岐阜県の林業就業移住支援金（令和8年度）：世帯100万円・単身60万円、市町村へ就業後申請

岐阜県林業就業移住支援金は、県外から移住して登録求人の林業事業体へ新規に就業する人への支援です。単身は60万円、世帯は100万円の定額。申請は移住先市町村に行い、転入後1年以下又は3か月以上1年以下など、申請先ごとに期限が異なります。

移住先が予算措置していることと、東京圏からの移住支援事業に該当しないことが前提です。求人への応募は森のジョブステーションぎふに対象求人が掲載された日以降である必要があります。県ページは2025年5月13日更新、実施市の例として多治見市の2026年2月10日更新案内も確認しました。

30秒でわかる要点

誰が

東京圏移住支援に該当せず、県外から移住して対象登録求人へ新規就業する人

何に

林業就業に伴う移住の一時的費用負担を定額支援

いくら

単身60万円・世帯100万円

いつまで

受付中・随時

選ばれ方

申請先市町村が要件・予算を審査して決定（引用は本巣市の例）「市長は、 前条 の申請があったときは、就業先が「森のジョブステーションぎふ」に求人登録されているかを確認するため、公益社団法人岐阜県森林公社から「森のジョブステーションぎふ」求人登録証明書 ( 様式第4号 ) の発行を受けるなど、その内容を審査し、林業就業移住支援金を交付することが適当と認めるときは、速やかに林業就業移住支援金交付決定通知書 ( 様式第5号 ) により、当該申請者に通知する。 」

申請方法

移住先市町村の林務担当課等へ申請。書類は申請先から入手する。

単身と世帯の金額

Q&Aは原則として住民票の世帯人数で区分し、申請時に家族がまだ移住していなければ単身額と説明します。市町村の世帯要件はさらに確認が必要です。本巣市の例では、2人以上が移住元・申請時とも同一世帯で、全員が対象期間に転入し申請時に転入3か月以上1年以内である条件があります。

県が3/4、市町村が1/4を負担する割合は、申請者の受給額を減らす補助率ではありません。定額なので引越費の実費に率を掛ける算式ではなく、Q&Aでは使途限定やその報告を求めていません。

いくらになるか

申請時の単身世帯は60万円、世帯は100万円の定額。県3/4・市町村1/4は公費側の負担割合で、申請者受給額を減らす率ではない。

募集要項などの記載: 「単身者６０万円、世帯１００万円の定額として一括支給します。」

例	計算	補助額
申請時に単身で、申請先の全要件を満たす仮定	単身の定額60万円	60万円
家族も移住し世帯要件を満たす仮定	世帯の定額100万円	100万円
単身移住後、家族転入前に申請する仮定	申請時単身のため定額60万円	60万円

計算例は、公式の算式に当てはめたものです。実際の額は審査・確定検査で決まります。

求人確認から申請・入金へ

掲載後に応募し移住・就業して申請

1. 1市町村の実施と求人を確認
2. 2求人応募・内定
3. 3住民票異動・就業
4. 4市町村へ申請
5. 5審査・決定・請求
6. 6一括支給

いつ何をするか

1. 1

   移住先の予算措置・要綱と対象求人を確認

   県チラシ・Q&Aに市町村差があり、求人掲載後の応募が要件。

2. 2

   対象求人へ応募・内定、住民票異動と就業

   転勤等ではなく新規雇用。移住費の支出は支援金入金より先となる。

3. 3

   市町村へ申請転入後1年以下又は3か月以上1年以下（市町村別）

   就業中又は連続3か月在職の条件も市町村別。

4. 4

   市町村の審査・決定、交付請求・一括支給

   本巣市の例は交付請求から3か月以内。県共通の入金日を示すものではない。

5. 5

   定住・継続就業、必要な状況報告申請から居住5年以上・勤務3年以上

   市町村別の返還条件・例外・報告期限を確認。

週20時間以上の無期雇用が条件です。申請時の在職期間は就業していること又は連続3か月以上在職など市町村で異なります。転勤・出向・出張・研修による勤務地変更は対象に含めません。移住費は入金前に支出します。県共通の入金期限は示されておらず、本巣市要綱は請求から3か月以内としています。

