愛知県の経営革新支援補助金（令和8年度）：上限100万円、今年度の受付は終了

2026年10月7日時点で、愛知県の令和8年度経営革新支援補助金の受付は終了しています。県が承認した経営革新計画を実施する県内小規模事業者の新商品・新技術開発、販路開拓等に、対象経費の2/3・上限100万円を精算払いする制度です。

公募は2026年4月30日から6月19日午後5時まで、郵送・当日消印有効でした。県は7月17日に応募32件から15件の交付先を決定し、総額14,841,999円と公表しています。計画の承認と補助金の採択は別で、採択通知だけでは発注できず、交付決定通知を受領してから契約・支出する条件に注意します。

30秒でわかる要点

誰が

県内本社・主事業所の小規模商工業者。県承認の計画実施期間中、同一計画の採択は1回のみ

何に

新商品・役務・生産販売方式・技術研究開発、販路開拓等。専門家伴走支援も受ける

いくら

100万円

いつまで

受付終了

選ばれ方

審査委員会の評価・加点減点を総合し予算範囲内で採択「この度、2026年度の補助金交付先の公募を行ったところ（2026年4月30日（木）発表済み。）、32件の応募があり、外部有識者を中心とした審査委員会での審査を経て、以下のとおり15件の交付先を決定しました。」

申請方法

愛知県商工会連合会経営革新支援補助金事務局へ郵送のみ（持参不可）。計画承認は県電子申請、補助金申請とは別

小規模の人数と経費の種類を確認する

この人数は事業終了まで維持します。専任会社役員、個人事業主本人・同居親族、法令・就業規則に基づく休業休職社員、一定の短期雇用・パートを除きます。兼務役員や所定期間を超えて継続する雇用は人数に含めます。パート除外は、通常従業員より1日又は1週の時間と月所定日数がともに3/4以下等の要件を確かめます。

試作・開発、展示会、資料、調査研究、広告、委託外注等の12科目ですが、事業区分により使える科目が異なります。原則経営革新計画別表4に記載の経費で、やむを得ない事情があれば別表1の記載を確認する例外があります。

金額は認められた経費に2/3を掛け、円未満を切り捨て、100万円を上限にします。課税事業者は税抜、免税・簡易課税・2割特例等は税込算定可能という違いがあります。算定に使える経費が150万円なら2/3は100万円ですが、149万9,999円では円未満切捨て後99万9,999円です。経費が対象か、税込算定可能かを確認することが先になります。

いくらになるか

認められた経費合計×2/3を円未満切捨てし100万円と比較して低い額。課税は税抜、免税簡易課税2割特例等は税込算定可能。上限境目150万円、149万9,999円では99万9,999円。委託外注合計は税抜対象総額1/2以内でそれだけの事業不可。

募集要項などの記載: 「対象経費の金額に対しては、３分の２（上限１００万円）を補助する。」

例	計算	補助額
課税事業者の対象税抜経費60万円	600,000円×2/3＝400,000円、100万円以下	40万円
課税事業者の対象税抜経費149万9,999円	1,499,999円×2/3＝999,999.333…円、円未満切捨て	99万9,999円
税込算定可能な免税事業者、対象税込経費180万円	1,800,000円×2/3＝1,200,000円と上限1,000,000円の低い方	100万円

計算例は、公式の算式に当てはめたものです。実際の額は審査・確定検査で決まります。

計画承認、地域の確認、郵送、交付決定の順番

計画承認と補助金は別手続き

1. 1県へ経営革新計画を申請
2. 2地域へ支援計画書を依頼
3. 3事務局へ補助金申請
4. 4審査と採択通知
5. 5交付決定通知を受領
6. 6発注と事業実施
7. 7実績報告と精算

