岐阜県の多胎児出生時支援金（令和8年度）：1人10万円、出生後6月以内に申請

岐阜県多胎児出生時支援金は、双子・三つ子等の出生に伴う経済的負担を軽減する支援金です。2025年4月1日以降に出生し、出生の日に岐阜県内に住所がある対象児1人につき10万円を1回支給します。申請者は出産した母又は配偶者で、出生時に対象児と同じ住所がある者等です。

申請は出生の日から6月以内です。郵送は消印有効で、オンライン申請もあります。出産した病院の所在地ではなく、出生の日の住所を確認します。申請からすぐに入金される仕組みではなく、県Q&Aでは不備がない場合も約2か月後を目途と案内しています。

30秒でわかる要点

誰が

対象児を出産した母又は配偶者で、出生時に対象児と同一住所がある者。これに準ずる者として知事が認める者も含む。

何に

多胎児出生に伴う経済的負担を軽減する定額支援。

いくら

対象児1人につき10万円、1回限り

いつまで

受付中・随時

選ばれ方

知事が申請内容を審査し交付可否を決定。予算の範囲内。「第７条 知事は、第５条第１項の規定による申請があった ときは、その内容を審査し、 支援金の 交付の可否を決定する。」

申請方法

県指定のLogoフォームでオンライン申請、又は県子育て支援課へ郵送。持込窓口なし。

1人単位の定額支給

要綱は対象児1人につき10万円、交付は1回限りと定めています。対象児が双子2人なら20万円、三つ子3人なら30万円という算式です。家庭で使った費用の領収書を合算する経費補助とは異なり、対象児の人数を確認します。

いくらになるか

対象児の人数に10万円を掛ける。対象児1人につき交付は1回限り。

募集要項などの記載: 「第４条 支援金の額は、対象児１人につき１０万円とする。 ２ 支援金の交付回数は、対象児１人につき１回に限るものとする。」

例	計算	補助額
対象児が双子2人	2人×100,000円	200,000円
対象児が三つ子3人	3人×100,000円	300,000円

計算例は、公式の算式に当てはめたものです。実際の額は審査・確定検査で決まります。

対象者には、母又は配偶者のほか、これらに準ずる者として知事が認める者という例外があります。公式ページの要約だけでこの例外を判断せず、県の窓口で扱いを確認する事項です。

県Q&Aでは死産は対象外としています。一方、出生後数時間で亡くなった場合は、出生証明書と死亡診断書が作成され戸籍・住民票に反映されるため対象と案内しています。また、外国人は住民票が作成される中長期在留者等が対象で、短期滞在や在留資格がない方は対象外とされています。

出生から申請、入金まで

支援金の手続き

1. 1出生時の住所・申請者を確認
2. 2区分に応じて書類を準備
3. 3オンライン又は郵送で申請
4. 4県が審査し交付通知
5. 5本人名義口座に入金

申請不備の補正依頼にも期限内に対応する

いつ何をするか

1. 1

   多胎児の出生・県内住所と申請者の同一住所を確認2025年4月1日以降の出生

   病院の所在地ではなく、出生の日の住所で確認。

2. 2

   申請者区分・住基ネット同意に応じた書類を準備

   口座は申請者本人名義。不同意の住民票原本は郵送が必要。

3. 3

   オンライン又は郵送で申請出生の日から6月以内（消印有効）

   直接持込の申請窓口なし。郵送の封筒に「多胎児出生時支援金交付申請」と記入。

4. 4

   県の審査・必要な補正・交付決定通知

   期限までに補正しない場合は不交付。オンラインはメールで補正依頼。

5. 5

   申請者本人名義の口座に入金交付決定通知日から30日以内

   Q&Aは不備がない申請から約2か月後を目途と案内。不備・再提出でさらに時間を要する。

要綱第8条の入金期限は、交付決定通知の日から30日以内です。Q&Aの約2か月という目途は申請後の案内であり、起点が異なります。申請から審査・交付決定までは別の期間があり、不備や再提出に時間がかかると入金も延びます。出産に伴う支出を先に負担する場合、この入金までの期間を区別できます。

