広島県のトラック運送事業者支援金（令和8年度）：DX連携は1事業者上限300万円、導入後に申請

広島県のトラック運送事業者の人手不足・物価高騰対策支援金は、県内拠点のある中小トラック運送事業者のDX、女性向け設備、暑熱・寒冷対策、エコタイヤ等の費用を補助する制度です。申請は導入・実装・支払いの後、2027年1月29日必着です。2026年4月1日以降の契約・発注に限ります。

申請受付順で交付するのが基本で、期限内でも予算到達で受付を終了します。執行団体は2026年9月30日時点の申請ベースで予算枠の32％と表示しています。審査中を含む数字で、その後の残額を示すものではありません。2026年7月27日に物流DXセミナー終了を告知し、受講できなかった事業者にはセンターへの相談を案内しています。

30秒でわかる要点

誰が

県内拠点のある営業許可を受けた中小トラック運送事業者

何に

DXシステム、女性専用設備、暑熱寒冷対策、エコ・再生タイヤ

いくら

DX単独100万円・連携1事業者300万円、女性設備300万円、暑熱寒冷50万円、タイヤ50両以下40万円・51両以上60万円。

いつまで

受付中・2027年1月29日締切（あと113日）

選ばれ方

導入後申請を審査。申請受付順の交付が基本、予算枠に達し次第締切「支援金の交付は申請受付順に行うことを基本とし、」

申請方法

導入・支払い後、追跡可能な郵送又は持参で支援金センターへ。

車両台数と区分で補助率が違う

51両以上のDXは50両以下の事業者と連携する場合に限ります。県内全営業所の台数を合算し、被牽引車は除きます。1事業者の複数営業所だけでは複数者連携になりません。同じ対象経費300万円で他補助がない場合、DX単独は100万円、50両以下の連携は200万円と算式が異なります。

対象経費は税抜で計算し千円未満を切り捨てます。各区分・型の事業者上限まで複数回申請できます。単独と連携は異なる対象物なら併用できますが、同じシステムの両型申請はできません。

いくらになるか

税抜対象経費に区分・保有台数別の補助率を乗じ千円未満を切り捨て、事業者上限を適用。DXでは他の寄付金・負担金・補助金等（協会を除く）を支援金から控除する。

募集要項などの記載: 「補助額は、補助対象経費に補助率を乗じた額とし、千円未満の端数は切り捨てる。」

例	計算	補助額
DX単独・他補助なし・対象経費300万1,000円	3,001,000円×1/3＝1,000,333.333…円→千円未満切捨て・上限100万円	100万円
DX連携50両以下・他補助10万円・対象経費300万円	3,000,000円×2/3＝2,000,000円、上限300万円以内、100,000円控除	190万円
タイヤ51両以上・対象経費100万円	1,000,000円×2/3＝666,666.666…円→666,000円、上限600,000円を適用	60万円

計算例は、公式の算式に当てはめたものです。実際の額は審査・確定検査で決まります。

導入完了から申請する順番

導入後に申請する流れ

1. 1事前相談・DX受講と計画
2. 2契約・発注
3. 3導入・実装・支払い
4. 4区分別申請
5. 5審査・決定と額確定
6. 6振込

いつ何をするか

1. 1

   支援金センターへ事前相談

   概算申請予定額、他の補助金等、例外該当を確認。DXはセミナー受講・計画策定。

2. 2

   契約・発注、導入・実装、支払い2026年4月1日以降の契約・発注、2027年1月29日までの導入・支払い

   費用は事業者が立て替える。申請まで支払実績を確認できるもののみ。

3. 3

   区分ごとに申請書と証拠を提出2026年6月1日〜2027年1月29日必着

   追跡可能な郵送又は持参。グループは全員分を代表者が取りまとめ。予算到達で早期終了。

4. 4

   審査、交付決定と額確定、口座振込

   決定と額確定は同時。リース共同申請はリース会社に振込。振込日・所要期間の記載なし。

導入計画、納品・支払証拠までそろえて期限に到着する必要があります。DXは契約だけでは足りず、車載器は取付、システムは実装まで完了します。2027年3月31日までの利用料でも、申請時までの前払い等で支払実績が確認できる当年度分だけが対象です。手形は自振手形のみで、期限内決済と当座引落の証明が必要です。