いつ何をするか

1. 1

   GビズID取得と県計画承認

   IDは最大2週間程度、申請から承認結果は1か月程度。計画承認通知が補助金申請に必要

2. 2

   地域商工会議所・商工会へ支援計画書を依頼

   申請一式を用意。発行対応が締切直前では間に合わない場合あり

3. 3

   事務局へ補助金申請を郵送2026年4月30日～6月19日午後5時、当日消印有効

   今年度受付終了。差替え追加訂正不可、必要書類不足・不備は不採択

4. 4

   審査・採択通知後、交付決定通知を受領して発注契約

   採択通知だけでは支出できない。県は7月中旬予定、公募要領は下旬予定。7月17日交付先決定公表

5. 5

   伴走支援を受け事業・納品検収支払を完了2026年12月15日まで

   期間内実使用、成果と証拠必要。交付前発注契約、期間後納品支払不可

6. 6

   実績報告・現地調査・額確定後請求と精算払報告期限は別途指定、県予定は2027年1月頃検査・2月頃支払

   要領は額確定2027年2月中旬予定。事業費を先に負担し、確定後に支払

7. 7

   継続状況を報告実施年度末、翌年度から5年間・毎年度終了30日以内

   連合会指定期限も確認

次の募集に向けた手続き確認では、GビズID取得は最大2週間程度、計画申請から結果通知は1か月程度との県案内を踏まえ、補助金の書類準備と分けて考えます。地域の商工会議所・商工会が発行する様式1-4も必要で、公募要領は締切直前に発行対応が間に合わない場合があると明記しています。

県概要では交付決定は7月中旬、公募要領では下旬予定と時期が違います。県の最新実績は7月17日の交付先公表ですが、個別の発注契約は交付決定通知の受領後という要領の順番を基準にします。事業、納品、検収、支払、国内事業場所への引渡しと使用は12月15日まで。実績報告は別途指定日まで、その後現地調査と額確定を経て精算払いです。県は翌年1月頃検査・2月頃支払、公募要領は2月中旬額確定の予定を示しており、費用を先に負担する期間があります。

同じ事業の国・県支援を重ねない

ほかの制度と重ねられるか

• 併用不可 国小規模事業者持続化補助金等（同一事業・経費）

  「なお、同一事業で複数の国又は県が助成（国又は県以外の機関が、国又は県から受けた補助金等」

• 併用不可 名古屋市スタートアップ企業支援補助金（同一経費）

  「（２）補助事業を実施する期間中に同一の経費について、国、地方自治体、本市又は公 的支援機関の他の補助金の交付対象となっていないこと。」

同じ目的で使える制度（当サイト掲載分）

• 岡崎ものづくり支援補助金（新製品共創事業）（令和8年度）愛知県岡崎市（岡崎ものづくり推進協議会）・受付中

併用できるかどうかは、それぞれの募集要項で確認してください。

国・県が助成する同一事業又は対象経費の重複受給だけでなく、受給予定も除きます。他機関が国・県財源で実施する制度も含み、診療報酬・介護報酬・固定価格買取制度等と同一又は類似内容の事業も除外です。

名古屋市のスタートアップ企業支援補助金は、市Web要約では国又は本市の重複を禁止し、募集案内では地方自治体・公的支援機関も含めて禁止しています。市内事業者が同じ経費で組み合わせを考える場合は募集案内を基準にし、両窓口で範囲を確認します。

