福井市の木造住宅耐震改修補助金（令和8年度）：工事費の8割で最大140万円、高齢者世帯は全額で最大175万円

福井市の木造住宅耐震改修促進事業は、昭和56年5月31日以前に着工した一戸建て木造住宅の耐震改修・耐震シェルター設置・除却の工事費を、福井市が補助する制度です。耐震改修は工事費の8割（上限140万円）で、高齢者世帯か、令和7年度までに耐震診断を受けた住宅は工事費の全額（上限175万円）になります。令和8年度からは、耐震性のない住宅をすべて取り壊す除却工事（工事費の23%・上限30万円）も対象に加わりました。

受付期間の締切日は示されておらず、予算枠に達し次第受付終了です。工事は年度の2月末日（2027年2月28日）までに終え、実績報告書を出します。補助を受けるには、福井市の耐震診断で上部構造評点が1.0未満と判定されていることが前提で、交付決定の通知が届く前に工事の契約をすると補助を受けられません。

30秒でわかる要点

誰が

福井市内の昭和56年5月31日以前に着工した一戸建て木造住宅を個人で所有し、自ら住んでいる方（市税の完納が必要）

何に

福井市の耐震診断で耐震性が不足すると判定された住宅の、耐震改修・耐震シェルター設置・除却の工事費

いくら

耐震改修 140万円（高齢者世帯または令和7年度までに耐震診断を実施した場合 175万円。補強計画の区分を変更して工事する場合は10万円加算で150万円）、伝統的構法の耐震改修 190万円（高齢者世帯 237.5万円）、耐震シェルター 30万円（高齢者世帯 37.5万円）、除却 30万円

いつまで

受付中・随時

選ばれ方

要件を満たせば交付（予算枠に達し次第受付終了）。交付申請の審査を経て交付決定「予算枠に達し次第、受付は終了いたします。」

申請方法

福井市役所 本館5階 建築指導課へ交付申請書と関係書類を提出（事前に相談）

工事の区分と補助額

補助額は工事の区分と世帯の状況で変わります。いずれも設計費・工事監理費は補助の対象外で、千円未満は切り捨てです。

「高齢者世帯」は、単身または夫婦で構成される世帯のうち、いずれかが65歳以上の世帯です。耐震改修では、補強計画の区分を変えて工事する場合に上限へ10万円が加算されます（上限150万円。高齢者世帯・令和7年度までの診断に当たらない場合のみ）。この加算の条件は、公式ページと要綱で書き方が違います（下の「資料によって記載が違う点」）。

全体改修は、改修後の住宅全体の上部構造評点を1.0以上にする工事です。困難な場合は0.7以上でも対象ですが、0.7以上1.0未満では所得税控除などの税制優遇は受けられません。部分改修は、1階の居間や寝室など特定の部屋を対象に、改修後の部分診断評点を1.5以上にする工事です。あわせて、住宅全体の評点が改修前を上回ること、その部屋に影響のある基礎・床の仕様が「木造住宅の耐震診断と補強方法」の仕様Ⅰか仕様Ⅱを満たすこと（改修で満たす場合を含む）も要件です（要綱第5条）。

読み解き：同じ工事費200万円の全体改修でも、8割の区分では上限の140万円、全額の区分では上限の175万円になり、差は35万円です。全額の区分になるかどうかは、世帯の年齢構成と、耐震診断を受けた年度（令和7年度以前か）で決まります。工事費が175万円以下なら、全額の区分では工事費と同じ額、8割の区分では工事費の8割が補助額です。

いくらになるか

耐震改修は工事費×8/10（上限140万円）。高齢者世帯か令和7年度以前に耐震診断を実施した場合は工事費の全額（上限175万円）。除却は工事費×23/100（上限30万円）。設計費・工事監理費は含めず、千円未満は切り捨て

