福井市の危険ブロック塀除却補助金（令和8年度）：除却・木塀各10万円、交付決定後に契約

福井市の危険ブロック塀除却事業補助金は、市立小・中学校への通学路に面した倒壊の危険がある塀の所有者に、除却と県産材を使った木塀への建替え費を補助する制度です。除却・建替えはそれぞれ上限10万円、両方を行う場合は合計上限20万円です。

固定の申請受付日は公式資料に記載がなく、予算枠に達し次第終了します。令和8年度の工事完了は2027年2月28日まで。交付決定通知が届く前に工事契約を結ばないことが重要な順番の条件です。

30秒でわかる要点

誰が

福井市が設置する小・中学校への通学路に面する、高さ80cm以上で耐震診断により倒壊の危険性があると判断されたブロック塀の所有者

何に

危険ブロック塀の除却と県産材の木塀への建替え

いくら

除却10万円、県産材の木塀への建替え10万円（併せて上限20万円）

いつまで

次回未定

選ばれ方

申請内容を審査して交付決定（予算枠に達し次第受付終了）「予算枠に達し次第、受付は終了いたします。」

申請方法

建築指導課への事前相談後、交付申請書と関係書類を提出。受付期間は公式資料に記載なし。予算枠に達し次第終了。工事完了は2027年2月28日まで。

対象の塀と金額を分けて考える

高さ80cm以上の組積造・補強コンクリートブロック造等の塀で、耐震診断の結果、倒壊の危険性があると判断されたものが対象です。所有者に市税の滞納がないことが必要です。門扉や門柱、フェンス、万代塀、擁壁・土留め部分は対象外。既に除却した塀、通学路以外や隣地間に面する塀、危険性のない塀も対象外です。

各行の低い額を使い、合算後に千円未満を切り捨てます。設計費・工事監理費は工事費に含めません。同じ見付面積でも面積単価が異なり、工事費や上限に制限されるため、建替えの額が単価の比率どおりに大きくなるとは限りません。

いくらになるか

除却は工事費×2/3・見付面積×4,000円・10万円の最小額、建替えは工事費×2/3・見付面積×20,000円・10万円の最小額を合算し、合計の千円未満を切り捨てる。

募集要項などの記載: 「第５条 補助金の交付の対象となる経費は、補助対象者が行う補助対象工事に要する費用 とし、補助金の額は、予算の範囲内で次に掲げる額を合算した額とする。（千円未満の端 数があるときは、これを切り捨てた額とする。） （１）危険ブロック塀の除却に要する費用の３分の２の額又は除却する危険ブロック塀の 見付面積に１平方メートル当たり４，０００円を乗じて得た額のうちいずれか低い額 とし、その額は、１００，０００円を限度とする。 （２）危険ブロック塀の建替えに要する費用の３分の２の額又は設置する塀の見付面積に １平方メートル当たり２０，０００円を乗じて得た額のうちいずれか低い額とし、そ の額は、１００，０００円を限度とする。」

例	計算	補助額
除却のみ：見付面積20㎡、工事費15万円	min(150,000×2/3,20×4,000,100,000)＝80,000	8万円
除却のみ：見付面積30㎡、工事費150,001円	min(150,001×2/3,30×4,000,100,000)＝100,000	10万円
除却20㎡・150,001円、建替え4㎡・100,001円	min(150,001×2/3,20×4,000,100,000)＋min(100,001×2/3,4×20,000,100,000)＝146,667.333…→千円未満切捨て	14万6千円

計算例は、公式の算式に当てはめたものです。実際の額は審査・確定検査で決まります。

公式ページと要綱で異なる対象範囲

最新要綱第3条は「一部除却を含む」としています。一方、公式ページと令和8年度チラシは対象の危険ブロック塀をすべて除却する工事と案内しています。また要綱は一の敷地につき1回限り、ページとチラシは1所有者につき1回限りです。ここでは要綱を基準に整理し、一部除却や複数敷地の計画がどちらに当たるかは建築指導課で確認する事項として残しています。

