広島県の企業立地促進対策事業＜物価高対策＞（令和8年度）：上限2億円、交付決定後に設備投資

広島県の企業立地促進対策事業＜物価高対策＞は、県内の中堅・中小企業の生産性向上設備と創エネ設備への投資を助成する制度です。税抜対象投資額1,000万円以上、1事業者あたり上限2億円。申請期間は2026年10月6日から10月16日17時15分必着です。県は2026年10月6日付で公募案内と制定要綱を掲載しています。

契約・発注は交付決定後に行います。申請済みでも交付決定前に着手した設備は対象外です。設備導入と支払を先に事業者が負担し、実績報告・額確定・請求を経て助成金を受け取ります。審査会で選ばれ、予算によって算定額を下回ることもあります。

30秒でわかる要点

誰が

県内事業場の指定業種で自ら設備を使用する中堅・中小企業（個人等を除く）

何に

生産性向上設備又は自家消費向け創エネ関連設備への税抜1,000万円以上の投資

いくら

1事業者あたり上限2億円（予算により算定額を下回る場合あり）

いつまで

締切間近・2026年10月16日締切（あと8日）

選ばれ方

県の審査会で書類審査し、予算の範囲内で採択「​　県が設置する審査会において、提出書類による審査を行い、その結果を踏まえ予算の範囲内で採択事業者を決定します。」

申請方法

県電子申請システムに書類をアップロード。難しい場合は事前相談のうえメール等。

対象者と対象業種を分けて読む

中小企業の規模要件を満たすことと、投資先が対象業種に当たることは別の条件です。製造業等は資本金3億円以下又は従業員300人以下、卸売業は1億円以下又は100人以下、サービス業は5,000万円以下又は100人以下。指定組合・連合会も含み、中堅企業は従業員2,000人以下です。Q&Aでは個人、大企業、一般社団法人を除き、みなし大企業は対象としています。自ら事業場・設備を使用し、県内に事業場があること、県税の滞納がないこと（納税義務がない者を除く）、暴力団員等・条例上の通報対象者でないことも必要です。

対象業種は要綱別表1の日本標準産業分類09～32（10はたばこを除く）、3719、39、40、41、44、45、47、48、50、51、52、5311、5411、5511、72、73、74、92及び知事が特に認める業種です。建設業全般や小売業全般を対象とする表ではありません。投資額から既存建物取得費を除いた額の2分の1以上を、対象業種に直接供する設備の新設・増設に充てる必要があります。事業譲渡・会社分割など事業承継とみなされる投資は対象外です。

本体と付随設備で率が違う

生産性向上の建物・設備・ソフトウェアの工事・設置・運搬費等、創エネ設備の設備・設置工事・運搬費等を扱います。原則として固定資産台帳への登録が必要です。太陽光の点検設備や建物の補強費が、本体と同じ50％になるわけではありません。中山間地域も市全域とは限らず、要綱別表3の旧市町村・島・区域単位で照合します。

県内複数事業場の投資も合算し、上限は1事業者2億円。親会社とその完全子会社の共同事業に限り一つの事業者とみなし、運営主体が申請します。千円未満は合計額から切り捨てます。

いくらになるか

対象投資額を区分ごとに15％（中山間地域20％）又は創エネ50％で計算して合計し、千円未満を切捨て、1事業者2億円を上限とする（予算により減額あり）。

募集要項などの記載: 「生産性向上等に資する設備 ： 投資額×15％（中山間地域の場合は投資額×20％）」

例	計算	補助額
一般地域の生産性向上設備に税抜1,000万円	10,000,000円×15％＝1,500,000円	150万円（予算による減額前）
中山間地域の生産性向上設備に税抜1,000万5,000円	10,005,000円×20％＝2,001,000円（千円未満切捨て）	200万1,000円（予算による減額前）
創エネ本体4億円と一般地域の付随設備1,000万円	400,000,000円×50％＋10,000,000円×15％＝201,500,000円→2億円上限	2億円（予算による減額前）

