愛媛県のえひめ材住宅等普及啓発事業（令和8年度）：県産材のリフォーム・外構に最大16.8万円の補助金、募集件数に達するまで受付

愛媛県の「えひめ材住宅等普及啓発事業」は、県産のスギ・ヒノキ製品を使う工事を支援する県の事業です。住宅や店舗等のリフォーム、ウッドデッキ・フェンスなどの外構施設は、県産材の面積・材積に補助単価を掛けて1件10万円超〜最大16.8万円。このほか、住宅の新築には柱材相当額（在来軸組工法で19.8万円など）、店舗・事務所などの非住宅建築物の木造化・内装木質化にも別の額があります。申請先は愛媛県林材業振興会議（木と暮らしの相談窓口）です。

リフォーム・外構・非住宅の受付は2026年4月1日から募集件数に達するまで、新築は3期に分けた期日（第2期は2026年11月7日まで、第3期は2026年12月1日〜2027年2月20日）です。リフォームと外構で一番の条件は、施工が県内に本店を置く建築業者であることと、工事完了後7日以内に完了確認依頼書を出すことです。

30秒でわかる要点

誰が

県内の住宅・店舗等でリフォームや外構工事をする施主、県内で住宅を新築する施主、非住宅建築物を木造化・内装木質化する事業者など

何に

県産のスギ・ヒノキ製品を、県内に本店を置く建築業者の施工でリフォーム・外構（ウッドデッキ・フェンスなど）に使うこと。新築の柱材・非住宅の木造化と内装木質化も別メニューで支援

いくら

リフォーム・外構は各1件16.8万円（下限10万円）。新築（柱材相当額）は在来軸組工法19.8万円（森林認証材24.3万円）、梁・桁をすべて県産材にすると＋6万円（一般流通材25.8万円・森林認証材30.3万円）、枠組壁工法17.2万円。非住宅は木造化91.1万円（在来軸組工法）・63.9万円（枠組壁工法）、内装木質化は最大105.5万円

いつまで

受付中・2026年11月7日締切（あと35日）

選ばれ方

林材会議が申請内容を確認して交付決定。リフォーム・外構・非住宅は募集件数に達するまで受付、新築は期ごとの募集棟数「林材会議は、申込み期日までに申請のあった施主に対し、事業の対象住宅として適正であるか申請内容を確認し、住宅等リフォーム工事補助金交付決定通知書（様式第2号、以下「通知書」）を交付する。」

申請方法

所定の様式を愛媛県林材業振興会議（木と暮らしの相談窓口）に提出。リフォーム・外構は施主と施工業者の連名の交付申請書。新築は施主が木材引換券交付申請書を提出

4つのメニューと補助額

ここで言う県産材は「県内で生産されたスギ・ヒノキ製品」です。リフォームと外構は、どちらも次の3つがそろうことが条件です。

• 県産材の面積・材積と補助単価で積算した合計が、1件当たり10万円を超える
• 県内に本店を置く建築業者が施工する
• 工事のうち木工事に係る経費が、補助金算定額を上回る

単価から逆算すると

計算は様式第1号・第5号の補助金算定表で行い、床材・壁天井材・構造材等の行ごとに千円未満を切り捨ててから合計します。

リフォームで県産材の床だけを張る場合、上限の16.8万円に届くのは14㎡（168,000円÷12,000円）です。10万円を超えるには、切捨て前の額で8.33㎡より広い床が要ります。ただし行ごとに切り捨てると、たとえば床8.4㎡は100,800円→100,000円でちょうど10万円になります。切捨て後の額が10万円を超える（101,000円以上になる）のは、床だけなら約8.42㎡以上です。ちょうど10万円の場合の扱いは要領・様式から読み切れず、林材会議への確認事項です。壁・天井材は単価が床材の半分（6,000円/㎡）なので、同じ額にするには床の2倍の面積が要ります。

新築の在来軸組工法は、梁・桁をすべて県産材にすると一般流通材で25.8万円、森林認証材で30.3万円になります（19.8万円・24.3万円にそれぞれ6万円を加算）。