県産材は県内で伐採された原木を原則として県内で加工した木材。建替えは除却と併せて申請します。

相談・交付決定・契約・支払い・入金の順

契約前に交付決定を受ける

1. 1事前相談
2. 2交付申請
3. 3交付決定通知
4. 4契約と施工
5. 5実績報告
6. 6額の確定と請求
7. 7補助金受領

いつ何をするか

1. 1

   建築指導課へ事前相談し、対象となる塀か確認

   現況写真や現地立会い等で確認する。施工業者へ図面・見積を依頼

2. 2

   交付申請書と関係書類を市へ提出

   県産材の木塀への建替えは除却と併せて申請

3. 3

   市の審査を受け、交付決定通知を受領

   通知が届いてから施工業者と工事契約を締結

4. 4

   契約・施工・工事費の支払い2027年2月28日までに工事完了

   工事費は先に支払う。建替え工事では県産材の証明を用意

5. 5

   実績報告書と工事写真・領収書等を提出完了後速やかに。チラシは対象年度の2月末までの提出と案内

   実績報告には工事請負契約書の写しも必要

6. 6

   市の審査・交付額確定通知を受領し、請求書を提出

   請求後に補助金交付。振込には手続きに時間を要する場合がある

チラシの手続き図は対象年度2月末までの実績報告書提出を示しています。要綱は同時期までの工事完了と完了後速やかな報告を求めています。工事費を支払って領収書を用意し、市の実績審査と請求を経て補助金が交付されるため、工事費の立て替えが生じます。振込までの固定日数は示されていません。

ほかの制度と重ねられるか

• 記載なし 危険なブロック塀等の除却等に対する支援制度（福井県の市町窓口案内）

同じ目的で使える制度（当サイト掲載分）

• 福井市 木造住宅耐震改修促進事業補助金（令和8年度）福井市・受付中
• 福井市 木造住宅耐震診断等促進事業（耐震診断・補強プラン、令和8年度）福井市・次回未定

併用できるかどうかは、それぞれの募集要項で確認してください。

県のページは市町の窓口を案内しています。県から所有者への別途の上乗せ、国や他の市制度との併用を認める記載は確認した資料にありません。

申請前の確認リスト

募集要項などの要件・注意書きを、確認しやすい形に並べたものです。すべて当てはまっても、対象になるとは限りません。

• □福井市が設置する小・中学校への通学路に面する、高さ80cm以上で耐震診断により倒壊の危険性があると判断されたブロック塀の所有者要綱第2〜4条
• □市税の滞納がないこと要綱第4条
• □申請前に事前相談で対象となる塀かを確認すること公式ページ 必要書類
• □門扉・門柱・フェンス・万代塀・擁壁・土留め部分は対象外。既に除却した塀、通学路以外や隣地間に面する塀、危険性のない塀も対象外チラシ 対象となる工事等・ブロック塀とは
• □木塀への建替えは、県内で伐採された原木を原則として県内加工した県産材を使用し、除却と併せて申請すること要綱第2条・第6条
• □要綱では一の敷地につき1回限り。公式ページ・チラシは1所有者につき1回と記載しているため、敷地と所有者の関係を窓口で確認する要綱第5条／公式ページ 申込の要件
• □交付決定通知を受ける前に工事契約を締結しないこと。申請手続き前の契約・着工も対象外要綱第7条／公式ページ 注意事項
• □対象年度の2月末までに工事を完了すること。チラシの手続き図では同期限までの実績報告提出を示す要綱第9条／チラシ 手続き図
• □要綱では一部除却を含む。公式ページ・チラシは対象の塀の全除却と記載しているため、一部除却の扱いを窓口で確認する要綱第3条／公式ページ 対象となる工事