計算例は、公式の算式に当てはめたものです。実際の額は審査・確定検査で決まります。

先に交付決定を受け、支払まで完了する

設備投資から受領まで

1. 1申請
2. 2審査・交付決定
3. 3契約・設備導入・支払
4. 4実績報告・額確定
5. 5請求・受領

いつ何をするか

1. 1

   申請書・添付書類を県へ提出2026年10月6日～10月16日17時15分必着

2. 2

   県の審査・交付決定通知を受領

   原則締切から15開庁日以内の審査、審査日から7開庁日以内の決定。申請から概ね1か月が目安。

3. 3

   交付決定後に契約・発注、設備導入、支払2027年12月31日まで

   前払いではなく、支払を先に事業者が負担。余剰売電例外は期間内3か月以上の実績期間確保。

4. 4

   年度末実績報告（未完了の場合）2027年3月31日まで

5. 5

   完了実績報告、県の完了検査・額確定完了後速やかに（概ね20日以内）

6. 6

   請求書を提出し助成金受領

   額確定後に請求。県の請求書受領から支払まで1か月程度。公募要領の流れ図では支払は2028年3月31日まで。

県は締切から原則15開庁日以内に審査し、審査から7開庁日以内に決定する手順を示しています。申請から決定までは概ね1か月を見込みます。事業期間は交付決定から2027年12月31日までで、納品だけでなく支払も完了させます。未完了なら2027年3月31日までの年度末実績報告も必要です。完了報告は概ね20日以内、額確定後の請求から支払まで1か月程度。公募要領の流れ図では県の支払は2028年3月31日までです。

他の設備投資助成と重ねる場合

ほかの制度と重ねられるか

• 併用不可 国の設備投資補助金及び国交付金を財源とする自治体補助金

  「国の補助金等、国の交付金を財源とする自治体の補助金等を活用する設備投資でないこと。※本助成金は国の物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金を活用しています。」

• 併用可 自治体の独自財源による補助制度

  「その他自治体の補助制度と重複する場合、 この助成金については、 補助金額の合計額が投資額を下回」

• 併用可 県内投資促進課の通年助成（産業集積助成など）

  「なお、 当課の通年の助成制度 （産業集積助成など） との併用について、 それぞれの対象設備が重複し」

同じ目的で使える制度（当サイト掲載分）

• 広島県 トラック運送事業者の人手不足・物価高騰対策支援金（令和8年度）広島県・受付中

併用できるかどうかは、それぞれの募集要項で確認してください。

国の設備投資補助金や国交付金を財源にした自治体補助金を使う設備は対象外です。自治体の独自財源の制度との重複は、合計額が投資額を下回る限り本助成を減額しないとQ&A22にあります。ただし相手制度の併用制限は別途確認する必要があります。県内投資促進課の通年助成は対象設備が重複しない場合に限り併用可能です。

