広島県の中山間地域課題解決型起業支援金（令和8年度）：上限200万円、今年度の受付は終了

申請前の確認リスト

募集要項などの要件・注意書きを、確認しやすい形に並べたものです。すべて当てはまっても、対象になるとは限りません。

• □県内に居住するか2026年12月31日の事業完了までに県内に居住する予定。居住地自体は中山間地域外でも可。公募要領4(1)①
• □起業は2026年5月20日以降12月31日までに個人開業・法人設立して代表者となる。大企業・みなし大企業を除く。交付要綱2条・公募要領4(1)②
• □事業承継は同期間内に代表者又は個人開業者となり新事業に取り組み、第二創業は既存基盤を維持して別分野への転換・新事業進出をする。承継・第二創業はSociety5.0関連等の付加価値の高い産業分野。公募要領4(1)②・4(2)①
• □県内で法人登記又は開業届出をする。事業承継・第二創業では、登記が県外でも県内中山間地域での事業実施を確認できれば可。公募要領4(1)③
• □法令遵守上の問題を抱えていない。申請者・設立法人役員等が反社会的勢力や関係者でない。公募要領4(1)④⑤
• □日本人又は永住者・日本人の配偶者等・永住者の配偶者等・定住者・特別永住者の在留資格を持つ外国人。公募要領4(1)⑥
• □事務局・県が対象として不適当と認めた者ではなく、地域おこし協力隊加入期間中でない。公募要領4(1)⑦・3(2)
• □地域再生計画の社会的事業分野で中山間地域の課題解決を目的とする。サービス供給不足等による課題解決（社会性・必要性）、対価収益で自律的に継続できる事業性、生産性向上・機会損失解消・顧客利便性向上に資するデジタル技術の活用を全て満たす。公募要領4(2)①②
• □申請時点の実施場所が広島県中山間地域振興条例第2条の中山間地域。公募要領4(2)③・表紙
• □公募開始後に新たに起業等をし、公序良俗に反する風俗営業等でない。通常の飲食・理美容・コンサル等の一般的モデルやフランチャイズの単純展開でない。公募要領4(2)④⑤・同項注意
• □申請事業の全部又は一部を対象とする国・独立行政法人の補助を受けない。市町自主財源の起業補助との併給は可だが同一経費は重複させない。公募要領4(2)併給
• □事業に必要と特定でき、交付決定後に契約・発注して営業開始までに発生し、2026年12月31日までに支払い完了し、証拠書類で金額と支払いを確認できる経費。消費税・地方消費税は除く。 展示会等への出展申込みは例外で、請求書発行日・出展料等の支払日・展示会開催日が交付決定日以降の対象期間内なら、申込み自体は交付決定前でも可。公募要領5①～③・事務取扱説明書24頁
• □設備・外注・委託費の申請時見積は1者、税抜10万円以上なら原則2者の見積を実績報告時に提出。1者しか取れないやむを得ない理由は選定理由書。公募要領5・事務取扱説明書Ⅰ1(1)
• □本人名義の銀行振込が原則。現金必要時は事前相談。手形・小切手・仮想通貨・電子マネー・スマホ決済、相殺、ポイント・マイレージ、対象期間に所有権移転しない割賦購入、経理処理未了の立替旅費は不可。事務取扱説明書Ⅱ1(1)
• □実績報告時までに必要な資格・許認可・届出を済ませ、商品・サービスを提供して対価を得られる状態。公募要領10
• □人件費を計上する場合、対象範囲と次の除外・限度を確認した。事業に直接従事する従業員の給与・賞与等。交付前雇用でも交付後支払分のみ。1人月35万円、パート等は1人日8千円が限度。法人代表者・役員（監査役・会計参与含む）、組合役員・組合員、個人本人と生計同一の3親等内親族、雇用法令遵守未確認の人件費は除外。法定福利費、飲食・娯楽手当、通勤手当等に含まれる税は除外。公募要領5（1）・事務取扱説明書Ⅱ3
• □店舗等借料を計上する場合、対象範囲と次の除外・限度を確認した。県内店舗・事務所・来客駐車場の賃借料・共益費・仲介料。住居兼用は物理的に区分された専用部分のみ。敷金・礼金・保証金、従業員専用駐車場、火災・地震保険、権利未確認、本人・3親等内親族所有物件、県外物件、交付前支払分は対象外。公募要領5（2）・事務取扱説明書Ⅱ3
• □設備費を計上する場合、対象範囲と次の除外・限度を確認した。新品かつ税抜1件50万円未満の事業専用設備。固定資産は耐用年数1年以上又は取得10万円以上。消耗品、中古、車両、汎用PC・タブレット・エアコン・冷蔵庫、カメラ・携帯電話・本等の可搬物、家庭用・一般事務用ソフト等は除外。公募要領5（3）・事務取扱説明書Ⅱ3
• □原材料費を計上する場合、対象範囲と次の除外・限度を確認した。期間内使用の試供・サンプル品用のみ。販売用仕入、販売可能な見本・展示品、継続使用可能品、加工しないハンガー・器等は対象外。未使用残存分は除外し、受払簿・配布先一覧で管理。公募要領5（4）・事務取扱説明書Ⅱ3