いくらになるか

リフォーム・外構は、材ごと（床材12,000円/㎡、壁・天井材またはフェンス材6,000円/㎡、構造材等60,000円/㎥）に面積・材積×単価を出して、行ごとに千円未満を切り捨てる。その合計が10万円を超えることが条件で、上限は16.8万円

募集要項などの記載: 「県産材を利用した床・壁等の仕上げ面積、または、構造材等の使用材積を基準に、次の補助単価を適用する。ア 床材 12,000円/㎡ イ 壁・天井材 6,000円/㎡ ウ 構造材等 60,000円/㎥ 住宅等１件当たり100千円を補助金の下限とし、168千円を補助金の上限とする。なお、補助金の算定は、様式第１号及び様式第５号に基づき行い、千円未満の金額は切捨てとする。（様式第1号・第5号の補助金算定表：床材 m2 12,000円 円 千円未満切捨／壁・天井材 m2 6,000円 円 〃／構造材等 m3 60,000円 円 〃／合計）」

例	計算	補助額
リフォームで県産材の床を8㎡、壁・天井を6㎡張る	床 8㎡×12,000円＝96,000円、壁・天井 6㎡×6,000円＝36,000円（どちらも千円未満なし）→ 合計132,000円（10万円超・上限以下）	13.2万円
リフォームで県産材の床を12㎡、壁・天井を10㎡張る	床 12㎡×12,000円＝144,000円、壁・天井 10㎡×6,000円＝60,000円 → 合計204,000円 → 上限168,000円	16.8万円
外構で県産材のウッドデッキ7.5㎡とフェンス4.2㎡を設置	デッキ 7.5㎡×12,000円＝90,000円、フェンス 4.2㎡×6,000円＝25,200円→行ごとに千円未満切捨てで25,000円 → 合計115,000円	11.5万円

計算例は、公式の算式に当てはめたものです。実際の額は審査・確定検査で決まります。

手続きの流れ（リフォーム・外構）

リフォーム・外構

1. 1施主と施工業者が交付申請書を提出
2. 2交付決定通知書が届く
3. 3工事・納材証明
4. 4完了後に完了確認依頼書
5. 5施主の口座に入金

新築（柱材）

1. 1施主が木材引換券を申請
2. 2引換券の交付
3. 3施工業者に引換券を渡す
4. 4上棟前に施工業者が確認依頼
5. 5施主に代金の支払い

リフォームと外構は、交付申請書を出して交付決定通知書を受け、工事が終わってから完了確認依頼書を出す順番です。完了確認依頼書には木工事の経費を示した領収書の写しを付けるので、工事代金は先に支払い、補助金はあとから施主の口座に入ります。

いつ何をするか

1. 1

   県内に本店を置く建築業者と、県産材を使う範囲（床・壁・天井・構造材など）と補助金算定額を決める

   交付申請書は施主と施工業者の連名。木工事に係る金額（予定）が補助金算定額を上回ることを書く

2. 2

   交付申請書（様式第1号）に地図・図面を添えて愛媛県林材業振興会議へ提出する2026年4月1日から募集件数に達するまで

   募集件数はリフォーム30件・外構20件。林材会議は、件数に近い事業でも余剰予算で弾力的に対応するとして、該当する案件は事前に連絡するよう案内している

3. 3

   林材会議が申請内容を確認し、交付決定通知書（様式第2号）が届く

   通知書の有効期限は申請年度限り。交付決定前に着工した場合の扱いは要領に記載がない

4. 4

   工事を行う。施工業者が製材業者等から納材証明書（様式第3号）を受ける事業完了は2027年3月15日まで

5. 5

   工事完了後、完了確認依頼書（様式第5号）に納材証明書・木工事経費の領収書の写しを添えて提出する工事完了後7日以内

   領収書の写しが必要なため、工事代金の支払いは補助金の入金より先になる

6. 6

   林材会議が確認し、施主の口座に補助金が支払われる

   要領では「適正と認める時は速やかに施主に代金を支払う」

期限で気をつける点は次のとおりです。

• 完了後7日以内：リフォーム・外構とも、工事完了後7日以内に完了確認依頼書を出すと要領に書かれています。添付するのは、製材業者等が証明する納材証明書と、木工事の経費を示した領収書の写しです。
• 事業完了は2027年3月15日：交付決定通知書の有効期限は「申請年度限り」です。
• 新築は上棟の7日前：柱材の支援では、施工業者が上棟日の7日前までに確認依頼書を出します。期ごとの上棟期日（第2期は2026年11月30日、第3期は2027年3月15日）までの上棟が前提です。
• 交付決定の前に着工した場合の扱いは、要領に記載がありません。林材会議への確認事項です。