対象外の経費と、売電の例外

申請前の確認リスト

募集要項などの要件・注意書きを、確認しやすい形に並べたものです。すべて当てはまっても、対象になるとは限りません。

• □地域未来投資促進法の中小企業者又は産業競争力強化法の中堅企業者。Q&Aでは個人・大企業・一般社団法人は対象外、みなし大企業は対象。製造業等は資本金3億円以下又は従業員300人以下、卸売業は1億円以下又は100人以下、サービス業は5,000万円以下又は100人以下。指定組合及び連合会も含む。中堅企業は従業員2,000人以下。要綱第2～3・5～16条、別表1～3／公募要領Ⅰ2・6～7／Q&A1～22
• □県内に事業場を有し、自ら当該事業場又は設備を使用する。暴力団員等又は条例による通報対象者ではなく、県税に滞納がない（納税義務者でない者を除く）。要綱第2～3・5～16条、別表1～3／公募要領Ⅰ2・6～7／Q&A1～22
• □県内事業場の設備投資で、要綱別表1の対象業種に供する生産性向上設備又は創エネ関連設備。投資額（既存建物取得費を除く）の2分の1以上を当該業種に直接供する設備の新設又は増設に充てる。要綱第2～3・5～16条、別表1～3／公募要領Ⅰ2・6～7／Q&A1～22
• □別表1は日本標準産業分類09～32（10はたばこを除く）、3719、39、40、41、44、45、47、48、50、51、52、5311、5411、5511、72、73、74、92及び知事が特に認める業種。建設業全般や小売業全般が含まれるわけではない。要綱第2～3・5～16条、別表1～3／公募要領Ⅰ2・6～7／Q&A1～22
• □国の設備投資補助金又は国交付金を財源とする自治体補助金を活用する設備投資、事業譲渡・会社分割等の事業承継は対象外。要綱第2～3・5～16条、別表1～3／公募要領Ⅰ2・6～7／Q&A1～22
• □税抜対象投資額1,000万円以上。県内複数事業場分も集計し、1事業者あたり助成限度額2億円。完全子会社と親会社の共同事業のみ1事業者扱いとし、運営主体が申請する。要綱第2～3・5～16条、別表1～3／公募要領Ⅰ2・6～7／Q&A1～22
• □固定資産台帳への登録が原則。交付決定前の契約・発注、期間終了後の契約・発注、県外設備、土地・建物の取得又は賃借、中古・リース設備、既存設備の解体・撤去・移転・移設、使用料・月額利用料・保守料、地鎮祭費、消耗品、公的機関申請費、公租公課、福利厚生用備品・美術品等は対象外。グループ会社調達は利益を除く原価のみで根拠書類が必要。要綱第2～3・5～16条、別表1～3／公募要領Ⅰ2・6～7／Q&A1～22
• □生産性向上につながらない同性能設備の単純更新は対象外。専用ソフトウェア・情報システムは本事業専用かつ固定資産台帳登録が必要。要綱第2～3・5～16条、別表1～3／公募要領Ⅰ2・6～7／Q&A1～22
• □創エネは同一敷地内設置で専ら当該事業場に自家消費する設備。売電目的及び自己託送は対象外。自家消費を主として余剰売電する設備は、その根拠と自家消費割合に応じ対象となる場合がある。申請時の年間余剰売電シミュレーション、原則3か月分の売電実績報告、事業期間内の3か月以上の売電期間が必要。要綱第2～3・5～16条、別表1～3／公募要領Ⅰ2・6～7／Q&A1～22
• □過去の補正事業の助成金交付対象となった同敷地への新たな投資も対象。今回の対象設備の重複利用とは区別する。要綱第2～3・5～16条、別表1～3／公募要領Ⅰ2・6～7／Q&A1～22
• □交付決定日から2027年12月31日までに契約・発注・設備導入・支払を完了する。2027年3月31日までに未完了なら同日までに年度末実績報告、完了後概ね20日以内に実績報告。要綱第2～3・5～16条、別表1～3／公募要領Ⅰ2・6～7／Q&A1～22
• □変更は事前承認（目的に支障のない軽微変更を除く）。投資予定額20％未満減少及び目的達成に支障のない数量・設備能力の変更は軽微。20％以上減少、全く異なる設備、投資期間・業務開始遅延は承認申請。交付決定額の増額不可。中止・廃止は事前承認、完了困難は報告し指示を受ける。要綱第2～3・5～16条、別表1～3／公募要領Ⅰ2・6～7／Q&A1～22
• □決定通知受領から20日以内に取下げ（やむを得ない事情の例外あり）。事業承継は承継日から1月以内に届出。県の報告・検査及び公表への協力が求められる。要綱第2～3・5～16条、別表1～3／公募要領Ⅰ2・6～7／Q&A1～22
• □正当理由なく完了後業務を開始しない、額確定から3年以内に休廃止、要綱違反又は不正受給は取消し・返還の対象。加算金・延滞金は年10.95％で、やむを得ない事情による全部又は一部免除がある。要綱第2～3・5～16条、別表1～3／公募要領Ⅰ2・6～7／Q&A1～22
• □額確定から3年間は対象設備の目的外使用・譲渡・交換・貸付・廃止・担保設定に事前承認が必要。単価50万円以上の財産の処分制限も3年。処分収入の全部又は一部納付、Q&Aでは未償却財産の残存簿価（圧縮記帳前）×助成率の返還を求める場合がある。要綱第2～3・5～16条、別表1～3／公募要領Ⅰ2・6～7／Q&A1～22
• □要綱の帳簿保存は額確定通知受領から10年経過日の属する県会計年度末まで。公募要領は交付年度終了後10年間と記載し、起算点が異なるため窓口確認。要綱第2～3・5～16条、別表1～3／公募要領Ⅰ2・6～7／Q&A1～22
• □要綱様式第5号は法人の政治活動に関する寄附制限（交付決定通知から1年間）の例外に該当しないおそれがあると注意している。要綱第2～3・5～16条、別表1～3／公募要領Ⅰ2・6～7／Q&A1～22
• □収益納付等による処分制限の例外、本要綱の3年間承認義務、返還等未納時の同種補助金停止・相殺を確認した県補助金等交付規則第20・22条／要綱第9・15条

