青森県の海外出願支援事業（令和8年度）：企業上限300万円、今年度2次公募は終了

申請前の確認リスト

募集要項などの要件・注意書きを、確認しやすい形に並べたものです。すべて当てはまっても、対象になるとは限りません。

• □次の条件を確認し、満たしているか：県内に事業所を有する中小企業者又は中小企業が構成員の3分の2以上でその利益となる事業を営むグループである。地域団体商標は所定の組合・商工会・商工会議所・NPO法人も含む公募要項5(1)
• □次の条件を確認し、満たしているか：事業を営まない個人、みなし大企業、暴力団排除誓約該当者ではない公募要項5留意事項・実施要領4第2項・24
• □次の条件を確認し、満たしているか：同一大企業の株式等保有が1/2以上、複数大企業が2/3以上、大企業役職員兼務者が役員1/2以上のいずれにも該当しない実施要領4第2項(1)～(3)
• □次の条件を確認し、満たしているか：資本金等5億円以上の法人による直接・間接100％保有、申告済み過去3年の課税所得年平均15億円超のいずれにも該当しない。ただし中小企業投資育成会社・投資事業有限責任組合は大企業扱いにしない実施要領4第2項(4)・(5)及びただし書
• □次の条件を確認し、満たしているか：中小企業定義は業種別の資本金又は従業員数の基準を満たす公募要項5中小企業者定義
• □次の条件を確認し、満たしているか：外国での権利取得後の事業展開又は抜け駆け商標対策を計画し、先行技術調査等で権利取得可能性が明らかに否定されていない実施要領4・9
• □次の条件を確認し、満たしているか：国内と外国の出願人名義が同一で、国内弁理士等の書類提出協力又は同等書類を自ら提出できる実施要領4(3)・(4)
• □次の条件を確認し、満たしているか：申請時点で日本国特許庁へ基礎出願を行い、同一内容の外国出願を予定している。特許等は優先権主張が原則、商標は主張不要の場合あり実施要領4(1)・(2)
• □次の条件を確認し、満たしているか：PCT国内移行で国内基礎出願がない場合、日本国への国内移行予定がある。ハーグ意匠で国内基礎出願がない場合、日本を指定締約国に含める実施要領4(2)(イ)・(ウ)
• □次の条件を確認し、満たしているか：商標は基礎出願と同一内容、原則同一分類。追加分類分は除外。日本と異なる分類制度なら実質同様と認められる必要がある公募要項5(2)留意事項
• □次の条件を確認し、満たしているか：マドリッド国際商標は日本国特許庁を受理官庁とする国際出願前に交付申請する公募要項5(2)留意事項
• □次の条件を確認し、満たしているか：外国出願に必要な資金能力・資金計画を有し、必要な審査請求・中間応答を行う。やむを得ず応答せず拒絶なら事情説明書等で報告する公募要項5(1)・実施要領4(6)
• □次の条件を確認し、満たしているか：INPIT外国出願補助金（全国実施）と同一案件の重複申請をしていない公式ページ対象出願
• □次の条件を確認し、満たしているか：交付決定前着手経費、期限外支出、先行技術調査、申請書作成代理費、国内消費税・地方消費税・海外VATを含めない公募要項5(5)対象外
• □次の条件を確認し、満たしているか：出願後補正・中間手続費、出願と別日の審査請求料・登録料・維持年金等、PCT国際段階費、日本特許庁印紙・優先権等代理費を含めない公募要項5(5)対象外
• □次の条件を確認し、満たしているか：仲介手数料・第三国代理費は必要性が認められたものだけとする公募要項5(5)対象外
• □次の条件を確認し、満たしているか：共同出願は持分割合と実際の費用負担割合の低い割合に応じた費用で計算する公募要項5(4)・実施要領4第4項
• □次の条件を確認し、満たしているか：資本金又は従業員基準は、ゴム製造（車・航空機タイヤ/チューブ・工業用ベルト除く）3億円以下又は900人以下、旅館5,000万円以下又は200人以下、製造・建設・運輸・ソフトウェア・情報処理・その他3億円以下又は300人以下、卸売1億円以下又は100人以下、サービス5,000万円以下又は100人以下、小売5,000万円以下又は50人以下公募要項5中小企業定義表
• □次の条件を確認し、満たしているか：変更・中止・廃止は事前承認。出願国法令・形式に合わせる形式変更、目的・効率に無関係な細部変更は軽微変更として除く実施要領13
• □次の条件を確認し、満たしているか：遅延・遂行困難は速やかに事故報告し指示を受け、要求があれば遂行・収支状況を報告する実施要領15・16
• □次の条件を確認し、満たしているか：経理を他と区分し帳簿・証拠を完了又は廃止承認年度の終了後5年間保存する実施要領12
• □次の条件を確認し、満たしているか：事業完了後5年間の各年の実用化状況報告・国及び協会の調査に協力し、補助出願を承認なしに放棄・取下げしない公募要項6(5)・実施要領23
• □次の条件を確認し、満たしているか：実績報告は完了から30日又は2027年2月26日の早い日。やむを得ない理由の場合、青森県発明協会が猶予できる規定がある公募要項4・実施要領17
• □次の条件を確認し、満たしているか：確定額超過は返還命令から20日以内返還、期限後は年10.95％の延滞金。消費税仕入控除確定時も速やかに報告し返還する実施要領18・20
• □次の条件を確認し、満たしているか：法令違反・不正申請・目的外使用・不適当行為・事情変更・暴力団誓約違反は取消し又は変更の対象。返還に受領から納付まで年10.95％の加算金が付くが、事情変更による取消しは加算金の例外実施要領21
• □次の条件を確認し、満たしているか：交付決定の権利は承諾なく譲渡・承継しない。信用保証協会・所定の特定目的会社・金融機関への債権譲渡は例外で、確定後は補助事業者の異議留保等の条件がある実施要領14
• □次の条件を確認し、満たしているか：賃上げ加点を希望した場合、給与総額又は1人平均受給額2.5％以上増の実績書類を提出。未達なら理由書を提出し、取消し・返還の可能性がある公募要項8(2)
• □次の条件を確認し、満たしているか：採択者名・所在地・出願種別・採択日・交付決定日・法人番号・決定額・確定額は公表され、情報は事業管理と政策効果検証に利用される公募要項6(6)・9(1)

主な書類と取り寄せ先