リース共同申請ではリース会社が支払う当年度購入費が対象で、支援金はリース会社に振り込み、リース料から支援金相当分を減額します。共同申請なしでは支払済当年度リース料だけが対象です。購入費・支援金・手数料・減額後料金を含む契約書と当年度支払実績が必要で、リース会社から事業者への還付はできません。割賦は事業者が申請・受領します。

他の補助金があれば先に連絡する

ほかの制度と重ねられるか

• 併用可 国・団体・個人の補助金等（DX、協会分を除く）

  「・本事業の支援金額から他の補助金額を差し引きます。他の補助金を受け取っている、又は受け取る予定である場合は、必ず申請前に支援金センターへ連絡してください。」

• 併用不可 令和8年度広島県エコタイヤ導入促進助成金

  「令和８年度に協会の「広島県エコタイヤ導入促進助成金」の対象となった事業者については、支援 対象としない。」

同じ目的で使える制度（当サイト掲載分）

• 広島県 企業立地促進対策事業＜物価高対策＞助成金（令和8年度）広島県・締切間近

併用できるかどうかは、それぞれの募集要項で確認してください。

DXの別表は、国・団体・個人の寄付金・負担金・補助金等を支援金から控除し、協会分を除くと書いています。申請方法ページは区分を限定せず控除と表記しているため、女性設備等の扱いは窓口確認が必要です。令和8年度に協会エコタイヤ助成金の対象となった事業者は本制度のタイヤ枠の対象外です。