主な書類と取り寄せ先

書類	取り寄せ先	注意
交付申請書、建設計画書（建物新増設時）、機器整備計画書、事業説明書、公害防止施設説明書（該当時）	県公式ページの交付申請書様式	その他知事が必要と認める書類も必要
定款・会社概要、申請時前3年分の財務諸表	自社保管資料
法人登記事項証明書（履歴事項）	法務局
県税に滞納がないことを証明する納税証明書	県税事務所	納税義務者のみ。完全子会社共同事業は共同事業者証明書と共同事業者の会社資料・登記・財務・県税証明も必要
実績報告書・事業実績説明書・対象資産一覧、請求書／振込明細・領収書、固定資産台帳	県の実績報告・請求様式と自社・取引先の支払資料	建物新増設時の建屋一覧、公害防止対策概要（該当時）、その他知事が求める書類も添付

土地・建物の取得や賃借、既存設備の解体・撤去・移転・移設、中古・リース設備、継続的な使用料・月額利用料・保守サービス料、地鎮祭費、消耗品、公的機関への申請費、公租公課、事業に直接必要のない福利厚生用備品・美術品などは対象外です。県外設備、交付決定前又は期間終了後に契約・発注した設備も除きます。グループ会社からの調達は利益部分を除いた原価だけで、発注書・見積書等の根拠を添えます。同性能の単純更新で生産性が向上しないものは対象外。専用ソフトウェアも本事業専用で固定資産台帳に登録する条件があります。

創エネは同じ敷地の事業場で電力を消費する設備に限り、自己託送や売電目的を除きます。ただし自家消費を主とする余剰売電は、売電目的でない根拠と自家消費割合に応じて対象となる場合があります。その場合は年間余剰売電のシミュレーションを申請時に出し、実績報告時に原則3か月分の売電実績を出します。事業期間内に稼働し、3か月以上の売電期間を確保する条件です。

事業が始まってからの決まり

事業内容の変更、中止・廃止は事前承認が原則です。目的達成に支障のない数量・設備能力の変更や投資予定額から20％未満の減少は軽微変更ですが、20％以上の減少、全く異なる設備への変更、投資期間・業務開始の遅延は変更承認申請が必要です。交付決定額は増額できません。完了が困難なら報告し、県の指示を受けます。

申請の取下げは決定通知受領から20日以内（やむを得ない事情の例外あり）。事業承継は承継日から1月以内に届出します。県の報告・検査、公表への協力も求められます。

正当理由なく業務を始めない、確定から3年以内の休廃止、要綱違反、不正受給は取消し・返還の対象です。加算金・延滞金は年10.95％で、やむを得ない事情による免除があります。額確定から3年間は対象設備の目的外使用、譲渡、交換、貸付、廃止、担保設定に事前承認が必要です。単価50万円以上の財産の処分制限も3年。処分収入の全部又は一部納付、未償却財産の残存簿価（圧縮記帳前）に助成率を掛けた返還を求める場合があります。

帳簿の保存は要綱第9条では額確定通知受領から10年を経過した日の属する県会計年度末まで。公募要領では「交付年度終了後10年間」と記載し、起算点が異なります。具体的な保存期限は県内投資促進課で確認します。要綱の確定通知様式には、法人の政治活動に関する寄附制限について交付決定通知から1年間の注意もあります。

共通交付規則第22条には、収益納付の条件に基づき補助金全額相当を納付した場合又は知事が定める処分制限期間経過後の例外があります。本要綱第9条の対象設備の3年間の承認義務も併せて確認します。返還金・加算金等が未納の場合には同種補助金の一時停止・相殺があり得ます。