過去の採択、書類、広告と外注のつまずき

申請前の確認リスト

募集要項などの要件・注意書きを、確認しやすい形に並べたものです。すべて当てはまっても、対象になるとは限りません。

• □県内に本社又は主たる事業所を有する商工業の会社等営利法人又は個人事業主という条件を確認した公募要領2・3、交付要領別表1
• □県知事の経営革新計画承認を受け、計画実施期間中。同一計画で本補助金の採択は1回のみ、既採択・既交付決定は対象外という条件を確認した公募要領2・3、交付要領別表1
• □常時従業員が商業・サービス（宿泊娯楽除外）5人以下、宿泊娯楽・製造業その他20人以下。終了まで小規模要件維持という条件を確認した公募要領2・3、交付要領別表1
• □従業員から専任役員（兼務役員は算入）、本人と同居親族、法令・就業規則に基づく育児介護傷病休業・休職社員を除外という条件を確認した公募要領2・3、交付要領別表1
• □日々雇用、2か月以内雇用、季節業務4か月以内雇用を除外、期間超えて継続雇用なら算入。通常従業員より1日又は1週の労働時間と月所定日数がともに3/4以下のパートを除外という条件を確認した公募要領2・3、交付要領別表1
• □医師・歯科医師・助産師、企業協業組合以外の組合、一般公益社団財団、医療宗教学校農事組合NPO社会福祉法人等は除外という条件を確認した公募要領2・3、交付要領別表1
• □系統出荷収入のみの個人農林水産業は除外。ただし加工・料理提供等の事業はその経費のみ対象になり得る、生産自体経費は除外という条件を確認した公募要領2・3、交付要領別表1
• □県税・法人税・消費税及び地方消費税の滞納なし、訴訟・法令順守問題なし、暴力団排除合意に基づく措置対象外という条件を確認した公募要領2・3、交付要領別表1
• □過去の本補助金又は国県補助金の実績・効果等指定報告未提出や指摘不備未解消は対象外という条件を確認した公募要領2・3、交付要領別表1
• □同一事業又は対象経費の国県助成（他機関が国県財源で実施するものも含む）重複受給・受給予定は対象外という条件を確認した公募要領2・3、交付要領別表1
• □未開業の創業予定者、反社及び密接関係者、公序良俗違反・公的支援不適当事業、不正虚偽申請者、会長が不適当と認める事由のある者は対象外という条件を確認した公募要領2・3、交付要領別表1
• □国県補助・委託・公的診療介護報酬・固定価格買取制度等と同一又は類似内容の事業は対象外という条件を確認した公募要領2・3、交付要領別表1
• □原則承認経営革新計画別表4の経費、やむを得ない事由は別表1記載確認で例外という条件を確認した公募要領2・3、交付要領別表1
• □地域商工会議所・商工会へ事業支援計画書発行を依頼、採択後専門家同行伴走支援（4回予定）を受けるという条件を確認した公募要領2・3、交付要領別表1
• □機械装置・工具器具購入、備品、借損、試作、試験分析、展示会、資料作成購入、通信運搬、調査研究、広告宣伝、委託、外注加工の12科目。事業区分に応じた科目だけ対象という経費の条件・例外を確認した公募要領6、重要事項2
• □経費目的を明確に特定、交付決定通知受領後契約発注、12月15日までに納品検収支払・国内事業場所へ引渡・実使用し証拠で確認という経費の条件・例外を確認した公募要領6、重要事項2
• □銀行振込原則。相殺・手形裏書・小切手・ファクタリング・期間内契約未完割賦不可。旅費・現金決済のみ取引を除き税抜10万円超取引現金不可という経費の条件・例外を確認した公募要領6、重要事項2
• □汎用PCプリンタ文書ソフトカメラタブレットスマホ複合機ドローン等購入、単なる購入更新は対象外という経費の条件・例外を確認した公募要領6、重要事項2
• □借損は契約書必須、期間超契約は期間分按分。原材料は必要最少・使い切り原則、残材不可、受払簿と仕損じテストピース保管（困難なら写真）という経費の条件・例外を確認した公募要領6、重要事項2
• □購入資料図書は税込単価10万円未満・1冊限度。広告は会社PR不可、配布物は実使用数量のみという経費の条件・例外を確認した公募要領6、重要事項2
• □クリック課金・SNS等運用広告、客観確認困難なSEO/MEOは対象外。ただし契約で媒体・掲載面・期間・内容・料金・実績を客観資料で説明できるものには広告欄例外という経費の条件・例外を確認した公募要領6、重要事項2
• □委託・外注加工には書面契約、相手先の設備購入費不可。両科目合計税抜経費総額1/2以内、両科目だけの申請不可。機械製作外注は機械装置科目という経費の条件・例外を確認した公募要領6、重要事項2
• □経済合理的選定と試作成果物必要。税抜50万円以上物件は原則同一条件2社相見積、困難なら理由書で随意。中古は全額2社以上必須・理由書例外不可という経費の条件・例外を確認した公募要領6、重要事項2
• □対象外：役員報酬・直接人件費、家賃保証敷仲介光熱、電話ネット通信（クラウド付帯除外）、消耗事務名刺購読会費、飲食娯楽接待、公租公課、振込代引等手数料、保険、借入利息遅延、金券、印紙という経費の条件・例外を確認した公募要領6、重要事項2
• □対象外：不動産・車両購入改造修理車検（事業所内のみ走行・登録番号なし・公道不可のものは車両除外例外）、税務決算訴訟費用、申請報告作成送付、価格不明中古・中古修理・オークション、キャンセル料、社内FC本部取引、免許特許登録、保険診療経費、公的資金不適切経費という経費の条件・例外を確認した公募要領6、重要事項2
• □課税事業者は税抜、免税・簡易課税・2割特例・非納税義務者は税込算定可能という経費の条件・例外を確認した公募要領6、重要事項2
• □支援計画書発行・公的証明を含め全書類を揃えた公募要領8(5)