直接持ち込む申請窓口はありません。郵送先は〒500-8570岐阜市薮田南2-1-1、岐阜県庁子育て支援課母子保健係です。県は到着連絡をしないため、追跡できる方法での郵送を案内し、封筒に「多胎児出生時支援金交付申請」と書くことを求めています。

市町村の出産祝金との関係

ほかの制度と重ねられるか

• 併用可 市町村が支給する第二子以降出産祝金

  「市町村が支給する「第二子以降出産祝金」との併 給は可能か。 可能です。」

• 記載なし 国の妊婦のための支援給付

  「記載なし」

同じ目的で使える制度（当サイト掲載分）

• 岐阜県ぎふっこ育児サポート事業（電子クーポン）（令和8年度）岐阜県・受付中
• 岐阜県 公正証書等による債務名義の取得支援補助金岐阜県・受付中

併用できるかどうかは、それぞれの募集要項で確認してください。

県Q&A第10問は、市町村が支給する「第二子以降出産祝金」との併給を可能としています。これは同問の祝金についての記載で、すべての給付との併用をまとめて認める文言ではありません。国の妊婦のための支援給付は同じ出産分野の支援ですが、この県の要綱・Q&Aには両制度の併用の明文がありません。

住基ネット同意と申請者で書類が変わる

申請前の確認リスト

募集要項などの要件・注意書きを、確認しやすい形に並べたものです。すべて当てはまっても、対象になるとは限りません。

• □2025年4月1日以降に出生した多胎児で、出生の日に岐阜県内に住所があるか。第2条第2項
• □出産した母又は配偶者で、出生の日に対象児と同じ住所があるか。これに準ずる者は知事の認定を確認したか。第2条第1項
• □本人が暴力団員ではないか。第3条第1号
• □使用人が暴力団員であるなど、暴力団が経営・運営に実質的に関与する事業を営んでいないか。第3条第2号
• □暴力団員と知りながら使用人を使用・雇用していないか。第3条第3号
• □不正な利益又は第三者への損害を目的に暴力団や暴力団員等を利用していないか。使用人にも該当しないか。暴力団員等には脱退後5年未経過の者も含む。第3条第4号
• □資金・便宜の供与等により暴力団の維持運営に協力・関与していないか。使用人にも該当しないか。第3条第5号
• □暴力団や暴力団員等と社会的に非難されるべき関係がないか。使用人にも該当しないか。第3条第6号
• □暴力団の実質的関与を知りながら下請・再委託・資材購入等の契約を締結して利用していないか。使用人にも該当しないか。第3条第7号
• □対象児1人につき1回限りの支援金で、重複した交付になっていないか。第4条第2項
• □出生の日から6月以内に申請するか。第5条第3項
• □申請者本人の口座を指定し、名義・金融機関・支店・口座番号・預金種別を示すか。第5条・Q&A第6・7問
• □住基ネットへの同意の有無と、母又は母以外の申請者に応じた書類を用意したか。不同意なら住民票原本を郵送するか。第5条・公式ページ「必要書類」・Q&A第8問
• □マイナンバーカードの写しは顔写真面のみか。オンライン申請完了メールと補正依頼を確認するか。公式ページ「オンライン申請に伴う注意事項」
• □不備の補正期限までに対応するか。第6条
• □外国人の場合、住民票が作成される在留者か。短期滞在や在留資格がない者ではないか。Q&A第9問
• □対象児は死産ではないか。出生後に亡くなった場合は出生・死亡の証明が戸籍・住民票に反映されるか。Q&A第2問