これまでの推移と変更点

過去の公式ページ・要領・予算資料から整理しました。

年度	受付期間	補助額など	主な変化と出典
令和8年度	2026年10月6日～10月16日	15％（中山間20％）、創エネ50％、上限2億円、投資下限税抜1,000万円	2026年10月6日制定・施行。過去の補正事業の同敷地への投資も対象（Q&A12）。 交付要綱（第1～17条・別表1～3・様式）（確認日 2026年10月7日）

資料によって記載が違う点

• 帳簿・書類の保存起算点
  • 額確定通知書受領日から10年経過日の属する会計年度末（交付要綱第9条第4項、4頁 https://www.pref.hiroshima.lg.jp/uploaded/attachment/684156.pdf）
  • 交付年度終了後10年間（公募要領6⑤、6頁 https://www.pref.hiroshima.lg.jp/uploaded/attachment/684157.pdf）

  要綱の規定を本文の基準とし、要領の記載も併記。具体的保存期限は県内投資促進課で確認。

これまでの推移から分かること

• 保存した要綱は2026年10月6日制定・施行です。この物価高対策の過年度募集額の推移は確認できていません。
• Q&A12は、過去の補正事業で交付対象となった同敷地の設備投資も今回の対象とすると明記しています。過去の別メニューと今回の金額を同じ制度の推移として混ぜていません。
• 現行資料でも帳簿保存の起算点が異なるため、保存期間は要綱と公募要領の両方を見て確認する項目です。

問い合わせ先

広島県商工労働局県内投資促進課。電話082-223-5050・5151、メールsyosokushin@pref.hiroshima.lg.jp。電子申請が難しい場合は、メール等での提出について事前相談する案内があります。