主な書類と取り寄せ先

書類	取り寄せ先	注意
交付申請書・誓約書・安全点検チェックリスト	市公式ページの様式	様式第1号・第1-1号・第1-2号
住宅位置図・工事内容が分かる図面・現況カラー写真・見積書	申請者・施工業者	位置・立面・構造、全景・拡大写真等
所有者と建築年月が確認できる書類、前年度の納税証明書	福井市役所	固定資産評価証明書等。取得有料
実績報告書・契約書写し・施工前中後の写真・領収書写し	市公式ページの様式、施工業者・申請者	様式第6号。木塀建替えは木材納入証明書も
変更承認申請書・辞退届・補助金請求書	市公式ページの様式	変更・辞退時は様式第3号・第5号、請求は第8号

申請前の事前相談で塀の対象可否を確認します。固定資産評価証明書等と納税証明書は市役所で取得でき、手数料が必要です。申請内容によって追加書類が必要になる場合があります。

事業が始まってからの決まり

申請内容の変更は変更承認申請書、交付辞退は辞退届を速やかに提出します。市の共通規則は軽微な変更を除く変更、中止・廃止の承認、予定期間内に完了できない場合の報告・指示、遂行状況の報告を定めています。虚偽・不正等では交付決定の取消し、交付済額の全部又は一部の返還があります。

書類等は工事完了日の属する会計年度の翌年度から5年間保存します。共通規則では補助で取得・価値が増した財産の目的に反する使用、譲渡、貸付、担保提供を制限し、返還、耐用年数経過又は市長の特別な承認を例外とします。返還が納期限を過ぎると延滞金の規定がありますが、やむを得ない事情を市長が認める場合は全部又は一部の免除があります。

これまでの推移と変更点

過去の公式ページ・要領・予算資料から整理しました。

年度	受付期間	補助額など	主な変化と出典
令和2年度（保存版）		除却：上限5万円・面積単価3,500円/㎡。木塀：上限10万円・面積単価7,000円/㎡。各工事費×2/3との低い方	一部除却を含むと案内。一の敷地につき1回 公式ページの令和2年度保存版（確認日 2026年10月7日）
令和8年度	工事完了：対象年度2月末	除却：上限10万円・面積単価4,000円/㎡。木塀：上限10万円・面積単価20,000円/㎡	令和2年度保存版と比べ、除却の上限・面積単価と木塀の面積単価が大きい。変更が行われた年度は未確認 福井市危険ブロック塀除却事業補助金交付要綱（令和8年4月1日施行）（確認日 2026年10月7日）

資料によって記載が違う点

• 除却の範囲
  • 除却（一部除却を含む）（交付要綱 第3条・1ページ https://www.city.fukui.lg.jp/kurasi/jutaku/kentikubutu/p021909_d/fil/burokku_youkou.pdf）
  • 補助の対象となる危険ブロック塀をすべて除却する工事（公式ページ 対象となる工事 https://www.city.fukui.lg.jp/kurasi/jutaku/kentikubutu/p021909.html／令和8年度チラシ1ページ https://www.city.fukui.lg.jp/kurasi/jutaku/kentikubutu/p021909_d/fil/R8siryou.pdf）

  要綱を基準に整理。一部除却の計画は建築指導課で対象範囲を確認する。

• 回数制限の単位
  • 一の敷地につき1回限り（交付要綱 第5条第2項・1ページ https://www.city.fukui.lg.jp/kurasi/jutaku/kentikubutu/p021909_d/fil/burokku_youkou.pdf）
  • 1所有者につき1回限り（公式ページ 申込の要件 https://www.city.fukui.lg.jp/kurasi/jutaku/kentikubutu/p021909.html／令和8年度チラシ1ページ https://www.city.fukui.lg.jp/kurasi/jutaku/kentikubutu/p021909_d/fil/R8siryou.pdf）

  要綱を基準に整理。複数敷地を所有する場合等は窓口で確認する。

• 契約できる時点
  • 交付決定通知を受ける前に契約を締結してはならない（交付要綱 第7条第2項・2ページ https://www.city.fukui.lg.jp/kurasi/jutaku/kentikubutu/p021909_d/fil/burokku_youkou.pdf）
  • 申請手続き前に契約・着工した場合は交付を受けられない（公式ページ 注意事項 https://www.city.fukui.lg.jp/kurasi/jutaku/kentikubutu/p021909.html）

