千葉県の千葉港コンテナ利用助成（令和8年度）：上限400万円、交付申請は11月16日まで

千葉港のコンテナターミナルを使って輸出入する国内事業所の荷主に、新規利用量又は前年からの増加量1TEUにつき1万円、1申請者当たり400万円を上限に補助します。交付申請は2026年11月16日までです。

対象は荷主であり、フォワーダーへの一律の補助ではありません。年間の実績が見込みを超えても、補助金は申請額までです。

30秒でわかる要点

誰が

国内に事業所を有する輸出入貨物の荷主

何に

千葉港のコンテナターミナルの新規利用又は前年からの取扱量の増加

いくら

1申請者当たり400万円。予算超過時は按分、交付申請額が上限。

いつまで

受付中・2026年11月16日締切（あと39日）

選ばれ方

申請内容を審査し要件を満たす場合に交付決定。予算超過時は按分可能。「※全補助事業者（申請者）の補助金請求合計額が予算額を超える場合は、按分交付となる場合がある。」

申請方法

県港湾課港湾戦略室へ事前に電話連絡し、交付申請書等を提出

対象と金額

同じ取扱量でも、新規利用は全量、継続利用は前年からの増加分が計算の基礎になります。計算例では予算按分がなく、申請額も十分な場合を比べています。継続の増加量が400TEU以上なら、単価計算は400万円以上になりますが、上限と申請額、按分により交付額は減る場合があります。

いくらになるか

新規の対象取扱量又は継続の前年からの増加量×1万円と400万円と交付申請額の低い額（予算超過時は按分）。継続利用は増加10TEU以上が要件。

募集要項などの記載: 「第４条 補助金の額は、１ＴＥＵにつき１０，０００円とする。ただし、直近３ヶ年以内 に利用実績がある場合は、前年の取扱量に対する増加分を対象とする。なお、補助申請 者１者当たり４，０００，０００円を上限とするが、全補助申請者の補助金請求合計額 が予算額を超える場合は、按分して交付することができる。」

例	計算	補助額
新規利用50TEU、申請額50万円、按分なし	50×10,000＝500,000円	50万円
継続利用が前年100TEUから150TEU、申請額50万円、按分なし	（150－100）×10,000＝500,000円	50万円
継続の増加450TEU、申請額400万円、按分なし	450×10,000＝4,500,000円、上限4,000,000円を適用	400万円

計算例は、公式の算式に当てはめたものです。実際の額は審査・確定検査で決まります。

要件と対象外

• 国内に事業所がある荷主。荷主企業以外のフォワーダー等は対象外。
• 直近3か年に利用実績がある継続利用は、年間合計が前年より10TEU以上増加すること。直近3か年の利用実績がない場合は新規利用。船社が変わっても千葉港の利用で判定する。
• 空コンテナは除き、1FEUを2TEUとして算定する。
• 船荷証券等に記載された荷主。商社等との契約で記載されない場合も実質上の荷主であることを確認できれば対象。同一貨物を重複申請しない。
• 本人・法人の役員等が暴力団員、暴力団利用・利益供与・暴力団と知りながらの県事業契約、社会的に非難される関係に該当しない。利益供与・契約は正当な理由等、各行為は継続反復のおそれがない場合の要綱上の除外がある。

申請から入金まで

交付申請時は年間利用量がまだ確定していません。県は数量取扱証明書の発行に時間を要すると案内しているため、交付決定通知受理後に発行を依頼する手順です。資金は額の確定後に請求する後払いです。