東京圏移住支援との関係

ほかの制度と重ねられるか

• 併用不可 東京圏からの移住支援事業

  「□ 岐阜県が行う「東京圏からの移住支援事業」に該当しないこと。」

同じ目的で使える制度（当サイト掲載分）

• 岐阜県地方就職学生支援事業（地方就職支援金）岐阜県・受付中
• 東京圏からの移住支援金（岐阜県移住支援事業）岐阜県・県内市町村・受付中

併用できるかどうかは、それぞれの募集要項で確認してください。

東京圏移住支援に該当しないことがこの制度の条件です。「東京圏から来たか」だけで判定せず、別制度の在住・通勤等の要件と移住先の規定を照合します。県と市町村の財源負担を、それぞれ別の上乗せ金として合計しません。

対象と自治体ごとの書類

申請前の確認リスト

募集要項などの要件・注意書きを、確認しやすい形に並べたものです。すべて当てはまっても、対象になるとは限りません。

• □県外から岐阜県内へ移住し、予算措置のある市町村に申請する。東京圏からの移住支援事業に該当しない者という要件を確認したか。県チラシ対象チェックリスト・県Q&A、本巣市例第4条
• □転入後1年以下、又は3か月以上1年以下に申請。市町村によって異なるという要件を確認したか。県チラシ対象チェックリスト・県Q&A、本巣市例第4条
• □申請日から5年以上継続居住、申請日から3年以上対象林業事業体に継続勤務する意思があるという要件を確認したか。県チラシ対象チェックリスト・県Q&A、本巣市例第4条
• □反社会的勢力又はその関係者でない。日本人又は永住者・日本人配偶者等・永住者配偶者等・定住者・特別永住者の在留資格という要件を確認したか。県チラシ対象チェックリスト・県Q&A、本巣市例第4条
• □森のジョブステーションぎふに求人登録された林業事業体で、掲載日以降に求人へ応募した新規雇用。転勤・出向・出張・研修等による勤務地変更を除くという要件を確認したか。県チラシ対象チェックリスト・県Q&A、本巣市例第4条
• □週20時間以上の無期雇用契約。申請時に就業又は連続3か月以上在職する条件は市町村で異なるという要件を確認したか。県チラシ対象チェックリスト・県Q&A、本巣市例第4条
• □Q&Aの対象林業範囲は育林・素材生産・特用林産物生産（きのこ類栽培除く）・林業サービス・その他林業。年齢・性別制限なしという要件を確認したか。県チラシ対象チェックリスト・県Q&A、本巣市例第4条
• □本巣市の追加例：市税等滞納なし、市長が不適当と認める者を除く。令和2年4月1日以降の転入（同年4月就業に限り3月転入可）。この条件を全市町村の共通条件としないという要件を確認したか。県チラシ対象チェックリスト・県Q&A、本巣市例第4条
• □本巣市の世帯申請例：申請者を含む2人以上が移住元・申請時とも同一世帯。全員が対象日以降に転入し、申請時に転入3か月以上1年以内、全員に反社除外条件。市町村の世帯要件を確認するという要件を確認したか。県チラシ対象チェックリスト・県Q&A、本巣市例第4条

主な書類と取り寄せ先

書類	取り寄せ先	注意
申請先市町村の申請書・誓約同意書・就業証明書	移住先市町村（就業証明は勤務先）	様式・添付書類は自治体別。
本巣市例：本人確認書類・市税等完納又は未納なし証明	本人の公的身分証・市役所税務窓口
本巣市例：移住元住民票除票・戸籍附票、移住先住民票、直近退職企業の在職証明等	移住元自治体・本籍地・移住先自治体・旧勤務先	世帯申請は全員分や続柄の省略なしの指定。
多治見市例：定住誓約書、税・住基確認同意書、個人情報取扱い書類	多治見市公式ページ、提出は市の農林担当

日本人又は指定の在留資格を持つ外国人で、反社会的勢力及び関係者に該当しないことが必要です。Q&Aの対象業種は育林、素材生産、特用林産物生産（きのこ類の栽培を除く）、林業サービス、その他林業です。年齢・性別の制限はないとしています。