募集要項などの記載: 「耐震改修工事に要する費用に１０分の８を乗じて得た額（１４０万円を限度とする。）…ただし、補助対象者が高齢者世帯の場合または令和７年度以前に耐震診断を実施した場合は、前段の規定によらず、耐震改修工事に要する費用（１７５万円を限度とする。）とする。」

例	計算	補助額
令和8年度に耐震診断を受けた50代の夫婦と子の世帯が、工事費200万円の全体改修	200万円 × 8/10 = 160万円 → 上限140万円	140万円
65歳以上の単身世帯（高齢者世帯）が、工事費200万円の全体改修	工事費の全額 200万円 → 上限175万円	175万円
前年度以前に耐震診断を受けた住宅を、工事費100万円ですべて除却	100万円 × 23/100 = 23万円（上限30万円以内）	23万円

計算例は、公式の算式に当てはめたものです。実際の額は審査・確定検査で決まります。

手続きの流れ：診断が先、契約は交付決定の後

耐震改修の補助を受けるまで

1. 1市の耐震診断・補強プラン
2. 2事前相談と見積
3. 3交付申請
4. 4交付決定
5. 5契約・着工
6. 6完了・支払い・実績報告
7. 7額の確定・請求・振込

交付決定の前に契約しない

最初に、福井市の耐震診断と補強プラン作成（申請者負担は計1万円）を受けます。補助の対象になるのは、この診断で耐震性が不足すると判定された住宅です。除却の場合は、前年度以前に耐震診断を受けていることが要件なので、今年度に診断を受けた住宅は今年度の除却補助の対象になりません。

いつ何をするか

1. 1

   耐震診断と補強プランの作成（福井市木造住宅耐震診断等促進事業に申し込む）

   申請者の負担は診断と補強プランで計1万円。補助の対象になるのは、この診断で上部構造評点が1.0未満の住宅。除却は前年度以前の診断が必要

2. 2

   建築指導課に事前相談し、設計者・工事監理者（建築士の資格を持つ耐震診断士）と施工業者を選んで、補強計画・図面・見積書を用意する

   市は施工業者の紹介をしていない。見積書は補助対象の工事費が区分されたもの

3. 3

   交付申請書と関係書類を建築指導課へ提出

   予算枠に達し次第受付終了

4. 4

   審査・交付決定の通知を受ける

   交付決定の通知が届く前に工事契約をすると、事前着手となり補助を受けられない

5. 5

   施工業者と工事請負契約を結び、工事着手届（契約書の写しを添付）を提出して工事を始める

   耐震改修は耐震診断士による工事監理が必要

6. 6

   工事完了・工事費の支払い → 工事完了届（実績報告書）を提出年度の2月末日（2027年2月28日）まで

   提出までに工事費の支払いが必要（領収書の写しを添付）。代理受領を使う場合は、工事費と補助金の差額を支払う

7. 7

   補助金額確定通知 → 交付請求書を提出 → 補助金の振込

   後払い。振込には時間がかかる場合がある。代理受領では施工業者に支払われる

工事の完了期限は年度の2月末日で、実績報告書もそれまでに出します。実績報告の前に工事費の支払いを済ませ、領収書の写しを添える流れです。設計者・工事監理者は建築士の資格を持つ耐震診断士（福井県知事の登録）で、耐震改修には耐震診断士の工事監理が必要です。市は施工業者の斡旋や紹介をしていません。

補助金は後払いです。代理受領を使うと、申請者は工事費と補助金の差額だけを施工業者に支払い、補助金は市から施工業者に支払われます。

ほかの制度と重ねられるか

• 前提 福井市木造住宅耐震診断等促進事業（耐震診断・補強プラン作成）

  「補助の対象となる木造住宅は、福井市木造住宅耐震診断等促進事業実施要綱等に基づく耐震診断を行い、診断評点が１．０未満又は評価指標が３０を超えるものとする。」

• 併用不可 国・地方公共団体等の他の補助事業

  「国又は地方公共団体等の他の補助事業により補助金等が交付される者は、この要綱による補助を申請することはできない。ただし、この要綱による補助対象部分と他の事業による補助対象部分を区分することができるときは、この限りでない。」