機器の名前だけでは対象を決められない

申請前の確認リスト

募集要項などの要件・注意書きを、確認しやすい形に並べたものです。すべて当てはまっても、対象になるとは限りません。

• □県内に本社・支社・本店・支店・営業所等があり、一般貨物又は特定貨物自動車運送事業の営業許可を受ける中小企業者（資本金又は出資3億円以下又は常時従業員300人以下）。という条件を確認しましたか。交付要綱第2・3・5・6条、別表1〜4、Q&A
• □2026年4月1日以降に契約・発注し、2027年1月29日までに導入・実装・支払いを済ませて申請する。手形は自振手形のみ、申請期限までに決済完了と当座引落証明が必要。という条件を確認しましたか。交付要綱第2・3・5・6条、別表1〜4、Q&A
• □対象外は暴力団・暴力団員等、役員等が不正利益・加害目的で暴力団を利用する者、資金・便宜供与等で維持運営へ関与する者、知りながら社会的に非難される関係を持つ者。という条件を確認しましたか。交付要綱第2・3・5・6条、別表1〜4、Q&A
• □全区分でフォローアップ調査に協力し、事業実績（事業者名含む）と調査結果の公開に承諾する。という条件を確認しましたか。交付要綱第2・3・5・6条、別表1〜4、Q&A
• □DX単独は県内登録営業用貨物車50両以下。51両以上は50両以下事業者との複数者連携のみ。県内全営業所を合算し被牽引車は除く。最新の運輸支局受理届で判断する。という条件を確認しましたか。交付要綱第2・3・5・6条、別表1〜4、Q&A
• □DXは協会セミナー受講（協会別指定DX事業参加の場合を除く）と導入計画作成が必要。令和7年度受講でも要件を満たす。役員・従業員の受講は可、代理業者受講は不可、共同申請リース会社の受講は不要。という条件を確認しましたか。交付要綱第2・3・5・6条、別表1〜4、Q&A
• □DX対象は原価・労務・運行別売上粗利等可視化、実運送体制管理簿に必要な下請構造可視化、共同配送等の効率化システム。専用ソフト・ハードと導入付随費に限り、当年度利用分かつ申請時支払実績がある費用。2027年3月31日までの利用料の前払いは申請まで支払済なら対象。という条件を確認しましたか。交付要綱第2・3・5・6条、別表1〜4、Q&A
• □中古品、デジタコ単体購入、事故防止だけのドラレコ、アルコールチェッカーのみ、求人HP、PC買替えのみ、既存又は他事業と共用する機器・クラウドは対象外。システム用途の機能追加・アップグレードと専用ハードは条件に沿えば対象。という条件を確認しましたか。交付要綱第2・3・5・6条、別表1〜4、Q&A
• □県内事業所に効果がある県外と一体利用のシステムは全額対象となる場合がある。県外事業所だけの導入は対象外。1事業者の複数営業所を連携しても複数者連携にはならない。という条件を確認しましたか。交付要綱第2・3・5・6条、別表1〜4、Q&A
• □女性設備は原則女性専用。今後女性を採用予定でも対象。女性設備に合わせた男性設備改修はQ&Aで対象となる場合があり事前相談。という条件を確認しましたか。交付要綱第2・3・5・6条、別表1〜4、Q&A
• □暑熱寒冷対策は税抜単価1,000円以上。荷役作業員用も対象。飲食料品は金額を問わず対象外。ただし対策用品パックに一部食料を含む場合は対象となる場合があり事前相談。という条件を確認しましたか。交付要綱第2・3・5・6条、別表1〜4、Q&A
• □タイヤは協会助成対象商品一覧掲載品、霊柩車は一覧外も対象となる場合があるので事前相談。自家用車への装着、単価が確認できない賃貸借・メンテナンスプランは対象外。令和8年度に協会エコタイヤ助成金の対象となった事業者は対象外。という条件を確認しましたか。交付要綱第2・3・5・6条、別表1〜4、Q&A
• □DXリース共同申請では支援金相当分をリース料から減額し、支払先はリース会社。対象経費はリース会社が当年度支払う購入費。共同申請しない場合は申請時支払済当年度リース料のみ。割賦は事業者申請・振込。という条件を確認しましたか。交付要綱第2・3・5・6条、別表1〜4、Q&A
• □リース共同申請契約書はリース料総額・購入費用・支援金額・手数料・減額後リース料を明記し、当年度支払実績証明を提出する。リース会社から事業者へ支援金還付は不可。という条件を確認しましたか。交付要綱第2・3・5・6条、別表1〜4、Q&A
• □各区分・型の事業者上限まで複数回申請可能。単独・複数者連携の併用は別対象物なら可、同じシステムの両型申請は不可。グループ全構成員の申請・添付を代表者がまとめ、不備が1者分でも交付決定なし。という条件を確認しましたか。交付要綱第2・3・5・6条、別表1〜4、Q&A
• □受領年度末後10年保存、財産管理、調査・公開・返還の条件に対応できますか。交付要綱第8〜13条

主な書類と取り寄せ先

書類	取り寄せ先	注意
支援金交付申請書兼誓約書、区分別報告・計画・内訳・証明（別紙1〜8）	公式ダウンロードページ	全申請共通様式1＋該当する区分。DXは計画1・内訳2・導入証明3、女性4・5、暑熱6・7、タイヤ8
運送事業許可書、DX・タイヤの車両変更事前届	自社保管、広島運輸支局	受理済み届。紛失時は代替なし、支局へ相談
DXセミナー参加証明	広島県トラック協会	令和7年度の証明も可。協会別指定事業参加は例外
納品又は請求・領収・決済資料、リース又は割賦契約・物件受領	取引先・銀行・リース会社	型式・数量・単価・金額・日付、車載器は登録番号。価格を確認できないと受付不可。転リース・転割賦は中間契約も添付
車載器の車検証記録事項、カラー画像	車検証記録、自社撮影	女性は前後各1枚以上、暑熱は1枚以上。専用ハード写真・現地確認の場合あり
口座名義・支店名の通帳写し又は銀行Web口座画面	金融機関	リース共同申請はリース会社の口座
財産処分承認・処分報告	協会へ確認	耐用年数期間内の処分は事前承認、処分後速やかに報告