ほかの制度と重ねられるか

• 併用不可 国等が実施する補助事業等（4事業に共通）

  「国等が実施する補助事業等と重複しないこと」

• 併用不可 長期優良住宅化リフォーム推進事業（国）

  「国が実施する長期優良住宅化リフォーム推進事業等におけるリフォームの補助と重複しないこと（住宅等リフォーム木材利用促進事業実施要領 別表 エ）」

• 併用不可 国又は県内自治体の外構施設設置工事に係る補助事業

  「国又は県内自治体が実施するその他助成事業と補助対象者が重複しないこと（外構施設木材利用促進事業実施要領 別表 エ）」

• 併用不可 地域型住宅グリーン化事業の地域材加算（国・新築）

  「国が実施する地域型住宅グリーン化事業における地域材加算の補助と重複は不可」

• 記載なし 地域材利用木造住宅利子補給制度（愛媛県 建築住宅課・新築）

  「木材引換券交付申請書・確認依頼書に「地域材利用木造住宅利子補給制度（ 有 ・ 無 ）」の欄があるが、併用の可否の記載はない」

県の募集ページは4つの事業に共通する条件として「国等が実施する補助事業等と重複しないこと」を挙げています。一方、各事業の実施要領の書き方は事業ごとに違い、リフォームは国の長期優良住宅化リフォーム推進事業等、外構は「国又は県内自治体」の助成事業との重複を不可としています。外構は市町の補助とも重ねられないと読める書き方です。市町のリフォーム補助などを同じ工事で使う場合の扱いは、林材会議への確認が必要です。

申請前の確認リスト

募集要項などの要件・注意書きを、確認しやすい形に並べたものです。すべて当てはまっても、対象になるとは限りません。

• □工事をする住宅や店舗等が愛媛県内にあるリフォーム・外構 実施要領 別表 補助対象
• □使う木材は県内で生産されたスギ・ヒノキ製品で、製材業者等の納材証明書が取れる実施要領 第2 木材の定義・第4 4 県産材の証明
• □施工するのは県内に本店を置く建築業者実施要領 別表 イ
• □県産材の面積・材積×補助単価の合計が10万円を超える実施要領 別表 ア
• □工事のうち木工事に係る経費が、補助金算定額を上回る実施要領 別表 ウ
• □リフォームなら、国の長期優良住宅化リフォーム推進事業等の補助を同じ工事で受けないリフォーム 実施要領 別表 エ
• □外構なら、国や県内の市町の助成事業を同じ補助対象者として受けない外構 実施要領 別表 エ
• □交付決定通知書を受けてから、2027年3月15日までに工事を終えられる県の募集ページ 2 受付期間（事業完了）
• □工事完了後7日以内に、完了確認依頼書と領収書の写しを出せる実施要領 第4 6（1）
• □工事中ののぼり設置や見学会などのPRと、完成後3年間のモニター（アンケート）に協力できる県の募集ページ 3 共通する条件 ア・イ
• □新築なら、自ら5年以上使う住宅で、主要部材の概ね80%以上が県産材・延床面積80㎡以上えひめ材の家づくり促進支援事業実施要領 別表1-1・1-2
• □新築なら、施工業者が上棟日の7日前までに確認依頼書を出し、期ごとの上棟期日までに上棟できる同要領 第3 6（1）・募集要領の上棟期日