本巣市の要綱には市税滞納や市長が不適当と認める者の除外、対象転入日の条件もあります。県のチラシにない条件が市町村の要綱にあるため、申請先の要綱と様式を確認します。必要書類の欄の本巣市・多治見市の例は全県共通書類ではありません。

事業が始まってからの決まり

申請日から5年以内に転出した場合や、3年以内に離職・林業以外へ転職した場合は、返還対象となる場合があります。県Q&Aは、移住先市町村に住み続け、退職時に森ジョブに掲載されている別の対象企業へ再就職する場合には返還が不要としています。

県Q&Aは、受給後に世帯人数が変わっても世帯額との差額返還は不要としています。ただし、虚偽の申請や就業実態がないことが明らかになった場合は返還対象です。

本巣市の要綱では、虚偽申請、居住・就業実態がない場合、期限内の転出・離職、県の交付決定取消しにより、市が交付決定を取り消すことができます。取消しの場合は原則として全額返還を請求します。ただし、林業事業体の倒産、災害、病気等やむを得ない事情を市長が認める場合には例外があります。これは本巣市の規定であり、各申請先の要綱を確認します。

本巣市では、受給者が交付翌年度から5年間、毎年4月末までに現況報告書を提出します。市は必要な報告や立入調査を求めることができます。県チラシ・Q&Aでは帳簿保存、加算金、財産処分の具体的な規定を確認できませんでした。これらも申請先の要綱で確認します。

古いQ&Aには「移住後5年以内」とありますが、新しい県チラシと本巣市要綱は申請日からの居住期間としています。起算点を読み替えて自己判断せず、申請先の規定を確認します。

これまでの推移から分かること

これまでの推移と変更点

過去の公式ページ・要領・予算資料から整理しました。

年度	受付期間	補助額など	主な変化と出典
令和3年度	転入後3か月以上1年以下、就業連続3か月	世帯100万円・単身60万円	当時の公式ページは一律にこの期間条件を記載。 林業就業移住支援公式ページ 2021年版（確認日 2026年10月7日）
令和6年度	転入後3か月以上1年以下、就業連続3か月	世帯100万円・単身60万円	取得版では令和3年度版と同じ金額・期間条件。 林業就業移住支援公式ページ 2024年版（確認日 2026年10月7日）
令和7年度	転入後1年以下又は3か月以上1年以下	世帯100万円・単身60万円	令和7年4月1日チラシは市町村ごとの期間・在職条件の違いを明示。 林業就業移住支援金チラシ・対象チェックリスト（令和7年4月1日版）（確認日 2026年10月7日）
令和8年度	申請先の予算・条件・期限を確認	多治見市の現行案内は世帯100万円・単身60万円	2026年2月10日更新の実施市案内を確認。県ページは2025年5月13日更新。 多治見市林業就業移住支援金（申請書類の例、令和8年2月10日更新）（確認日 2026年10月7日）

資料によって記載が違う点

• 返還に関する居住期間の起算点
  • 移住後5年以内の転出（Q&A Q11）（Q&A2頁 https://www.pref.gifu.lg.jp/uploaded/attachment/205119.pdf）
  • 申請日から5年以上居住（現行チラシ）、申請日から5年に満たない転出（本巣市）（チラシ2頁・本巣市第4・10条 https://www.pref.gifu.lg.jp/uploaded/attachment/446903.pdf https://www1.g-reiki.net/city.motosu/reiki_honbun/r016RG00001018.html）

  新しいチラシの申請日起算を本文基準とし、古いQ&Aの表現も併記。返還は申請先要綱で確認。

• 取得した令和3・6年度の県ページと令和7年度チラシは、単身60万円・世帯100万円を記載しています。
• 令和3・6年度ページは転入3か月以上・在職連続3か月と説明します。令和7年度チラシは市町村により異なると明示しています。
• 令和8年更新の実施市ページでも同じ定額を確認しました。市町村の予算と個別要件は県の額だけから判断できません。