対象事業者は営業許可を受け、資本金又は出資3億円以下又は従業員300人以下の中小企業者です。暴力団等、役員等による暴力団利用・資金便宜供与・運営への関与・社会的に非難される関係は対象外です。全区分で調査協力と実績・事業者名・結果公開への承諾が条件です。

DXは原価・労務・運行データ、下請構造の可視化や共同配送等の効率化に必要な専用システムが対象です。中古、デジタコ単体、事故防止だけのドラレコ、アルコールチェッカーのみ、求人HP、PC買替えのみ、他事業共用の機器やクラウドは除きます。機能追加・アップグレードは目的に沿い、ハードを専用と確認できることが条件です。県外と一体利用して県内にも効果がある場合は全額対象となる場合がありますが、県外だけの導入は除きます。

DXはセミナー受講と導入計画が条件で、協会指定事業への参加には例外があります。令和7年度受講証明も使えます。役員・従業員の受講は可能ですが代理業者の受講はできず、共同申請するリース会社の受講は不要です。

女性向け設備は原則女性専用で、今後女性を雇用する予定でも対象区分です。女性設備と合わせた男性設備改修にはQ&A上の例外があるため事前相談が必要です。暑熱寒冷は税抜単価1,000円以上で荷役作業員用も含みます。飲食料は対象外ですが、対策用品パックに一部食品を含む場合は対象となる場合があり事前相談を求めています。

タイヤは協会一覧掲載品が基本です。霊柩車は一覧外も対象となる場合があり事前相談を求めています。自家用車装着、単価確認できない賃貸借・メンテナンスプランは対象外です。グループ申請は全員の書類を代表者が取りまとめ、1者分でも不備があれば交付決定されません。

事業が始まってからの決まり

要綱違反・虚偽・法令違反、共同申請リースの中途解約等は取消し・変更と全部又は一部返還の対象になります。返還の加算金は受領日から納付日、延滞金は納期限翌日から納付日につき年10.95％で、やむを得ない事情を協会が認める場合に免除の例外があります。

帳簿・申請一式は要綱では受領年度末後10年間保存します。申請方法ページは「返還」の年度と書いているため窓口で確認する必要があります。単価50万円以上の財産等は耐用年数の期間中の目的外使用・譲渡等を制限し、事前承認の場合が例外です。処分後は速やかに報告し、収入の全部又は一部の納付が求められる場合があります。

報告・立入検査・質問に誠実に対応し、グループは事業完了後の財産管理・返還も連帯責任です。導入後申請型の要綱には計画変更の事前承認手続の明記はなく、変更・使用停止・リース解約等は協会への確認が必要です。

これまでの推移と変更点

過去の公式ページ・要領・予算資料から整理しました。

年度	受付期間	補助額など	都道府県の予算	主な変化と出典
令和7年度（前身制度・参考）				人手不足対策加速事業支援金の交付対象事業者一覧に140社のシステム導入を掲載。 前身事業の実績。令和8年度の他の区分や補助額の前後比較は未確認。 令和7年度交付対象事業者一覧（前身制度）（確認日 2026年10月7日）
令和8年度	2026年6月1日〜2027年1月29日必着	DX単独100万円・連携300万円、女性300万円、暑熱50万円、タイヤ40万円又は60万円	執行団体表示の支援金予算枠9億6,600万円	要綱は2026年4月1日施行。 2026年9月30日現在、申請ベース32％、申請総額3億1,285.9万円、交付決定額2億6,968.8万円、審査中4,317.1万円。残額6億5,314.1万円はその時点の表示。 執行団体公式案内・申請状況（確認日 2026年10月7日）

資料によって記載が違う点

• 帳簿保存の起算点
  • 要綱第10条：支援金受領年度末後10年間（https://www.torakyo-hiroshima.or.jp/support/files/guidelines.pdf 第10条）
  • 申請方法ページ：返還年度末後10年間（https://www.torakyo-hiroshima.or.jp/support/application/ 注意事項）

