認日 2026-10-07）
• 国介護テクノロジー実施要綱（2026年1月15日）（確認日 2026-10-07）
• 国障害児ICT実施要綱（2026年1月9日）（確認日 2026-10-07）
• 広島県補助金等交付規則（確認日 2026-10-07）

出典

• 県公式募集案内（2026年5月12日掲載）（確認日 2026-10-07）
• 県交付要綱・別表・全様式（介護テクノロジー）（確認日 2026-10-07）
• 県交付要綱・別表・全様式（障害児ICT）（確認日 2026-10-07）
• 国介護テクノロジー実施要綱（2026年1月15日）（確認日 2026-10-07）
• 国障害児ICT実施要綱（2026年1月9日）（確認日 2026-10-07）
• 広島県補助金等交付規則（確認日 2026-10-07）