主な書類と取り寄せ先

書類	取り寄せ先	注意
交付申請書（様式第1号）	愛媛県林材業振興会議のホームページ（各事業の実施要領のページ）	施主と施工業者の連名。補助金算定と他の補助事業の有無を書く
工事予定地の地図、工事予定箇所・内容を示した図面	施工業者と用意	申請時に添付
納材証明書（様式第3号）	製材業者等（施工業者が証明を受ける）	完了確認依頼書に添付
木工事に係る経費を示した領収書の写し	施工業者	木工事の経費が補助金算定額を上回ることの証明
完了確認依頼書（様式第5号）	林材会議のホームページ	振込先（施主の口座）を書く。工事完了後7日以内
新築・非住宅: 建築確認済証の写し（無い場合は建築工事届の写し）とJAS格付証明書	確認済証は手元の書類。JAS格付証明書は（一社）愛媛県木材協会またはJAS認証工場	森林認証材は最終のCoC認証事業者の証明書も

林材会議のトップページでは、件数について次の案内が出ています。

• 7月末時点の採択数は、リフォームが30件の募集に対して27件、外構が20件に対して11件、非住宅が建築5件に対して4件・内装4件に対して2件です。
• 「募集件数が超えた場合においても、経費削減等の余剰予算を有効活用して、皆様の要望に応えられるよう弾力的な予算執行に努めて参りますので、該当する案件がありましたら事前にご連絡ください」とされています。

また、工事中ののぼりの設置や見学会への協力、完成後3年間のアンケートなどのモニター協力が、4つの事業に共通する条件です。

これまでの推移と変更点

過去の公式ページ・要領・予算資料から整理しました。

年度	受付期間	補助額など	主な変化と出典
令和4年度	柱材は3期（2022年4月1日〜7月8日、8月1日〜11月11日、12月1日〜2023年2月25日）。リフォーム・外構は2022年4月1日から	リフォーム: 床材10,000円/㎡、壁・天井材5,000円/㎡、構造材等50,000円/㎥、下限10万円・上限14万円	募集はリフォーム85件・外構20件。柱材の第3期は40棟から70棟に変更され、受付初日（12月1日）に予定棟数に達して終了 木と暮らしの相談窓口・リフォーム実施要領（2022年12月4日の版・ウェブ・アーカイブ）（確認日 2026年10月2日）
令和5年度	柱材は3期（2023年4月1日〜7月8日、8月1日〜11月11日、12月1日〜2024年2月24日）。リフォーム・外構は2023年4月1日から	この年度の単価・上限は、取得できた版では確認できない	募集はリフォーム85件・外構20件。柱材の第3期は40棟から100棟に変更 木と暮らしの相談窓口（2023年11月29日の版・ウェブ・アーカイブ）（確認日 2026年10月2日）
（参考）令和5年度9月補正	2023年10月16日から90棟に達するまで（2024年2月29日までに上棟する物件）	住宅1棟当たり412千円（定額）	別の事業「県産ヒノキの家づくり支援事業」。同じ窓口のページに載っていたが、この事業とは別 木と暮らしの相談窓口（2023年11月29日の版・ウェブ・アーカイブ）（確認日 2026年10月2日）
令和6年度	柱材は3期（2024年4月1日〜7月6日、8月1日〜11月9日、12月2日〜2025年2月22日）。リフォーム・外構は2024年4月1日から	リフォーム・外構: 床材10,000円/㎡、壁・天井材（フェンス材）5,000円/㎡、構造材等50,000円/㎥、下限10万円・上限14万円。柱材: 147千円（森林認証材179千円）、梁・桁加算50千円、二世帯住宅加算92千円、CLT加算あり	募集はリフォーム85件・外構20件。リフォームの要件に、令和4年度の版には無かった「長期優良住宅化リフォーム推進事業等」との重複不可（別表 エ）が加わっている 令和6年度リフォーム実施要領（2024年4月15日の版・ウェブ・アーカイブ）（確認日 2026年10月2日）
令和7年度	柱材は3期（2025年4月1日〜7月5日、8月1日〜11月8日、12月1日〜2026年2月21日）。リフォーム・外構・非住宅は2025年4月1日から	柱材: 198千円（森林認証材243千円）、梁・桁加算60千円、枠組壁工法172千円。リフォーム・外構の単価は、取得できた版では確認できない	柱材に枠組壁工法（ツーバイフォー）が加わり、非住宅建築物木材利用促進事業（建築5件・内装4件）が新設。リフォームの募集は30件に。2025年12月の版では、リフォームと外構は「今年度の受付は、終了しました」 2025年7月の版では、リフォームの応募状況を「３０件／３５件」と表示 木と暮らしの相談窓口（2025年12月31日の版・ウェブ・アーカイブ）（確認日 2026年10月2日）
令和8年度	柱材は3期（2026年4月1日〜7月4日、8月1日〜11月7日、12月1日〜2027年2月20日）。リフォーム・外構・非住宅は2026年4月1日から募集件数に達するまで	リフォーム・外構: 床材12,000円/㎡、壁・天井材（フェンス材）6,000円/㎡、構造材等60,000円/㎥、下限10万円・上限16.8万円。柱材は令和7年度と同じ額	リフォーム・外構の単価と上限が、令和6年度の版と比べてそれぞれ2割高い。募集はリフォーム30件・外構20件。7月末の採択数はリフォーム27件・外構11件・非住宅は建築4件・内装2件 木と暮らしの相談窓口（愛媛県林材業振興会議）（確認日 2026年10月2日）