問い合わせ先

移住先市町村の林務担当課等。県の制度窓口は岐阜県森林経営課担い手企画係（058-272-8491）。

岐阜県林業就業移住支援金（令和8年度） の基本データ更新日 2026年10月7日

実施機関	岐阜県
対象	個人
概要	県外から移住し、登録求人の林業事業体へ新規就業する人への定額支援。単身60万円・世帯100万円。申請は転入後1年以下など市町村ごとの期限があり、移住先の予算措置と東京圏移住支援に該当しないことが前提。
補助率	定額（県3/4・市町村1/4の財源負担で、個人への支給額に掛ける補助率ではない）
上限額	単身60万円・世帯100万円
対象経費	移住時の一時的な費用負担を軽減する定額給付。使途限定やその報告はQ&Aでは求めない。
主な要件（募集要項から）	県外から岐阜県内へ移住し、予算措置のある市町村に申請する。東京圏からの移住支援事業に該当しない者。 転入後1年以下、又は3か月以上1年以下に申請。市町村によって異なる。 申請日から5年以上継続居住、申請日から3年以上対象林業事業体に継続勤務する意思がある。 反社会的勢力又はその関係者でない。日本人又は永住者・日本人配偶者等・永住者配偶者等・定住者・特別永住者の在留資格。 森のジョブステーションぎふに求人登録された林業事業体で、掲載日以降に求人へ応募した新規雇用。転勤・出向・出張・研修等による勤務地変更を除く。 週20時間以上の無期雇用契約。申請時に就業又は連続3か月以上在職する条件は市町村で異なる。 Q&Aの対象林業範囲は育林・素材生産・特用林産物生産（きのこ類栽培除く）・林業サービス・その他林業。年齢・性別制限なし。 本巣市の追加例：市税等滞納なし、市長が不適当と認める者を除く。令和2年4月1日以降の転入（同年4月就業に限り3月転入可）。この条件を全市町村の共通条件としない。 本巣市の世帯申請例：申請者を含む2人以上が移住元・申請時とも同一世帯。全員が対象日以降に転入し、申請時に転入3か月以上1年以内、全員に反社除外条件。市町村の世帯要件を確認する。
募集期間
回 受付開始 締切 備考 市町村への申請 随時 随時（予算がなくなり次第終了） 県チラシは転入後1年以下又は3か月以上1年以下、市町村ごとに異なる。年度締切・予算措置も申請先へ確認。
申請方法	移住先市町村の林務担当課等へ申請。書類は申請先から入手する。
他の制度との併用	東京圏からの移住支援事業に該当しないことが要件。同じ支援金の県と市町村の共同負担を二重の給付と数えない。
問い合わせ先	岐阜県森林経営課 担い手企画係 058-272-8491、移住先市町村林務担当課
公式ページ	https://www.pref.gifu.lg.jp/page/62576.html

出典:

• 岐阜県に林業就業で移住される方へ（確認日 2026-10-07）
• 林業就業移住支援金チラシ・対象チェックリスト（令和7年4月1日版）（確認日 2026-10-07）
• 林業就業移住支援金Q&A（2020年8月21日版）（確認日 2026-10-07）
• 本巣市林業就業移住支援金交付要綱（申請先ごとの例）（確認日 2026-10-07）
• 多治見市林業就業移住支援金（申請書類の例、令和8年2月10日更新）（確認日 2026-10-07）
• 岐阜県移住支援事業（確認日 2026-10-07）
• 林業就業移住支援公式ページ 2021年版（確認日 2026-10-07）
• 林業就業移住支援公式ページ 2024年版（確認日 2026-10-07）

出典

• 岐阜県に林業就業で移住される方へ（確認日 2026-10-07）
• 林業就業移住支援金チラシ・対象チェックリスト（令和7年4月1日版）（確認日 2026-10-07）
• 林業就業移住支援金Q&A（2020年8月21日版）（確認日 2026-10-07）
• 本巣市林業就業移住支援金交付要綱（申請先ごとの例）（確認日 2026-10-07）
• 多治見市林業就業移住支援金（申請書類の例、令和8年2月10日更新）（確認日 2026-10-07）
• 岐阜県移住支援事業（確認日 2026-10-07）
• 林業就業移住支援公式ページ 2021年版（確認日 2026-10-07）
• 林業就業移住支援公式ページ 2024年版（確認日 2026-10-07）