  要綱を基準に受領年度からと書く。別記載も示し協会窓口へ確認。

• 他補助金等の控除範囲
  • 別表1はDXにつき国・団体（協会を除く）・個人の収入等を控除（https://www.torakyo-hiroshima.or.jp/support/files/appendix.pdf 別表1注3）
  • 申請方法ページは区分を限定せず他補助金等があれば支援金額から控除と表記（https://www.torakyo-hiroshima.or.jp/support/application/ 注意事項）

  本文・算式は別表のDXを基準。その他区分の取扱いは窓口で確認。

• 受付開始日の曜日
  • 県公式は令和8年6月1日（金）（https://www.pref.hiroshima.lg.jp/soshiki/75/r8truck-dx.html 受付期間）
  • 執行団体は令和8年6月1日（月）（https://www.torakyo-hiroshima.or.jp/support/）

  日付は一致しているため2026-06-01を記録し曜日表記は使わない。

これまでの推移から分かること

• 前身の令和7年度人手不足対策加速事業では、公式交付対象一覧が140社のシステム導入を掲載しています。
• 令和8年度要綱は2026年4月1日施行で、受付は6月1日〜2027年1月29日必着です。前年度の補助額や期間は比較できる資料を確認していません。
• 執行団体表示の令和8年度予算枠は9億6,600万円。2026年9月30日の申請総額3億1,285.9万円は交付決定2億6,968.8万円と審査中4,317.1万円を含みます。残額6億5,314.1万円はその時点の値です。

問い合わせ先

支援金センターは電話082-232-3380、メールdata@ppad.co.jp、〒733-0032広島市西区東観音町1-24 P&P平和大通りビル2Fです。書類は追跡可能な郵送又は持参で提出します。