資料によって記載が違う点

• ほかの補助事業と重複できない範囲
  • 4事業に共通して「国等が実施する補助事業等と重複しないこと」（愛媛県の募集ページ 3 ※(1)～(4)に共通する条件 エ）
  • リフォームは「長期優良住宅化リフォーム推進事業等」、外構は「国又は県内自治体が実施するその他助成事業」、新築は「国が実施する地域材を使用することによる補助事業等」。非住宅の要領の別表には重複の条件がない（林材会議の各事業の実施要領）

  資料ごとに書き方が違うため、市町の補助など他の制度を使う場合は、愛媛県林材業振興会議に確認が必要

• 非住宅の内装木質化の補助単価の単位（㎡か㎥か）
  • 「1平方メートルあたり50万円を補助単価とし、利用材積をもとに積算した金額を補助します」（愛媛県の募集ページ 4 補助金の上限額の注記（https://www.pref.ehime.jp/page/143575.html））
  • 「500千円/㎥※１件あたり1,055千円を補助金の上限とする」（非住宅建築物木材利用促進事業実施要領 別表2（https://www.kinosoudan.jp/hijuutaku.html）。チラシも500,000円/㎥、交付申請書の確認書（別紙3）も「500千円/m3」）

  県のページは単位を平方メートルと書き、同じ文で「利用材積をもとに積算」としている。実施要領・チラシ・様式は立方メートル。この記事は要領・様式の㎥で書いたが、どちらが正しいかは愛媛県林材業振興会議（089-941-0165）への確認が必要

• ちょうど10万円の場合の扱い（リフォーム・外構の下限）
  • 積算した金額の合計が「1件当たり100千円を超える」工事であること（実施要領 別表 補助対象 ア）
  • 「100千円を補助金の下限」とし、千円未満は切捨て。様式第1号・第5号の補助金算定表では、切捨ての備考が床材・壁天井材・構造材等の行ごとに付いている（実施要領 別表 補助率等、様式第1号・第5号）

  行ごとに切り捨てると、切捨て前は10万円を超えていても合計がちょうど10万円になる場合がある（例：床だけ8.4㎡＝100,800円→100,000円）。「10万円を超える」かを切捨ての前後どちらで判定するか、ちょうど10万円の場合の扱いは要領・様式から読み切れない。愛媛県林材業振興会議に確認が必要

• 林業政策課の電話番号
  • 089-912-2585（愛媛県の募集ページ（問い合わせ先））
  • 089-912-2589（令和8年度のチラシ（表面下部））

  申請や制度の問い合わせ先は、どちらの資料も愛媛県林材業振興会議（089-941-0165）を案内している

これまでの推移から分かること

• 新築（柱材）の受付は、令和4年度から令和8年度まで毎年4月1日に始まり、4月・8月・12月の3期に分けて募集しています。第3期は令和4年度に40棟から70棟、令和5年度に100棟へ募集棟数が変更されました。
• リフォームの補助単価と上限は、令和4年度・令和6年度の要領では床材10,000円/㎡・上限14万円でした。令和8年度は床材12,000円/㎡・上限16.8万円で、単価・上限とも2割高くなっています（令和5年度・令和7年度の単価は、取得できた版では確認できていません）。
• リフォームの募集件数は、令和4〜6年度の85件から令和7年度に30件になり、令和8年度も30件です。
• 令和7年度は、2025年12月の版でリフォームと外構が「今年度の受付は、終了しました」と表示されていました。同じ年度に、柱材の枠組壁工法と非住宅建築物木材利用促進事業が加わっています。