• □借料を計上する場合、対象範囲と次の除外・限度を確認した。県内使用の事業専用機器等の賃貸・リース契約。汎用性が高く必要性を特定できない設備、交付前支払分は除外。公募要領5（5）・事務取扱説明書Ⅱ3
• □知的財産権等関連経費を計上する場合、対象範囲と次の除外・限度を確認した。特許等の取得に要する弁理士費、外国出願翻訳・手数料、先行技術調査等。完了までに出願と支払い完了、申請者単独名義・権利帰属、対象経費総額の1/3まで。他社権利の買取、日本特許庁への出願料等、拒絶査定の審判・訴訟、共同出願、無関係権利、他制度で取得支援を受けるものは除外。公募要領5（6）・事務取扱説明書Ⅱ3
• □謝金を計上する場合、対象範囲と次の除外・限度を確認した。必要な指導・助言の専門家謝金。公募要領の標準支払基準を参考に社会通念上妥当な額。申請書類作成代行、顧客向け商品・サービス提供代行は対象外。公募要領5（7）・事務取扱説明書Ⅱ3
• □旅費を計上する場合、対象範囲と次の除外・限度を確認した。事業の販路開拓・PRの国内出張実費。本人・従業員・対象専門家の公共交通と宿泊。宿泊上限は甲地方10,900円、乙地方9,800円。タクシー・車関連、グリーン車・国内線プレミアム席、旅行代理店手数料、日当・食卓料、プリペイド付プランのカード分、通勤費、雇用前等の非従業員は対象外。公募要領5（8）・事務取扱説明書Ⅱ3
• □外注費を計上する場合、対象範囲と次の除外・限度を確認した。税抜1件50万円未満、対象期間内の請負契約。試作品加工や県内専用店舗の内外装等。分割不可の一体工事は合算。販売商品の製造・開発、新築・建物本体に影響する増改築・改装、外構、不動産購入は除外。公募要領5（9）・事務取扱説明書Ⅱ3
• □委託費を計上する場合、対象範囲と次の除外・限度を確認した。対象期間内に契約し利用権等が委託者に帰属。デザイン・設計・調査・WEB等の部分委託。公募要領は対象経費総額（税込）の1/2を上限と記載。販売商品の製造・開発、販売サービス自体の全部又は一部の委託、個人事業者・会社のロゴ開発は対象外。公募要領5（10）・事務取扱説明書Ⅱ3
• □マーケティング調査費を計上する場合、対象範囲と次の除外・限度を確認した。市場調査の郵送料・メール便実費。切手購入・記念品・謝礼等は対象外。公募要領5（11）・事務取扱説明書Ⅱ3
• □広報費を計上する場合、対象範囲と次の除外・限度を確認した。事業の販路開拓広告・パンフレット・展示会・郵便等、無料説明会、製品と表示や形状が明確に違う使用不能の見本等。展示会は請求・支払・開催の全てが対象期間内、他事業者や他事業との共同出展は除外。切手購入、無関係広報、立て看板等の継続使用・資産形成備品は除外。 展示会等への出展申込みは例外で、請求書発行日・出展料等の支払日・展示会開催日が交付決定日以降の対象期間内なら、申込み自体は交付決定前でも可。公募要領5（12）・事務取扱説明書Ⅱ3
• □共通対象外を計上する場合、対象範囲と次の除外・限度を確認した。生活・別事業と区別できない費用、3親等内親族との利益相反取引、求人広告、電話・インターネット等通信運搬費・光熱水道、金券、消耗品・雑誌新聞書籍、会費・フランチャイズ加盟料等、本人従業員の能力開発研修、飲食・娯楽・接待等、車修理車検、税務申告決算の税理士・会計士費、訴訟弁護士費、法人登記等の司法書士・行政書士費、公租公課・保険、振込代引手数料、借入利息・遅延損害金、社会通念上不適切な経費。公募要領5（13）・事務取扱説明書Ⅱ3
• □事業・経費変更は発注契約前に承認、中止廃止は支払後でも事前承認。交付要綱は経費合計20%以内の減額だけを承認不要とする。増額不可。手引きは計上済み費目間20%以内の変更・減額も不要と記載しており窓口確認。未計上費目への新規配分は原則不可だが、支出目的は同じで購入からリースへ変える場合等は変更申請を受け付ける場合がある。要綱8,10条・手引きⅠ2
• □交付内容に不服がある場合の取下げは通知受領から20日以内。開業・登記変更・移住完了後は速やかに届出し、求めに応じ状況報告。要綱7,9条・公募要領9
• □完了から20日経過日と2027年1月20日の早い日までに実績報告必着。交付額は検査で確定し交付決定額を超えず、原則精算払い。要綱11～13条・公募要領10
• □証拠書類は事業完了年度終了後5年間保存（公募要領では2032年3月31日まで）。財産を善良に管理し台帳を設け、目的外使用・譲渡・貸付・交換・担保・廃棄等は事前承認・全部又は一部納付となる場合。要綱14～16条・公募要領重要8,11
• □完了年度終了後5年間、各年度終了後80日以内に状況報告するのが要綱。公募要領は令和8～12年度の計5回、FAQは90日以内・起業年度基準と記載し期間と締切に食い違いあり、事務局で確認。要綱16条(5)・公募要領11・FAQ
• □目的外使用・交付条件や法令違反では交付取消し・返還となり得る。事務局・会計検査院等の実地検査と返還指示に応じる。要綱16条(1),(6)

主な書類と取り寄せ先