• 併用可 耐震改修促進税制（所得税の特別控除・固定資産税の減額）

  「耐震改修補助に加えて、一定基準以上の耐震改修を行うことで、耐震改修促進税制として所得税控除（税務署）や固定資産税減額措置（資産税課）などの税制優遇措置を受けられる場合があります。」

要綱では、国や地方公共団体などの他の補助事業で補助金が出る場合、この補助は申請できません。ただし、補助の対象部分を区分できるときは例外とされています。同じ工事の同じ部分に、ほかの補助を重ねることはできないということです。一方、上部構造評点を1.0以上にする耐震改修では、所得税の特別控除（税務署）や固定資産税の減額（福井市 資産税課。工事完了から3か月以内に申告）を受けられる場合があると、市のパンフレットに書かれています。

申請前の確認リスト

募集要項などの要件・注意書きを、確認しやすい形に並べたものです。すべて当てはまっても、対象になるとは限りません。

• □住宅は昭和56年5月31日以前に着工した一戸建ての木造住宅（3階建て以下）要綱 第2条（1）
• □福井市の耐震診断で、上部構造評点が1.0未満（伝統耐震診断法では評価指標が30超）と判定されている要綱 第4条
• □除却の場合、耐震診断を前年度以前に実施している要綱 第8条
• □住宅を個人で所有し、自ら住んでいる（改修後に住む場合は誓約書を出す）公式ページ「申込みできる方」
• □市税を完納している要綱 第3条（2）
• □この住宅で過去に福井市の耐震改修等の補助を受けていない（申込みは1所有者につき1回限り）要綱 第4条第2項・公式ページ
• □全体改修なら改修後の上部構造評点が1.0以上（困難な場合は0.7以上。0.7以上1.0未満では所得税控除などの税制優遇は受けられない）要綱 第5条・公式ページ「対象となる工事」
• □部分改修なら、改修後の部分診断評点が1.5以上で、住宅全体の評点が改修前を上回り、特定居室に影響のある基礎・床の仕様が仕様Ⅰか仕様Ⅱを満たす（改修後に満たす場合を含む）要綱 第5条第1項・第3号ア・イ
• □交付決定の通知が届いてから工事の契約をする要綱 第10条第3項
• □工事を年度の2月末日までに完了し、実績報告書を出せる日程になっているパンフレット「耐震改修等工事の完了期限」
• □増築をしている住宅の場合、申込みできるか建築指導課に事前に相談した公式ページ「対象となる住宅」

主な書類と取り寄せ先

書類	取り寄せ先	注意
交付申請書（様式第1-1号）・耐震補強計画書（様式第1-2号）・同意書（様式第1-3号）・家族構成報告書（様式第1-5号）	福井市 建築指導課のページ（様式）	改修後に住み始める場合は誓約書（様式第1-4号）も
耐震診断報告書・補強プランの写し、診断計算書	耐震診断士（福井市の耐震診断事業）
耐震改修工事設計図・見積書の写し	設計者・施工業者	見積書は補助対象工事の費用が区分されたもの
固定資産（土地・家屋）評価証明書など（所有者と建築年月の確認）、前年度の納税証明書	福井市役所（有料）	同じ年度に福井市の耐震診断を申し込んだ方は不要
工事着手届（様式第6号）と工事請負契約書の写し	様式は建築指導課のページ、契約書は施工業者との契約	契約を変更したときも写しを出す
工事完了届・完了報告書・施工証明書（様式第7号）、竣工図、工事写真、工事監理報告書の写し、領収書の写し	施工業者・工事監理者（耐震診断士）	年度の2月末日までに提出
補助金交付請求書（様式第9号）	福井市 建築指導課のページ（様式）	補助金額確定通知の後に提出