問い合わせ先

申請・様式・受付状況の問い合わせ先は、愛媛県林材業振興会議（木と暮らしの相談窓口）089-941-0165です（午前9時〜午後5時、日曜・祝祭日は休館）。事業を所管するのは愛媛県 農林水産部 森林局 林業政策課です（県のページでは089-912-2585、チラシでは089-912-2589と記載）。

愛媛県 えひめ材住宅等普及啓発事業（令和8年度） の基本データ更新日 2026年10月2日

実施機関	愛媛県
対象	事業者・個人
概要	県産のスギ・ヒノキ製品を使う住宅等のリフォーム・外構施設の設置、住宅の新築、非住宅建築物の木造化・内装木質化を、愛媛県が支援する事業。窓口は愛媛県林材業振興会議（木と暮らしの相談窓口）。リフォームと外構は、県産材の面積・材積に補助単価を掛けて1件10万円超〜16.8万円。
補助率	リフォーム・外構は補助単価×県産材の面積・材積（床材12,000円/㎡、壁・天井材またはフェンス材6,000円/㎡、構造材等60,000円/㎥）。様式第1号・第5号の補助金算定表では、材ごとの行（床材・壁天井材・構造材等）でそれぞれ千円未満を切り捨ててから合計する。床材だけなら14㎡で上限。切捨て前の額で10万円を超えるには8.33㎡より広い床が要り、行ごとの切捨て後に10万円を超える（101,000円以上になる）には約8.42㎡以上の床が要る。新築・非住宅の木造化は1件あたりの定額。非住宅の内装木質化は500千円/㎥（実施要領・チラシ。県のページは「1平方メートルあたり50万円」と記載）
上限額	リフォーム・外構は各1件16.8万円（下限10万円）。新築（柱材相当額）は在来軸組工法19.8万円（森林認証材24.3万円）、梁・桁をすべて県産材にすると＋6万円（一般流通材25.8万円・森林認証材30.3万円）、枠組壁工法17.2万円。非住宅は木造化91.1万円（在来軸組工法）・63.9万円（枠組壁工法）、内装木質化は最大105.5万円
対象経費	住宅等リフォーム: 県内の個人住宅や店舗等の内装工事、増築・改築工事、家屋と一体となる施設整備などで、県産材（県内で生産されたスギ・ヒノキ製品）を床・壁・天井の仕上げや構造材等に使うもの 外構施設: 住宅等の床（デッキ等）・フェンスの設置工事、カーポート・サイクルポート等の構造材を使った外構施設、家屋と一体とならない施設など 新築（えひめ材の家づくり促進支援事業）: 県産の柱材・ツーバイフォー材の相当額を、木材引換券で支援 非住宅建築物: 店舗・事務所などの木造化（在来軸組工法・枠組壁工法）と、内装材に県産材を使う内装木質化
主な要件（募集要項から）	リフォーム・外構: 県内に存在する個人住宅や店舗等の工事を行う施主 リフォーム・外構: 補助単価で積算した金額の合計が1件当たり10万円（100千円）を超える工事であること リフォーム・外構: 県内に本店を置く建築業者が施工すること リフォーム・外構: 工事のうち木工事に係る経費が、補助金算定額を上回ること リフォーム: 国が実施する長期優良住宅化リフォーム推進事業等におけるリフォームの補助と重複しないこと 外構: 国又は県内自治体が実施するその他助成事業と補助対象者が重複しないこと 新築: 県内において自らが5年以上使用するために建築する住宅等で、主要部材に県産材を概ね80%以上使用し、延床面積80㎡以上。