主な書類と取り寄せ先

書類	取り寄せ先	注意
申請書1-1、事業計画1-2、法人役員確認1-3（法人のみ）	連合会ページ様式	事業計画等片面印刷、役員は登記掲載全員
事業支援計画書1-4原本	地域商工会議所・商工会へ作成発行依頼	申請一式を提示、最終提出版変更なら写しも地域へ
承認通知・承認申請書・別表1～4写し	県承認を受けた申請資料	計画承認電子申請、GビズIDが必要
直近2期決算書写し	申請者	法人貸借損益販管製造原価、個人青色1～4面又は収支内訳1・2面
履歴事項全部証明書原本（法人）又は住民票抄本原本（個人）	法務局又は住所地市町村	応募前3か月以内、個人番号省略
国税・県税の未納なし証明原本	税務署・県税事務所	法人その3の3、個人その3の2。県税は事業税・県民税等、個人事業税・自動車税等、直近のもの
実績報告8、支出証拠・成果物・取得財産明細、請求10	連合会様式、申請者・業者	期日別途指定、原則銀行振込証拠
継続状況報告16、産業財産権届15、変更3等	連合会交付要領の様式	年度末継続は決算書写しも必要

同一の経営革新計画で既採択・既交付決定の人は対象外です。別計画でも、過去の本補助金・国県制度の指定報告が未提出又は不備未解消なら対象外です。過去採択を受けて事業を実施した事業者には、採択回数・直近時期で減点調整がある一方、パートナーシップ構築宣言等の加点もあります。計画承認だけで交付が決まる制度ではありません。

未開業の創業予定者、反社・密接関係者、公序良俗違反・公的支援不適当の事業、不正申請、税滞納・訴訟法令問題等も除きます。対象は商工業の会社等営利法人・個人で、医師歯科医師助産師、一般公益社団財団・医療宗教学校農事組合NPO社会福祉法人等は除外。企業組合・協業組合以外の組合も除きます。系統出荷収入のみの個人農林水産業は除外ですが、加工・料理提供等の経費には例外があり、生産自体経費は対象外です。

汎用PC等や単なる購入更新は対象外、試作材料は残材分不可・受払簿と試作品保管が必要（困難なら写真）。図書等購入は税込10万円未満・1冊限度です。借損は契約書と期間分按分が必要です。会社PRや未配布チラシは対象外です。クリック課金・運用広告、客観確認困難なSEO・MEOには除外があり、契約で媒体・掲載面・期間・内容・料金・実績を資料説明できる広告には例外があります。広告か委託かは外部周知・販促の目的などで判定し、事務局が科目変更を求める場合もあります。

委託・外注加工合計は税抜対象総額1/2以内で、それだけの事業は対象外。書面契約が必要で、委託先の設備購入は不可、機械製作外注は機械装置科目です。税抜50万円以上の物件は原則2社相見積、性質上困難なら理由書で随意契約の例外があります。中古品は金額を問わず2社以上必須で理由書例外はありません。