福井市が特に注意を呼びかけているのは次の点です。

• 事前着手は対象外：交付決定の通知が届く前に工事契約を行うと事前着手となり、補助金を受けられません。
• 申込みは1回限り：1所有者につき1回で、過去にこの補助を受けた住宅も対象外です。
• 増築した住宅：申込みできない場合があるため、事前に建築指導課へ相談するよう案内されています。
• 書類の不足：必要な提出書類がそろわない場合も、補助金の交付が受けられないとされています。

これまでの推移と変更点

過去の公式ページ・要領・予算資料から整理しました。

年度	受付期間	補助額など	市区町村の予算	主な変化と出典
令和3年度	受付期間の記載なし（予算枠に達し次第終了）	全体改修：工事費の80%（最大120万円）、部分改修：工事費の80%（最大30万円）		耐震シェルター・除却の区分はまだない 福井市 耐震改修工事に対する補助制度（2021年8月の版・ウェブ・アーカイブ）（確認日 2026年10月1日）
令和4〜5年度	受付期間の記載なし（予算枠に達し次第終了）	令和3年度と同じ（全体改修 最大120万円、部分改修 最大30万円、いずれも80%）		額の変更なし 福井市 耐震改修工事に対する補助制度（2023年12月の版・ウェブ・アーカイブ）（確認日 2026年10月1日）
令和6年度	受付期間の記載なし（予算枠に達し次第終了）	全体改修：工事費の100%（最大150万円）、部分改修：100%（最大37.5万円）、耐震シェルター：100%（最大37.5万円）		補助率が全額に。上限が上がり、耐震シェルターと伝統診断法による改修が加わる 福井市 耐震改修工事に対する補助制度【令和6年度事業】（2024年11月の版・ウェブ・アーカイブ）（確認日 2026年10月1日）
令和7年度	受付期間の記載なし（予算枠に達し次第終了）	全体改修：工事費の100%（最大175万円）、部分改修・耐震シェルター：100%（最大37.5万円）	当初予算額 9,997.8万円（耐震診断・改修の緊急事業の合計）	全体改修の上限が175万円に 福井市 耐震改修工事に対する補助制度【令和7年度】（2025年7月の版・ウェブ・アーカイブ）（確認日 2026年10月1日）
令和8年度	受付期間の記載なし（予算枠に達し次第終了）。工事完了・実績報告は2027年2月末まで	耐震改修：工事費の80%（最大140万円）、高齢者世帯か令和7年度までに診断した住宅は全額（最大175万円）。耐震シェルター：80%（最大30万円、高齢者世帯37.5万円）。除却：23%（最大30万円）	当初予算額 6,896.5万円（診断・改修・除却の合計）	全額補助は高齢者世帯と令和7年度までに診断した住宅に限られ、それ以外は8割に戻る。除却の補助が新設 一戸建て木造住宅の耐震改修等工事、除却工事に対する補助制度（福井市、2026年3月31日更新）（確認日 2026年10月1日）

予算額は福井市の当初予算の概要の事業費で、耐震診断・補強プラン作成・耐震改修・除却を合わせた額（交付の実績額ではない）。令和7年度は「いのちを守ろう！」木造住宅無料耐震診断・改修緊急事業、令和8年度は木造住宅耐震化促進事業の名称。令和6年度の当初予算の概要には記載がない。 予算額の出典: 令和8年度当初予算の概要（福井市、木造住宅耐震化促進事業 p.31）（確認日 2026年10月1日）

資料によって記載が違う点

• 上限額に10万円が加算される条件の書き方
  • 過去に補強プラン作成し、補強工事に至らなかった世帯が、新たに段階改修または部分改修の補強プランを作成し、耐震改修工事を実施した場合（高齢者世帯・令和7年度までの診断に当たらない場合のみ）（公式ページ・チラシ（耐震改修）・パンフレット）
  • 第５条第１項各号間の変更を伴う補強計画に基づき工事を行う場合は、限度額に１０万円を加算し、１５０万円を限度とする（交付要綱 第9条（1））