森林認証材の額は通柱・管柱に森林認証材を概ね80%以上使う住宅に限る。国が実施する地域材を使用することによる補助事業等と重複しないこと 非住宅: 県内において自らが5年以上使用するため、又は賃貸に供する目的で5年以上使用するために建築（内装木質化は改築を含む）する非住宅建築物。木造化は主要部材に県産材を概ね80%以上・延床面積80㎡以上、内装木質化は積算額の合計が10万円を超えること 共通: 建設中にのぼりを設置し構造見学会等のPRに協力できること、完成後アンケートなど3年間のモニター協力ができること、建築基準法その他関係法令を遵守すること、国等が実施する補助事業等と重複しないこと（県の募集ページ） 条件を満たさなくなった場合は、返納書を提出して申請を取り消す。要領に違反した場合は補助の一部または全部が取り消されることがある
募集期間
回 受付開始 締切 備考 住宅等リフォーム木材利用促進事業（募集30件） 2026-04-01 随時（予算がなくなり次第終了） 受付は「募集件数に達するまで」。事業完了は2027年3月15日 外構施設木材利用促進事業（募集20件） 2026-04-01 随時（予算がなくなり次第終了） 受付は「募集件数に達するまで」。事業完了は2027年3月15日 非住宅建築物木材利用促進事業（木造化5件・内装木質化4件） 2026-04-01 随時（予算がなくなり次第終了） 受付は「募集件数に達するまで」。事業完了は2027年3月15日 えひめ材の家づくり促進支援事業 第1期（130棟） 2026-04-01 2026-07-04 上棟期日 2026年7月31日 えひめ材の家づくり促進支援事業 第2期（130棟） 2026-08-01 2026-11-07 上棟期日 2026年11月30日 えひめ材の家づくり促進支援事業 第3期（40棟） 2026-12-01 2027-02-20 上棟期日 2027年3月15日
申請方法	所定の様式を愛媛県林材業振興会議（木と暮らしの相談窓口）に提出。リフォーム・外構は施主と施工業者の連名の交付申請書。新築は施主が木材引換券交付申請書を提出
他の制度との併用	国等が実施する補助事業等との重複は不可（県の募集ページ）。リフォームは長期優良住宅化リフォーム推進事業等、外構は国又は県内自治体のその他助成事業、新築は国の地域型住宅グリーン化事業の地域材加算などとの重複が不可と各要領に記載
問い合わせ先	愛媛県林材業振興会議（木と暮らしの相談窓口）089-941-0165（午前9時〜午後5時、日曜・祝祭日は休館）。愛媛県 農林水産部 森林局 林業政策課 089-912-2585（チラシの記載は089-912-2589）
公式ページ	https://www.pref.ehime.jp/page/143575.html