手続きの順番

1. 1港湾課へ事前電話・申請
2. 2県の審査・交付決定
3. 3年間の利用を完了
4. 4数量証明を添えて実績報告
5. 5額の確定通知後に請求

いつ何をするか

1. 1

   港湾課へ事前電話・申請2026年11月16日まで

   利用見込みに基づく申請額を超えて交付されない。

2. 2

   県の審査・交付決定

   ターミナルオペレーターに数量取扱証明書の発行を依頼する。

3. 3

   年間の利用を完了補助対象は2026年1月1日～12月31日

4. 4

   数量証明を添えて実績報告2027年2月26日まで

5. 5

   額の確定通知後に請求

   後払い。FAQでは原則として実施年の翌年5月末まで、請求後概ね2週間で振込。

ほかの制度との関係

ほかの制度と重ねられるか

併用・上乗せについて、公式の資料に明確な記載は見つかっていません。

同一コンテナ貨物を複数荷主が重複申請することはできません。国・市の別制度との併用可否は、取得した資料では明記されていません。

書類と申請前の確認

申請前の確認リスト

募集要項などの要件・注意書きを、確認しやすい形に並べたものです。すべて当てはまっても、対象になるとは限りません。

• □国内に事業所がある荷主。荷主企業以外のフォワーダー等は対象外。交付要綱第3条・募集ページ第3～5項・FAQ
• □直近3か年に利用実績がある継続利用は、年間合計が前年より10TEU以上増加すること。直近3か年の利用実績がない場合は新規利用。船社が変わっても千葉港の利用で判定する。交付要綱第3条・募集ページ第3～5項・FAQ
• □空コンテナは除き、1FEUを2TEUとして算定する。交付要綱第3条・募集ページ第3～5項・FAQ
• □船荷証券等に記載された荷主。商社等との契約で記載されない場合も実質上の荷主であることを確認できれば対象。同一貨物を重複申請しない。交付要綱第3条・募集ページ第3～5項・FAQ
• □本人・法人の役員等が暴力団員、暴力団利用・利益供与・暴力団と知りながらの県事業契約、社会的に非難される関係に該当しない。利益供与・契約は正当な理由等、各行為は継続反復のおそれがない場合の要綱上の除外がある。交付要綱第3条・募集ページ第3～5項・FAQ
• □利用見込みと申請額、全船社分の数量証明を確認した募集ページ5・FAQ4、16、17

主な書類と取り寄せ先

書類	取り寄せ先	注意
交付申請書・誓約書・役員等名簿	県の制度ページの様式	代表者名で作成。誓約書・名簿は代表者印、住所も記入。
登記事項証明書（個人は活動を証する書類）	法務局等	FAQは3か月以内発行を指定。
振込先を確認できる写し	金融機関の通帳等	過去提出済みで変更がなければ省略可。
数量取扱証明書・実績報告書	利用した全船社のターミナルオペレーター・県様式	当年と前年に利用した全船社分。通関業者名の場合は荷主との同一性確認資料を付ける。
交付請求書・必要な場合の委任状	県の制度ページ	申請者と受取口座名義が異なる場合は委任状。

事業が始まってからの決まり

やむを得ず中止する場合は遅延なく中止届を提出します。虚偽又は不正の請求には返還命令があり、県は事業完了後も報告を求め、関係帳簿を調査できます。取得した個別要綱には帳簿の保存年数や財産処分の独自期間は記載されていません。

これまでの推移と変更点

過去の公式ページ・要領・予算資料から整理しました。

年度	受付期間	補助額など	都道府県の予算	主な変化と出典
令和5年度	受付終了の告知を2024年4月18日更新ページで確認	この保存版に金額の記載なし		公式は令和5年度の申請受付終了を告知し、令和6年度案内へ誘導している。過年度の単価等は未確認。 令和5年度千葉港コンテナターミナル利用助成制度のご案内（2024年4月18日更新）（確認日 2026年10月7日）
令和8年度	交付申請2026年11月16日まで、実績報告2027年2月26日まで	1申請者当たり400万円。予算超過時は按分、交付申請額が上限。	当初予算額 2,000万円	現行要綱は令和8年度予算に係る補助金から適用。対象期間は暦年単位。 千葉港千葉中央ふ頭コンテナターミナル利用拡大事業補助金交付要綱（全3ページ）（確認日 2026年10月7日）

県の当初予算額であり、交付実績額や残額ではありません。 予算額の出典: 令和8年度当初予算（一般会計）負担金・補助金・交付金一覧 【ページ159】（確認日 2026年10月7日）

資料によって記載が違う点

• 継続利用の増加量の境界
  • 前年の取扱量を10TEU以上上回る（交付要綱第3条1項2号（1ページ） https://www.pref.chiba.lg.jp/kouwan/news/documents/00-youkou.pdf）
  • 10TEUを超えなかった場合は対象外（FAQ16（3ページ） https://www.pref.chiba.lg.jp/kouwan/news/documents/99-faq.pdf）