主な書類と取り寄せ先

書類	取り寄せ先	注意
交付申請書兼請求書	県公式ページのExcel・PDF又はLogoフォーム	申請者本人名義の口座。誓約・同意事項を確認。
本人確認書類の写し	申請者が持つ運転免許証等	マイナンバーカードは顔写真面のみ。
振込先口座の通帳の写し	申請者の金融機関・ネット銀行サイト又はアプリ	通帳がなければ必要項目が分かるスクリーンショット可。
住基ネット同意・母申請：母子健康手帳の写し	手元の母子健康手帳	保護者及び出生届出済証明が分かるもの。
住基ネット同意・母以外申請：住民票の写し	市町村の住民票発行窓口	申請者と対象児の住所・続柄の記載。写真で提出可。
住基ネット不同意：住民票の原本	市町村の住民票発行窓口	母・母以外とも郵送で原本提出。
知事が必要と認める追加資料	県からの求めに応じて準備	支給要件確認のため追加資料を求める場合がある。

全区分で本人確認書類と振込先口座の通帳の写し等を用意します。口座名義は申請者と同一です。マイナンバーカードは顔写真面のみを提出し、個人番号の記載面は提出しません。オンライン申請の完了メールと、登録メールアドレスに届く補正依頼の確認が県の注意事項です。

要綱第3条は暴力団等に関する欠格を7項目定めています。本人、使用人、経営や運営への関与、不正目的の利用、資金や便宜供与、社会的に非難される関係、関与を知りながら締結する下請等契約を含みます。暴力団員等には脱退後5年未経過の者も含まれます。

事業が始まってからの決まり

法令等や県の処分への違反、申請書の虚偽の誓約では、交付決定を取り消し、既に支給した支援金の返還を命じる規定があります。返還について知事が必要と認める場合の加算金と、納期限後の延滞金も定めています。やむを得ない事情を知事が認めた場合は、全部又は一部を免除できる規定です。計画変更承認、財産処分、事業化報告、帳簿保存期間の個別規定はこの要綱にはありません。

不備を期限までに補正しない場合、要綱では不交付、申請書の同意事項では申請を取り下げたものとみなすと記載されています。結果として支払われない点は共通し、手続上の扱いは県窓口の確認事項です。申請書には、決定後に振込不能等で支払いが完了せず、県の期限までに申請者に連絡・確認できない場合も取下げとみなす同意事項があります。

これまでの推移と変更点

過去の公式ページ・要領・予算資料から整理しました。

年度	受付期間	補助額など	主な変化と出典
令和7年度新規	2025年7月15日申請開始。2025年4月1日〜7月14日出生は2026年1月14日までの特例。	対象児1人10万円	公式ページに新規事業と明記。2025年4月1日以降の出生から対象。 岐阜県多胎児出生時支援金のご案内（確認日 2026年10月7日）
令和8年度確認	出生の日から6月以内	対象児1人10万円、1回限り	2026年10月7日に現行要綱・Q&Aを確認。過去版の年度比較は未取得。 岐阜県多胎児出生時支援金交付要綱（確認日 2026年10月7日）

資料によって記載が違う点

• 期限までに申請不備を補正しない場合の表現
  • 支援金を交付しない（交付要綱第6条第2項、2ページ https://www.pref.gifu.lg.jp/uploaded/attachment/454013.pdf）
  • 申請が取り下げられたものとみなすことに同意（交付申請書兼請求書の同意事項、1ページ https://www.pref.gifu.lg.jp/uploaded/attachment/462377.pdf）

  両方とも支払われない点は同じ。現行要綱の不交付を本文の基準とし、申請書の同意事項も併記する。手続上の扱いは県窓口に確認。

これまでの推移から分かること

• 県公式ページは令和7年度新規事業とし、2025年4月1日以降の出生を対象にしています。
• 申請開始は2025年7月15日でした。それより前の対象出生には2026年1月14日までの特例があり、この特例期限は経過しています。
• 2026年10月7日に確認した現行要綱も対象児1人10万円・1回限りです。過去版を比較できていないため、年度間の増減は記していません。