役員報酬・直接人件費、家賃敷金等、光熱通信（クラウド付帯例外）、事務消耗品・名刺購読会費、飲食娯楽接待、税・手数料・保険・利息・金券印紙、不動産・車両（事業所内のみ走行し登録番号なし・公道不可のものは例外）、税務訴訟・申請報告作成、価格不明中古・中古修理・オークション・キャンセル、社内FC本部取引、免許特許登録・保険診療等の費用も除外です。支払は振込原則で相殺、手形、小切手、ファクタリング、期間内未完割賦は不可。旅費と現金のみ取引を除き、税抜10万円超の現金支払も不可です。

提出書類には追加・差替え・訂正の受付がなく、欠落不備は不採択です。公的証明の発行年月と地域発行書類を揃え、採択後は専門家の伴走支援（4回予定）を受ける条件があります。

事業が始まってからの決まり

軽微な変更を除く内容・配分変更は発注契約前に承認、中止廃止も承認が必要です。遅延・困難は事前速やかに報告して指示を受け、遂行照会に指定日まで報告、終了後の成果調査にも協力します。決定通知の取下げは受領10日以内。交付決定額は上限で増額できず、事業者名等の公表と採択者説明会への出席も案内されます。

帳簿・証拠は完了日の属する会計年度終了後5年間保存し、立入検査と返還指示に対応します。財産台帳と実績の明細を整備し、税抜単価50万円以上の財産は会長指定期間内の処分に事前承認が必要、処分収入の納付を求める場合があります。成果活用事業へ所有者を変えず機械・設備を転用する場合は様式14の事前承認が必要で、承認により転用の納付が免除されます。期間内の産業財産権出願取得は遅滞なく届出、事業化等による収益は全額又は一部相当の納付を求める場合があります。

虚偽不正・要領や条件違反、目的外使用、要件喪失・対象外判明は取消・返還の理由で、年10.95%の加算金と期限後遅延利息の規定があります。仕入控除税額確定後の報告・返還については要領の条件を事務局へ確認します。継続状況は実施年度末に決算写しと報告し、翌年度から5年間は毎年度末30日以内、連合会の指定期限も確認して提出します。

これまでの推移と変更点

過去の公式ページ・要領・予算資料から整理しました。

年度	受付期間	補助額など	主な変化と出典
令和5年度	2023年4月24日～6月15日、郵送当日消印有効	2/3・上限100万円	無料専門家4回・商工会議所商工会による支援を案内 令和5年連合会募集（確認日 2026年10月7日）
令和7年度	2025年4月30日～6月20日、郵送当日消印有効	2/3・上限100万円	計画電子申請、専門家4回伴走支援を案内 令和7年連合会募集（確認日 2026年10月7日）
令和8年度	2026年4月30日～6月19日	2/3・上限100万円	7月17日県公表は応募32件・交付15件。交付決定総額14,841,999円（予算・決算額ではない） 令和8年募集と決定（確認日 2026年10月7日）

資料によって記載が違う点

• 交付決定時期と対象開始
  • 県概要は7月中旬、採択決定を受けた日から対象（https://www.pref.aichi.jp/press-release/shienhojokin2026.html 2(3)・4）
  • 公募要領16ページは7月下旬予定、21ページは交付決定通知受領後の発注契約支出（https://www.aichipfsci.jp/WordPress/wp-content/uploads/2026/04/%EF%BC%88%EF%BC%92%EF%BC%89%E3%80%90%E7%B5%8C%E5%96%B6%E9%9D%A9%E6%96%B0%E6%94%AF%E6%8F%B4%E8%A3%9C%E5%8A%A9%E9%87%91%E5%85%AC%E5%8B%9F%E8%A6%81%E9%A0%98%E3%80%91-1.pdf 9・重要事項2）

  いずれも予定。7月17日の県決定公告を最新実績として記載し、個別通知の受領後に支出する手続を基準にする。

• 市制度側の同一経費の重複禁止範囲
  • 市Webは国又は本市の他補助（https://www.city.nagoya.jp/jigyou/sangyou/1026688/1044408/1046125/1048602.html 補助要件2）
  • 市募集案内は国、地方自治体、本市又は公的支援機関（https://www.city.nagoya.jp/_res/projects/default_project/_page_/001/026/817/01_bosyuuannai.pdf 8ページ4(2)）