  要綱の10TEU以上を本文の基準とする。増加がちょうど10TEUの場合は港湾課に確認する。

これまでの推移から分かること

現行要綱の適用は令和8年度予算からです。令和8年度の県当初予算は2,000万円で、個々の申請者の上限とは別です。公式の令和5年度ページは2024年4月18日更新の保存版で受付終了を告知し、令和6年度の案内へ誘導しています。そこに旧金額の記載はなく、前年度との金額の増減は確認できていません。

問い合わせ先

千葉県県土整備部港湾課港湾戦略室 043-223-3835

千葉港コンテナターミナル利用助成制度（千葉港千葉中央ふ頭コンテナターミナル利用拡大事業） の基本データ更新日 2026年10月7日

実施機関	千葉県
対象	事業者
概要	千葉港のコンテナターミナルを使って輸出入する国内事業所の荷主に、新規利用量又は前年からの増加量1TEUにつき1万円、1申請者当たり400万円を上限に補助します。交付申請は2026年11月16日までです。
補助率	1TEUにつき10,000円
上限額	1申請者当たり400万円。予算超過時は按分、交付申請額が上限。
対象経費	千葉港千葉中央ふ頭コンテナターミナルで扱う実入りの輸出入コンテナ。新規利用は取扱量、継続利用は前年からの増加量。
主な要件（募集要項から）	国内に事業所がある荷主。荷主企業以外のフォワーダー等は対象外。 直近3か年に利用実績がある継続利用は、年間合計が前年より10TEU以上増加すること。直近3か年の利用実績がない場合は新規利用。船社が変わっても千葉港の利用で判定する。 空コンテナは除き、1FEUを2TEUとして算定する。 船荷証券等に記載された荷主。商社等との契約で記載されない場合も実質上の荷主であることを確認できれば対象。同一貨物を重複申請しない。 本人・法人の役員等が暴力団員、暴力団利用・利益供与・暴力団と知りながらの県事業契約、社会的に非難される関係に該当しない。利益供与・契約は正当な理由等、各行為は継続反復のおそれがない場合の要綱上の除外がある。
募集期間
回 受付開始 締切 備考 令和8年度交付申請 — 2026-11-16 補助対象期間は2026年1月1日～12月31日。受付開始日は公式ページに記載なし。
申請方法	県港湾課港湾戦略室へ事前に電話連絡し、交付申請書等を提出
他の制度との併用	同一コンテナ貨物を複数荷主が重複申請することはできません。国・市の別制度との併用可否は、取得した資料では明記されていません。
問い合わせ先	千葉県県土整備部港湾課港湾戦略室 043-223-3835
公式ページ	https://www.pref.chiba.lg.jp/kouwan/news/container-josei.html

出典:

• 千葉港コンテナターミナル利用助成制度（千葉港千葉中央ふ頭コンテナターミナル利用拡大事業）（千葉県公式ページ）（確認日 2026-10-07）
• 千葉港千葉中央ふ頭コンテナターミナル利用拡大事業補助金交付要綱（全3ページ）（確認日 2026-10-07）
• よくある質問（FAQ、全3ページ）（確認日 2026-10-07）
• 令和8年度当初予算（一般会計）負担金・補助金・交付金一覧 【ページ159】（確認日 2026-10-07）
• 令和5年度千葉港コンテナターミナル利用助成制度のご案内（2024年4月18日更新）（確認日 2026-10-07）

出典

• 千葉港コンテナターミナル利用助成制度（千葉港千葉中央ふ頭コンテナターミナル利用拡大事業）（千葉県公式ページ）（確認日 2026-10-07）
• 千葉港千葉中央ふ頭コンテナターミナル利用拡大事業補助金交付要綱（全3ページ）（確認日 2026-10-07）
• よくある質問（FAQ、全3ページ）（確認日 2026-10-07）
• 令和8年度当初予算（一般会計）負担金・補助金・交付金一覧 【ページ159】（確認日 2026-10-07）
• 令和5年度千葉港コンテナターミナル利用助成制度のご案内（2024年4月18日更新）（確認日 2026-10-07）