広島県 トラック運送事業者の人手不足・物価高騰対策支援金（令和8年度） の基本データ更新日 2026年10月7日

実施機関	広島県
対象	事業者
概要	県内の中小トラック運送事業者のDX・女性向け施設整備・暑熱寒冷対策・エコタイヤ等を補助。DXは単独上限100万円、連携は1事業者300万円。申請は導入・支払い後、2027年1月29日必着で予算到達時に終了する。
補助率	DX単独1/3、連携50両以下2/3・51両以上1/2。その他2/3以内。千円未満切捨て。
上限額	DX単独100万円・連携1事業者300万円、女性設備300万円、暑熱寒冷50万円、タイヤ50両以下40万円・51両以上60万円。
対象経費	税抜システム導入・当年度導入関連費、女性設備工事を含む投資、税抜単価1,000円以上の暑熱寒冷用品、対象一覧のエコ・再生タイヤ
主な要件（募集要項から）	県内に本社・支社・本店・支店・営業所等があり、一般貨物又は特定貨物自動車運送事業の営業許可を受ける中小企業者（資本金又は出資3億円以下又は常時従業員300人以下）。 2026年4月1日以降に契約・発注し、2027年1月29日までに導入・実装・支払いを済ませて申請する。手形は自振手形のみ、申請期限までに決済完了と当座引落証明が必要。 対象外は暴力団・暴力団員等、役員等が不正利益・加害目的で暴力団を利用する者、資金・便宜供与等で維持運営へ関与する者、知りながら社会的に非難される関係を持つ者。 全区分でフォローアップ調査に協力し、事業実績（事業者名含む）と調査結果の公開に承諾する。 DX単独は県内登録営業用貨物車50両以下。51両以上は50両以下事業者との複数者連携のみ。県内全営業所を合算し被牽引車は除く。最新の運輸支局受理届で判断する。 DXは協会セミナー受講（協会別指定DX事業参加の場合を除く）と導入計画作成が必要。令和7年度受講でも要件を満たす。役員・従業員の受講は可、代理業者受講は不可、共同申請リース会社の受講は不要。 DX対象は原価・労務・運行別売上粗利等可視化、実運送体制管理簿に必要な下請構造可視化、共同配送等の効率化システム。専用ソフト・ハードと導入付随費に限り、当年度利用分かつ申請時支払実績がある費用。2027年3月31日までの利用料の前払いは申請まで支払済なら対象。 中古品、デジタコ単体購入、事故防止だけのドラレコ、アルコールチェッカーのみ、求人HP、PC買替えのみ、既存又は他事業と共用する機器・クラウドは対象外。システム用途の機能追加・アップグレードと専用ハードは条件に沿えば対象。 県内事業所に効果がある県外と一体利用のシステムは全額対象となる場合がある。県外事業所だけの導入は対象外。1事業者の複数営業所を連携しても複数者連携にはならない。 女性設備は原則女性専用。今後女性を採用予定でも対象。女性設備に合わせた男性設備改修はQ&Aで対象となる場合があり事前相談。 暑熱寒冷対策は税抜単価1,000円以上。荷役作業員用も対象。飲食料品は金額を問わず対象外。ただし対策用品パックに一部食料を含む場合は対象となる場合があり事前相談。 タイヤは協会助成対象商品一覧掲載品、霊柩車は一覧外も対象となる場合があるので事前相談。自家用車への装着、単価が確認できない賃貸借・メンテナンスプランは対象外。令和8年度に協会エコタイヤ助成金の対象となった事業者は対象外。 DXリース共同申請では支援金相当分をリース料から減額し、支払先はリース会社。対象経費はリース会社が当年度支払う購入費。共同申請しない場合は申請時支払済当年度リース料のみ。割賦は事業者申請・振込。 リース共同申請契約書はリース料総額・購入費用・支援金額・手数料・減額後リース料を明記し、当年度支払実績証明を提出する。リース会社から事業者へ支援金還付は不可。 各区分・型の事業者上限まで複数回申請可能。単独・複数者連携の併用は別対象物なら可、同じシステムの両型申請は不可。グループ全構成員の申請・添付を代表者がまとめ、不備が1者分でも交付決定なし。
募集期間
回 受付開始 締切 備考 令和8年度支援金 2026-06-01 2027-01-29 必着。申請受付順が基本、予算枠に達した場合その時点で終了。
申請方法	導入・支払い後、追跡可能な郵送又は持参で支援金センターへ。
他の制度との併用	DXは他補助金等を支援金から控除。協会エコタイヤ助成対象事業者は本タイヤ枠対象外。その他区分は資料表記差があり窓口確認。
問い合わせ先	支援金センター082-232-3380、〒733-0032広島市西区東観音町1-24 P&P平和大通りビル2F、data@ppad.co.jp
公式ページ	https://www.pref.hiroshima.lg.jp/soshiki/75/r8truck-dx.html

出典:

• 県公式募集案内（確認日 2026-10-07）
• 執行団体公式案内・申請状況（確認日 2026-10-07）
• 支援内容（確認日 2026-10-07）
• 申請方法（確認日 2026-10-07）
• 全Q&A（確認日 2026-10-07）
• 交付要綱全16条（確認日 2026-10-07）
• 別表第1〜4（確認日 2026-10-07）
• 申請書兼誓約書（確認日 2026-10-07）
• 書類ダウンロード（確認日 2026-10-07）
• 令和7年度交付対象事業者一覧（前身制度）（確認日 2026-10-07）

出典

• 県公式募集案内（確認日 2026-10-07）
• 執行団体公式案内・申請状況（確認日 2026-10-07）
• 支援内容（確認日 2026-10-07）
• 申請方法（確認日 2026-10-07）
• 全Q&A（確認日 2026-10-07）
• 交付要綱全16条（確認日 2026-10-07）
• 別表第1〜4（確認日 2026-10-07）
• 申請書兼誓約書（確認日 2026-10-07）
• 書類ダウンロード（確認日 2026-10-07）
• 令和7年度交付対象事業者一覧（前身制度）（確認日 2026-10-07）