  募集案内基準で同一経費の県補助併用不可と整理、適用は市窓口確認

これまでの推移から分かること

• 開けた令和5・7・8年度の公式募集では、補助率2/3・上限100万円が共通しています。資料のない年度まで連続した条件と推測していません。
• 令和5年度は4月24日～6月15日、令和7年度は4月30日～6月20日、令和8年度は4月30日～6月19日の公募でした。
• これらの年度は地域の商工会議所・商工会の支援と専門家4回の伴走支援を案内しています。令和8年度の交付決定総額は予算や決算ではなく、交付先決定の額です。

問い合わせ先

申請・経費・報告は愛知県商工会連合会事務局（052-562-0041、kakushin@aichipfsci.jp）、制度は県中小企業金融課（052-954-6335、kinyu@pref.aichi.lg.jp）です。地域の様式1-4は事業を営む地域の商工会議所・商工会へ依頼します。

令和8年度小規模事業者経営革新支援事業費補助金 の基本データ更新日 2026年10月7日

実施機関	愛知県
対象	事業者
概要	2026年10月7日時点で今年度の受付は終了しています。県が承認した経営革新計画を実施する小規模事業者の新商品・技術開発、販路開拓等を対象に、対象経費の2/3・上限100万円を精算払いします。
補助率	対象経費2/3、円未満切捨て
上限額	100万円
対象経費	機械装置・工具器具購入、備品、借損、試作、試験分析、展示会、資料作成購入、通信運搬、調査研究、広告宣伝、委託、外注加工の12科目。事業区分に応じた科目だけ対象 経費目的を明確に特定、交付決定通知受領後契約発注、12月15日までに納品検収支払・国内事業場所へ引渡・実使用し証拠で確認 銀行振込原則。相殺・手形裏書・小切手・ファクタリング・期間内契約未完割賦不可。旅費・現金決済のみ取引を除き税抜10万円超取引現金不可 汎用PCプリンタ文書ソフトカメラタブレットスマホ複合機ドローン等購入、単なる購入更新は対象外 借損は契約書必須、期間超契約は期間分按分。原材料は必要最少・使い切り原則、残材不可、受払簿と仕損じテストピース保管（困難なら写真） 購入資料図書は税込単価10万円未満・1冊限度。広告は会社PR不可、配布物は実使用数量のみ クリック課金・SNS等運用広告、客観確認困難なSEO/MEOは対象外。ただし契約で媒体・掲載面・期間・内容・料金・実績を客観資料で説明できるものには広告欄例外 委託・外注加工には書面契約、相手先の設備購入費不可。両科目合計税抜経費総額1/2以内、両科目だけの申請不可。機械製作外注は機械装置科目 経済合理的選定と試作成果物必要。税抜50万円以上物件は原則同一条件2社相見積、困難なら理由書で随意。中古は全額2社以上必須・理由書例外不可 対象外：役員報酬・直接人件費、家賃保証敷仲介光熱、電話ネット通信（クラウド付帯除外）、消耗事務名刺購読会費、飲食娯楽接待、公租公課、振込代引等手数料、保険、借入利息遅延、金券、印紙 対象外：不動産・車両購入改造修理車検（事業所内のみ走行・登録番号なし・公道不可のものは車両除外例外）、税務決算訴訟費用、申請報告作成送付、価格不明中古・中古修理・オークション、キャンセル料、社内FC本部取引、免許特許登録、保険診療経費、公的資金不適切経費 課税事業者は税抜、免税・簡易課税・2割特例・非納税義務者は税込算定可能
主な要件（募集要項から）	県内に本社又は主たる事業所を有する商工業の会社等営利法人又は個人事業主 県知事の経営革新計画承認を受け、計画実施期間中。同一計画で本補助金の採択は1回のみ、既採択・既交付決定は対象外 常時従業員が商業・サービス（宿泊娯楽除外）5人以下、宿泊娯楽・製造業その他20人以下。終了まで小規模要件維持 従業員から専任役員（兼務役員は算入）、本人と同居親族、法令・就業規則に基づく育児介護傷病休業・休職社員を除外 日々雇用、2か月以内雇用、季節業務4か月以内雇用を除外、期間超えて継続雇用なら算入。通常従業員より1日又は1週の労働時間と月所定日数がともに3/4以下のパートを除外 医師・歯科医師・助産師、企業協業組合以外の組合、一般公益社団財団、医療宗教学校農事組合NPO社会福祉法人等は除外 系統出荷収入のみの個人農林水産業は除外。ただし加工・料理提供等の事業はその経費のみ対象になり得る、生産自体経費は除外 県税・法人税・消費税及び地方消費税の滞納なし、訴訟・法令順守問題なし、暴力団排除合意に基づく措置対象外 過去の本補助金又は国県補助金の実績・効果等指定報告未提出や指摘不備未解消は対象外 同一事業又は対象経費の国県助成（他機関が国県財源で実施するものも含む）重複受給・受給予定は対象外 未開業の創業予定者、反社及び密接関係者、公序良俗違反・公的支援不適当事業、不正虚偽申請者、会長が不適当と認める事由のある者は対象外 国県補助・委託・公的診療介護報酬・固定価格買取制度等と同一又は類似内容の事業は対象外 原則承認経営革新計画別表4の経費、やむを得ない事由は別表1記載確認で例外 地域商工会議所・商工会へ事業支援計画書発行を依頼、採択後専門家同行伴走支援（4回予定）を受ける
募集期間
回 受付開始 締切 備考 令和8年度公募 2026-04-30 2026-06-19 午後5時まで、郵送のみ・当日消印有効、持参不可
申請方法	愛知県商工会連合会経営革新支援補助金事務局へ郵送のみ（持参不可）。計画承認は県電子申請、補助金申請とは別
他の制度との併用	同一事業・経費の国又は県の助成（国県財源の他機関事業含む）重複受給・予定は不可。市制度も相手の要領を確認
問い合わせ先	申請：愛知県商工会連合会事務局052-562-0041、kakushin@aichipfsci.jp、〒450-0002名古屋市中村区名駅4-4-38ウインクあいち16階。制度：県中小企業金融課052-954-6335、kinyu@pref.aichi.lg.jp
公式ページ	https://www.pref.aichi.jp/soshiki/kinyu/keieikakushinhojokin.html