  どちらも加算後の上限は150万円。対象になる場合の範囲は表現が異なるため、建築指導課（0776-20-5574）に確認が必要

これまでの推移から分かること

• 令和3〜5年度は、全体改修が工事費の80%（最大120万円）、部分改修が80%（最大30万円）でした。
• 令和6年度に全額補助（全体改修 最大150万円）となり、耐震シェルターが加わりました。令和7年度は全体改修の上限が175万円になり、予算の概要では「いのちを守ろう！」木造住宅無料耐震診断・改修緊急事業（当初予算額 9,997.8万円）とされていました。
• 令和8年度は、全額補助が高齢者世帯と令和7年度までに診断した住宅に限られ、それ以外は工事費の8割（上限140万円）になりました。同じ年度に除却の補助が新設され、事業の当初予算額は6,896.5万円です。予算額は診断・改修・除却を合わせた額で、交付の実績額ではありません。
• 公式ページは、どの年度も受付期間を示さず「予算枠に達し次第、受付は終了」と書いています。

問い合わせ先

福井市 建設部 建築指導課（福井市役所 本館5階、0776-20-5574、平日8:30〜17:15）。耐震診断の申込み、補助の事前相談、申請書の提出もこの課です。

福井市 木造住宅耐震改修促進事業補助金（令和8年度） の基本データ更新日 2026年10月1日

実施機関	福井市
対象	個人
概要	昭和56年5月31日以前に着工した一戸建て木造住宅のうち、福井市の耐震診断で耐震性が不足すると判定された住宅の耐震改修・耐震シェルター設置・除却の工事費を、福井市が補助する制度。耐震改修は工事費の8割（上限140万円）で、高齢者世帯か令和7年度までに耐震診断を受けた住宅は工事費の全額（上限175万円）。
補助率	耐震改修・耐震シェルター：工事費の10分の8（高齢者世帯は全額。耐震改修は令和7年度以前に耐震診断を実施した場合も全額）。除却：工事費の100分の23。千円未満切り捨て
上限額	耐震改修 140万円（高齢者世帯または令和7年度までに耐震診断を実施した場合 175万円。補強計画の区分を変更して工事する場合は10万円加算で150万円）、伝統的構法の耐震改修 190万円（高齢者世帯 237.5万円）、耐震シェルター 30万円（高齢者世帯 37.5万円）、除却 30万円
対象経費	耐震改修工事：基礎補強、耐力壁の新設・改修とそれに伴う撤去・復旧（当該壁から91cmまで）、屋根の軽量化のための葺き替え、床・小屋裏の補強、改修箇所の腐朽・蟻害部材の取替え、関連する仮設工事など 耐震シェルター：本体の購入、運搬・整備、床の補強工事（一部屋型。1棟1か所まで） 除却工事：上部構造・基礎・設備の解体、アスベスト含有建材の除去、廃棄物の運搬・処分、仮設工事 設計費・工事監理費、増築・建替え、耐震改修に付随しない模様替えや設備工事、グレードアップ分、外構、引越し・仮住まいの費用は対象外
主な要件（募集要項から）	福井市内にある、昭和56年5月31日以前に着工した一戸建ての木造住宅（在来軸組工法・伝統的構法・枠組壁工法、3階建て以下。併用住宅は延床面積の2分の1以上が住宅） 福井市木造住宅耐震診断等促進事業などによる耐震診断で、上部構造評点が1.0未満（伝統耐震診断法では評価指標が30を超える） 除却は、前年度以前に耐震診断を実施した住宅をすべて除却する工事 住宅を個人で所有し、自ら居住している（または耐震改修後に居住を開始する）方で、市税を完納している方 申込みは1所有者につき1回限り。過去にこの補助を受けた住宅は対象外 国・地方公共団体等の他の補助と補助対象部分を区分できない場合は申請できない 交付決定の通知の前に工事の契約をしない
募集期間
回 受付開始 締切 備考 令和8年度 随時 随時（予算がなくなり次第終了） 受付開始日・申請締切日の明記はない。予算枠に達し次第受付終了。工事は年度の2月末日（2027年2月28日）までに完了し、実績報告書を提出する
申請方法	福井市役所 本館5階 建築指導課へ交付申請書と関係書類を提出（事前に相談）
他の制度との併用	福井市の耐震診断（補強プラン作成）を受けていることが前提。国・地方公共団体等の他の補助とは、補助対象部分を区分できる場合に限り申請できる
問い合わせ先	福井市 建設部 建築指導課（0776-20-5574、平日8:30〜17:15）
公式ページ	https://www.city.fukui.lg.jp/kurasi/jutaku/kentikubutu/taisinkaisyu.html