問い合わせ先

岐阜県子育て支援課母子保健係、電話058-272-8477です。オンラインフォームの入口、郵送先、書類の様式は県公式ページに掲載されています。

岐阜県多胎児出生時支援金 の基本データ更新日 2026年10月7日

実施機関	岐阜県
対象	個人
概要	県内に出生時の住所がある多胎児を出産した母又は配偶者等に、対象児1人につき10万円を1回支給。出生の日から6月以内（郵送は消印有効）に申請する。
補助率	定額
上限額	対象児1人につき10万円、1回限り
対象経費	多胎児の出生に伴う子育て家庭の経済的負担軽減。個別経費の精算ではなく定額の支援金。
主な要件（募集要項から）	2025年4月1日以降に出生した多胎児で、出生の日に岐阜県内に住所があるか。 出産した母又は配偶者で、出生の日に対象児と同じ住所があるか。これに準ずる者は知事の認定を確認したか。 本人が暴力団員ではないか。 使用人が暴力団員であるなど、暴力団が経営・運営に実質的に関与する事業を営んでいないか。 暴力団員と知りながら使用人を使用・雇用していないか。 不正な利益又は第三者への損害を目的に暴力団や暴力団員等を利用していないか。使用人にも該当しないか。暴力団員等には脱退後5年未経過の者も含む。 資金・便宜の供与等により暴力団の維持運営に協力・関与していないか。使用人にも該当しないか。 暴力団や暴力団員等と社会的に非難されるべき関係がないか。使用人にも該当しないか。 暴力団の実質的関与を知りながら下請・再委託・資材購入等の契約を締結して利用していないか。使用人にも該当しないか。 対象児1人につき1回限りの支援金で、重複した交付になっていないか。 出生の日から6月以内に申請するか。 申請者本人の口座を指定し、名義・金融機関・支店・口座番号・預金種別を示すか。 住基ネットへの同意の有無と、母又は母以外の申請者に応じた書類を用意したか。不同意なら住民票原本を郵送するか。 マイナンバーカードの写しは顔写真面のみか。オンライン申請完了メールと補正依頼を確認するか。 不備の補正期限までに対応するか。 外国人の場合、住民票が作成される在留者か。短期滞在や在留資格がない者ではないか。 対象児は死産ではないか。出生後に亡くなった場合は出生・死亡の証明が戸籍・住民票に反映されるか。
募集期間
回 受付開始 締切 備考 多胎児出生後の申請 2025-07-15 随時（予算がなくなり次第終了） 出生の日から6月以内（消印有効）。2025年4月1日〜7月14日出生の特例申請期間は2026年1月14日まで。
申請方法	県指定のLogoフォームでオンライン申請、又は県子育て支援課へ郵送。持込窓口なし。
他の制度との併用	市町村が支給する第二子以降出産祝金との併給は可能（県Q&A第10問）。国の妊婦のための支援給付との関係は県資料に記載なし。
問い合わせ先	岐阜県子育て支援課母子保健係 058-272-8477。郵送先：〒500-8570 岐阜市薮田南2-1-1。
公式ページ	https://www.pref.gifu.lg.jp/page/432126.html

出典:

• 岐阜県多胎児出生時支援金のご案内（確認日 2026-10-07）
• 岐阜県多胎児出生時支援金交付要綱（確認日 2026-10-07）
• 岐阜県多胎児出生時支援金 Q&A（確認日 2026-10-07）
• 交付申請書兼請求書（確認日 2026-10-07）
• こども家庭庁 妊婦のための支援給付（確認日 2026-10-07）

出典

• 岐阜県多胎児出生時支援金のご案内（確認日 2026-10-07）
• 岐阜県多胎児出生時支援金交付要綱（確認日 2026-10-07）
• 岐阜県多胎児出生時支援金 Q&A（確認日 2026-10-07）
• 交付申請書兼請求書（確認日 2026-10-07）
• こども家庭庁 妊婦のための支援給付（確認日 2026-10-07）