  交付決定通知を受領してから契約する。チラシの手続き図もこの順番を示す。

これまでの推移から分かること

• 令和2年度保存版では、除却上限5万円・面積単価3,500円/㎡でした。令和8年度は上限10万円・4,000円/㎡です。
• 木塀への建替え上限は両版とも10万円。面積単価は令和2年度の7,000円/㎡から、令和8年度資料では20,000円/㎡になっています。変更が行われた年度は確認できていません。
• 令和2年度保存版でも契約前の交付申請・交付決定が必要と案内されており、現行要綱にも決定通知前に契約しない条件があります。

問い合わせ先

福井市建築指導課：0776-20-5574。対象範囲や回数制限の食い違いは、この窓口で確認する事項です。

福井市危険ブロック塀除却事業補助金（令和8年度） の基本データ更新日 2026年10月7日

実施機関	福井市
対象	事業者・個人
概要	通学路に面する危険ブロック塀の除却と県産材を使った木塀への建替えを補助する制度。除却・建替え各上限10万円。交付決定通知前の工事契約は不可。
補助率	工事費の2/3と面積単価による額の低い方
上限額	除却10万円、県産材の木塀への建替え10万円（併せて上限20万円）
対象経費	危険ブロック塀の除却工事費 除却後の県産材を使った木塀への建替え工事費（除却と併せて申請） 設計費・工事監理費は対象外
主な要件（募集要項から）	福井市が設置する小・中学校への通学路に面する、高さ80cm以上で耐震診断により倒壊の危険性があると判断されたブロック塀の所有者 市税の滞納がないこと 申請前に事前相談で対象となる塀かを確認すること 門扉・門柱・フェンス・万代塀・擁壁・土留め部分は対象外。既に除却した塀、通学路以外や隣地間に面する塀、危険性のない塀も対象外 木塀への建替えは、県内で伐採された原木を原則として県内加工した県産材を使用し、除却と併せて申請すること 要綱では一の敷地につき1回限り。公式ページ・チラシは1所有者につき1回と記載しているため、敷地と所有者の関係を窓口で確認する 交付決定通知を受ける前に工事契約を締結しないこと。申請手続き前の契約・着工も対象外 対象年度の2月末までに工事を完了すること。チラシの手続き図では同期限までの実績報告提出を示す 要綱では一部除却を含む。公式ページ・チラシは対象の塀の全除却と記載しているため、一部除却の扱いを窓口で確認する
申請方法	建築指導課への事前相談後、交付申請書と関係書類を提出。受付期間は公式資料に記載なし。予算枠に達し次第終了。工事完了は2027年2月28日まで。
他の制度との併用	国・県・他の市制度との個別の併用可否は確認した公式資料に記載なし
問い合わせ先	福井市建築指導課 0776-20-5574
公式ページ	https://www.city.fukui.lg.jp/kurasi/jutaku/kentikubutu/p021909.html

出典:

• 危険ブロック塀の除却工事に対する補助制度（福井市）（確認日 2026-10-07）
• 福井市危険ブロック塀除却事業補助金交付要綱（令和8年4月1日施行）（確認日 2026-10-07）
• 令和8年度危険ブロック塀除却事業チラシ（確認日 2026-10-07）
• 危険なブロック塀等の除却等に対する支援制度（福井県）（確認日 2026-10-07）
• 福井市補助金等交付規則（確認日 2026-10-07）
• 公式ページの令和2年度保存版（確認日 2026-10-07）

出典

• 危険ブロック塀の除却工事に対する補助制度（福井市）（確認日 2026-10-07）
• 福井市危険ブロック塀除却事業補助金交付要綱（令和8年4月1日施行）（確認日 2026-10-07）
• 令和8年度危険ブロック塀除却事業チラシ（確認日 2026-10-07）
• 危険なブロック塀等の除却等に対する支援制度（福井県）（確認日 2026-10-07）
• 福井市補助金等交付規則（確認日 2026-10-07）
• 公式ページの令和2年度保存版（確認日 2026-10-07）