広島県 企業立地促進対策事業＜物価高対策＞助成金（令和8年度） の基本データ更新日 2026年10月7日

実施機関	広島県
対象	事業者
概要	県内中堅・中小企業の生産性向上設備・自家消費向け創エネ設備への投資を助成。税抜対象投資額1,000万円以上で、1事業者あたり上限2億円。申請は2026年10月16日17時15分必着。
補助率	生産性向上設備及び創エネ付随設備15％（中山間地域20％）、創エネ設備50％
上限額	1事業者あたり上限2億円（予算により算定額を下回る場合あり）
対象経費	生産性向上設備の建物・設備・ソフトウェアの工事費・設置費・運搬費等 創エネ関連設備及び付随設備の設備費・設置工事費・運搬費等（原則固定資産台帳に登録）
主な要件（募集要項から）	地域未来投資促進法の中小企業者又は産業競争力強化法の中堅企業者。Q&Aでは個人・大企業・一般社団法人は対象外、みなし大企業は対象。製造業等は資本金3億円以下又は従業員300人以下、卸売業は1億円以下又は100人以下、サービス業は5,000万円以下又は100人以下。指定組合及び連合会も含む。中堅企業は従業員2,000人以下。 県内に事業場を有し、自ら当該事業場又は設備を使用する。暴力団員等又は条例による通報対象者ではなく、県税に滞納がない（納税義務者でない者を除く）。 県内事業場の設備投資で、要綱別表1の対象業種に供する生産性向上設備又は創エネ関連設備。投資額（既存建物取得費を除く）の2分の1以上を当該業種に直接供する設備の新設又は増設に充てる。 別表1は日本標準産業分類09～32（10はたばこを除く）、3719、39、40、41、44、45、47、48、50、51、52、5311、5411、5511、72、73、74、92及び知事が特に認める業種。建設業全般や小売業全般が含まれるわけではない。 国の設備投資補助金又は国交付金を財源とする自治体補助金を活用する設備投資、事業譲渡・会社分割等の事業承継は対象外。 税抜対象投資額1,000万円以上。県内複数事業場分も集計し、1事業者あたり助成限度額2億円。完全子会社と親会社の共同事業のみ1事業者扱いとし、運営主体が申請する。 固定資産台帳への登録が原則。交付決定前の契約・発注、期間終了後の契約・発注、県外設備、土地・建物の取得又は賃借、中古・リース設備、既存設備の解体・撤去・移転・移設、使用料・月額利用料・保守料、地鎮祭費、消耗品、公的機関申請費、公租公課、福利厚生用備品・美術品等は対象外。グループ会社調達は利益を除く原価のみで根拠書類が必要。 生産性向上につながらない同性能設備の単純更新は対象外。専用ソフトウェア・情報システムは本事業専用かつ固定資産台帳登録が必要。 創エネは同一敷地内設置で専ら当該事業場に自家消費する設備。売電目的及び自己託送は対象外。自家消費を主として余剰売電する設備は、その根拠と自家消費割合に応じ対象となる場合がある。申請時の年間余剰売電シミュレーション、原則3か月分の売電実績報告、事業期間内の3か月以上の売電期間が必要。 過去の補正事業の助成金交付対象となった同敷地への新たな投資も対象。今回の対象設備の重複利用とは区別する。 交付決定日から2027年12月31日までに契約・発注・設備導入・支払を完了する。2027年3月31日までに未完了なら同日までに年度末実績報告、完了後概ね20日以内に実績報告。 変更は事前承認（目的に支障のない軽微変更を除く）。投資予定額20％未満減少及び目的達成に支障のない数量・設備能力の変更は軽微。20％以上減少、全く異なる設備、投資期間・業務開始遅延は承認申請。交付決定額の増額不可。中止・廃止は事前承認、完了困難は報告し指示を受ける。 決定通知受領から20日以内に取下げ（やむを得ない事情の例外あり）。事業承継は承継日から1月以内に届出。県の報告・検査及び公表への協力が求められる。 正当理由なく完了後業務を開始しない、額確定から3年以内に休廃止、要綱違反又は不正受給は取消し・返還の対象。加算金・延滞金は年10.95％で、やむを得ない事情による全部又は一部免除がある。 額確定から3年間は対象設備の目的外使用・譲渡・交換・貸付・廃止・担保設定に事前承認が必要。単価50万円以上の財産の処分制限も3年。処分収入の全部又は一部納付、Q&Aでは未償却財産の残存簿価（圧縮記帳前）×助成率の返還を求める場合がある。 要綱の帳簿保存は額確定通知受領から10年経過日の属する県会計年度末まで。公募要領は交付年度終了後10年間と記載し、起算点が異なるため窓口確認。 要綱様式第5号は法人の政治活動に関する寄附制限（交付決定通知から1年間）の例外に該当しないおそれがあると注意している。 共通交付規則第22条は補助金全額相当を収益納付条件に基づき納付した場合又は知事が定める処分制限期間を経過した場合の例外を規定。ただし本要綱第9条の対象設備3年間の事前承認義務にも留意。返還・加算金等未納は同種補助金の一時停止・相殺の場合がある（規則第20条）。
募集期間
回 受付開始 締切 備考 令和8年度公募 2026-10-06 2026-10-16 17時15分必着。審査により予算の範囲で採択
申請方法	県電子申請システムに書類をアップロード。難しい場合は事前相談のうえメール等。
他の制度との併用	国費設備補助は不可。自治体独自財源は合計が投資額を下回る範囲で協調助成。県内投資促進課の通年助成は対象設備が重複しなければ併用可。
問い合わせ先	広島県 県内投資促進課 082-223-5050・5151、syosokushin@pref.hiroshima.lg.jp
公式ページ	https://www.pref.hiroshima.lg.jp/soshiki/76/bukkadaka-josei.html

出典:

• 広島県 企業立地促進対策事業＜物価高対策＞（2026年10月6日）（確認日 2026-10-07）
• 交付要綱（第1～17条・別表1～3・様式）（確認日 2026-10-07）
• 公募要領（令和8年10月）（確認日 2026-10-07）
• Q&A（2026年10月6日）（確認日 2026-10-07）
• 審査基準（確認日 2026-10-07）
• 広島県補助金等交付規則（第1～25条・附則）（確認日 2026-10-07）

出典

• 広島県 企業立地促進対策事業＜物価高対策＞（2026年10月6日）（確認日 2026-10-07）
• 交付要綱（第1～17条・別表1～3・様式）（確認日 2026-10-07）
• 公募要領（令和8年10月）（確認日 2026-10-07）
• Q&A（2026年10月6日）（確認日 2026-10-07）
• 審査基準（確認日 2026-10-07）
• 広島県補助金等交付規則（第1～25条・附則）（確認日 2026-10-07）