出典:

• 一戸建て木造住宅の耐震改修等工事、除却工事に対する補助制度（福井市 建築指導課、最終更新日 2026年3月31日）（確認日 2026-10-01）
• 福井市木造住宅耐震改修促進事業補助金交付要綱（令和8年4月1日施行）（確認日 2026-10-01）
• 福井市木造住宅耐震改修促進事業チラシ（耐震改修、Ver.2026.4.1）（確認日 2026-10-01）
• 福井市木造住宅耐震改修促進事業チラシ（除却、Ver.2026.4.1）（確認日 2026-10-01）
• 福井市木造住宅耐震改修促進事業チラシ（伝統改修）（確認日 2026-10-01）
• 福井市 木造住宅の耐震改修等を支援します（耐震改修促進事業パンフレット、Ver.2026.4.1）（確認日 2026-10-01）
• 補助金の代理受領のご案内（福井市、Ver.2026.4.1）（確認日 2026-10-01）
• 一戸建て木造住宅の耐震診断の申込について（福井市 建築指導課、最終更新日 2026年3月31日）（確認日 2026-10-01）
• 令和8年度 住まいづくり支援制度の一覧（福井市 住宅政策課、令和8年5月現在）（確認日 2026-10-01）
• 令和8年度当初予算の概要（福井市、木造住宅耐震化促進事業 p.31）（確認日 2026-10-01）
• 令和7年度当初予算の概要（福井市、「いのちを守ろう！」木造住宅無料耐震診断・改修緊急事業 p.28）（確認日 2026-10-01）
• 福井市 耐震改修工事に対する補助制度の過去の版（ウェブ・アーカイブ 2021〜2026年）（確認日 2026-10-01）

出典

• 一戸建て木造住宅の耐震改修等工事、除却工事に対する補助制度（福井市 建築指導課、最終更新日 2026年3月31日）（確認日 2026-10-01）
• 福井市木造住宅耐震改修促進事業補助金交付要綱（令和8年4月1日施行）（確認日 2026-10-01）
• 福井市木造住宅耐震改修促進事業チラシ（耐震改修、Ver.2026.4.1）（確認日 2026-10-01）
• 福井市木造住宅耐震改修促進事業チラシ（除却、Ver.2026.4.1）（確認日 2026-10-01）
• 福井市 木造住宅の耐震改修等を支援します（パンフレット、Ver.2026.4.1）（確認日 2026-10-01）
• 補助金の代理受領のご案内（福井市、Ver.2026.4.1）（確認日 2026-10-01）
• 一戸建て木造住宅の耐震診断の申込について（福井市 建築指導課）（確認日 2026-10-01）
• 令和8年度 住まいづくり支援制度の一覧（福井市 住宅政策課、令和8年5月現在）（確認日 2026-10-01）
• 令和8年度当初予算の概要（福井市、木造住宅耐震化促進事業）（確認日 2026-10-01）
• 令和7年度当初予算の概要（福井市、木造住宅無料耐震診断・改修緊急事業）（確認日 2026-10-01）
• 同補助制度 令和3年度の版（ウェブ・アーカイブ 2021年8月5日）（確認日 2026-10-01）
• 同 令和6年度の版（ウェブ・アーカイブ 2024年11月10日）（確認日 2026-10-01）
• 同 令和7年度の版（ウェブ・アーカイブ 2025年7月17日）（確認日 2026-10-01）