出典:

• 令和8年度えひめ材住宅等普及啓発事業について（愛媛県 林業政策課、更新日 2026年4月9日）（確認日 2026-10-02）
• えひめ材住宅等普及啓発事業チラシ（令和8年度制作、愛媛県）（確認日 2026-10-02）
• 木と暮らしの相談窓口（愛媛県林材業振興会議）トップページ・令和8年度募集要領（確認日 2026-10-02）
• 令和8年度住宅等リフォーム木材利用促進事業実施要領（愛媛県林材業振興会議）（確認日 2026-10-02）
• 令和8年度外構施設木材利用促進事業実施要領（愛媛県林材業振興会議）（確認日 2026-10-02）
• 令和8年度えひめ材の家づくり促進支援事業実施要領（愛媛県林材業振興会議）（確認日 2026-10-02）
• 令和8年度非住宅建築物木材利用促進事業実施要領（愛媛県林材業振興会議）（確認日 2026-10-02）
• 住宅等リフォーム工事補助金交付申請書（様式第1号）（確認日 2026-10-02）
• 住宅等リフォーム工事補助金交付決定通知書（様式第2号）（確認日 2026-10-02）
• 住宅等リフォーム 完了確認依頼書（様式第5号）（確認日 2026-10-02）
• 外構施設設置工事補助金交付申請書（様式第1号）（確認日 2026-10-02）
• 外構施設 完了確認依頼書（様式第5号）（確認日 2026-10-02）
• えひめ材の家づくり促進支援事業 木材引換券交付申請書（様式第2号）（確認日 2026-10-02）
• えひめ材の家づくり促進支援事業 確認依頼書（様式第5号）（確認日 2026-10-02）
• 非住宅建築物木材利用促進事業 交付申請書（様式第1号）（確認日 2026-10-02）
• 地域材利用木造住宅利子補給制度（愛媛県 建築住宅課）（確認日 2026-10-02）
• 木と暮らしの相談窓口 令和4年度の版（ウェブ・アーカイブ 2022年12月4日）（確認日 2026-10-02）
• 住宅等リフォーム木材利用促進事業実施要領 令和4年度の版（ウェブ・アーカイブ 2022年12月4日）（確認日 2026-10-02）
• 木と暮らしの相談窓口 令和5年度の版（ウェブ・アーカイブ 2023年11月29日）（確認日 2026-10-02）
• 木と暮らしの相談窓口 令和6年度の版（ウェブ・アーカイブ 2024年6月12日）（確認日 2026-10-02）
• 令和6年度住宅等リフォーム木材利用促進事業実施要領（ウェブ・アーカイブ 2024年4月15日）（確認日 2026-10-02）
• 令和6年度外構施設木材利用促進事業実施要領（ウェブ・アーカイブ 2024年6月12日）（確認日 2026-10-02）
• 令和6年度えひめ材の家づくり促進支援事業実施要領（ウェブ・アーカイブ 2024年6月12日）（確認日 2026-10-02）
• 木と暮らしの相談窓口 令和7年度の版（ウェブ・アーカイブ 2025年7月26日）（確認日 2026-10-02）
• 木と暮らしの相談窓口 令和7年度末の版（ウェブ・アーカイブ 2025年12月31日）（確認日 2026-10-02）
• 令和7年度えひめ材の家づくり促進支援事業実施要領（ウェブ・アーカイブ 2025年12月31日）（確認日 2026-10-02）
• 木と暮らしの相談窓口 令和8年度当初の版（ウェブ・アーカイブ 2026年4月22日）（確認日 2026-10-02）

出典

• 令和8年度えひめ材住宅等普及啓発事業について（愛媛県 林業政策課、更新日 2026年4月9日）（確認日 2026-10-02）
• えひめ材住宅等普及啓発事業チラシ（令和8年度制作）（確認日 2026-10-02）
• 木と暮らしの相談窓口（愛媛県林材業振興会議）令和8年度募集要領（確認日 2026-10-02）
• 令和8年度住宅等リフォーム木材利用促進事業実施要領（愛媛県林材業振興会議）（確認日 2026-10-02）
• 令和8年度外構施設木材利用促進事業実施要領（愛媛県林材業振興会議）（確認日 2026-10-02）
• 令和8年度えひめ材の家づくり促進支援事業実施要領（愛媛県林材業振興会議）（確認日 2026-10-02）
• 令和8年度非住宅建築物木材利用促進事業実施要領（愛媛県林材業振興会議）（確認日 2026-10-02）
• 住宅等リフォーム工事補助金交付申請書（様式第1号）（確認日 2026-10-02）
• 住宅等リフォーム 完了確認依頼書（様式第5号）（確認日 2026-10-02）
• 地域材利用木造住宅利子補給制度（愛媛県 建築住宅課）（確認日 2026-10-02）
• 住宅等リフォーム木材利用促進事業実施要領 令和4年度の版（ウェブ・アーカイブ 2022年12月4日）（確認日 2026-10-02）
• 木と暮らしの相談窓口 令和5年度の版（ウェブ・アーカイブ 2023年11月29日）（確認日 2026-10-02）
• 令和6年度住宅等リフォーム木材利用促進事業実施要領（ウェブ・アーカイブ 2024年4月15日）（確認日 2026-10-02）
• 令和6年度えひめ材の家づくり促進支援事業実施要領（ウェブ・アーカイブ 2024年6月12日）（確認日 2026-10-02）
• 木と暮らしの相談窓口 令和7年度の版（ウェブ・アーカイブ 2025年7月26日）（確認日 2026-10-02）
• 木と暮らしの相談窓口 令和7年度末の版（ウェブ・アーカイブ 2025年12月31日）（確認日 2026-10-02）