出典:

• 県制度概要（確認日 2026-10-07）
• 県公募開始2026年4月30日（確認日 2026-10-07）
• 連合会募集・様式（確認日 2026-10-07）
• 連合会交付要領34ページ（確認日 2026-10-07）
• 連合会公募要領32ページ（確認日 2026-10-07）
• 広告宣伝・委託判断ポイント（確認日 2026-10-07）
• 県交付先決定2026年7月17日（確認日 2026-10-07）
• 令和5年度公式募集（確認日 2026-10-07）
• 令和7年度公式募集（確認日 2026-10-07）
• 国持続化補助金公式（確認日 2026-10-07）
• 名古屋市関連制度（確認日 2026-10-07）
• 名古屋市募集案内24ページ（確認日 2026-10-07）

出典

• 県制度概要（確認日 2026-10-07）
• 県公募開始2026年4月30日（確認日 2026-10-07）
• 連合会募集・様式（確認日 2026-10-07）
• 連合会交付要領34ページ（確認日 2026-10-07）
• 連合会公募要領32ページ（確認日 2026-10-07）
• 広告宣伝・委託判断ポイント（確認日 2026-10-07）
• 県交付先決定2026年7月17日（確認日 2026-10-07）
• 令和5年度公式募集（確認日 2026-10-07）
• 令和7年度公式募集（確認日 2026-10-07）
• 国持続化補助金公式（確認日 2026-10-07）
• 名古屋市関連制度（確認日 2026-10-07）
• 名古屋市募集案内24ページ（確認日 2026-10-07）