補助金ちず

受付中（2027年1月31日締切・あと121日） 制度の詳細

岡崎市の新製品共創事業補助金（令和8年度）：他社と共同の新製品開発で試作品の原材料費の2分の1・上限30万円、事前相談が必須

岡崎市内に本社機能か製造を行う工場を6か月以上持つ製造業者が、市内外の事業者と共同で新製品などの試作品を開発するときの原材料費の2分の1以内（1社あたり同一年度で最大30万円）を補助する、岡崎ものづくり支援補助金の新製品共創事業です。交付申請は2026年4月1日から2027年1月31日まで（予算がなくなり次第終了）で、申請の前に事務局の事前相談が要ります。

更新公式ページの確認日 2026年10月1日補助金ちず 編集部

愛知県岡崎市他社と試作品開発上限30万円補助金ちず
写真: Michaela（Unsplash）

岡崎ものづくり支援補助金の新製品共創事業は、岡崎市内の製造業者が、市内外の事業者と共同で新製品などの試作品を開発するときに、試作品の原材料費の2分の1以内を補助する制度です。上限は1社あたり同一年度で30万円です。岡崎市と岡崎商工会議所でつくる岡崎ものづくり推進協議会が実施しています。令和8年度の交付申請は2026年4月1日から2027年1月31日までで、予算がなくなり次第終わります。

一番気をつけたいのは、申請の前に協議会事務局の事前相談（事前確認）を受ける必要があることと、単なる外注・受注発注の関係は対象外であることです。国や県の補助金を使う事業も申請できません。

30秒でわかる要点

誰が
岡崎市内に本社機能か製造を行う工場を6か月以上持つ製造業の法人・個人事業主（市税を完納していること）
何に
市内外の事業者と共同で新製品などの試作品を開発するときの、試作品の原材料費
いくら
1社あたり同一年度で最大30万円（予算の範囲内で、限度額に達するまで何回でも申請できる）
いつまで
受付中・2027年1月31日締切（あと121日）
選ばれ方
書類審査（申請時にヒアリング）。予算がなくなり次第終了「書類審査を行います。」
申請方法
岡崎ものづくり推進協議会事務局（岡崎商工会議所内）へメールで提出（事前相談が必須。Jグランツでは申請を受け付けていない）

対象になる事業者・事業・経費

項目 募集要領・チラシの記載
事業者 日本標準産業分類の大分類E（製造業）を営む法人、または開業届を税務署に出した個人事業主
所在 市内に本社機能または製造を行う工場を6か月以上引き続き有していること
税 市税を完納していること
事業 新製品・新技術の開発、既存製品の高付加価値化のため、市内外の事業者と共同で新製品などの試作品を開発する事業
経費 新製品開発にあたってかかった試作品の原材料費（振込手数料は除く。チラシでは送料も除く）
補助率・上限 補助対象経費の2分の1以内、1社あたり同一年度で最大30万円（1,000円未満切り捨て）

共創の相手は市外の事業者でもかまいません。協議会の事業計画書の記載例では、「共創した企業の概要」の所在地が三重県になっています。市内の事業者どうしで共創する場合は、代表の1社だけが申請します。

対象になる例・ならない例（案内チラシ）

対象事例

自動車部品の下請けだった輸送用機械器具製造業者が、製鉄会社・プラスチック製造会社と共同で家庭菜園キットの試作品を開発する

対象外事例

食料品製造業者が、受注発注関係のあるデザイン会社と新しい健康飲料のパッケージと試作品を開発する（単なる受注発注の関係）

上限の30万円に届くのは、原材料費が60万円以上のときです（60万円 × 1/2 ＝ 30万円）。協議会の様式では、経費明細表と収支精算書に消費税込みの金額を書きます（記載例も税込みの額で書かれています）。予算の範囲内であれば、限度額に達するまで何回でも申請できますが、30万円は1社あたり同一年度の合計です。

いくらになるか

試作品の原材料費（消費税込みの様式）× 1/2。1,000円未満は切り捨て。1社あたり同一年度で30万円まで

募集要項などの記載: 「※補助額については、1,000 円未満の端数は切り捨てとします。…新製品共創事業 … 補助対象経費の２分の１以内 30 万円」
例計算補助額
原材料費 44万円（税込）440,000円 × 1/2 ＝ 220,000円22万円
原材料費 123,456円（税込）123,456円 × 1/2 ＝ 61,728円 → 1,000円未満切り捨て6万1,000円
原材料費 75万円（税込）750,000円 × 1/2 ＝ 375,000円 → 上限30万円30万円

計算例は、公式の算式に当てはめたものです。実際の額は審査・確定検査で決まります。

申請から入金までの流れ

申請から入金まで

  1. 1事務局に事前相談
  2. 2交付申請（メール）・ヒアリング
  3. 3書類審査・交付決定
  4. 4共同で試作品を開発し原材料費を支払う
  5. 5実績報告
  6. 6完了検査・額の確定・補助金の支払い

補助金は実績報告と完了検査のあとに支払われる後払い

いつ何をするか

  1. 1

    岡崎ものづくり推進協議会事務局に事前相談する

    すべての事業で必須。予算の状況や申請方法の説明を受ける。予算の上限に達していれば受付できない

  2. 2

    交付申請書・経費明細表・事業計画書などをメールで提出する2026年4月1日〜2027年1月31日（中小企業以外は2026年12月1日から）

    提出先は okamono@okazakicci.or.jp。受信の連絡は3営業日以内。締切が土日祝日なら事前に提出（2027年1月31日は日曜日のため、その前の平日の1月29日（金）まで）

  3. 3

    ヒアリングと書類審査、交付決定の通知

    審査結果はメールで通知。必要に応じて書類の修正・追加・現地調査を求められる

  4. 4

    共同で試作品を開発し、原材料費を支払う補助対象事業の実施期間は2026年4月1日〜2027年3月31日

    支払いの証明が実績報告に要るため、支払いは実績報告の期限前に済ませる。交付決定前に発注・支払いした経費の扱いは募集要領に明記がない

  5. 5

    実績報告書・収支精算書・補助事業実績表・共創したことが分かる書類・請求書を提出する事業完了から1か月以内か2027年2月28日のどちらか早い方

    補助事業実績表には試作品・打合せ風景・制作風景・完成の写真を付ける。2027年2月28日は日曜日のため、その前の平日の2月26日（金）までに提出（締切が土日祝日なら事前に提出）

  6. 6

    完了検査・交付金額確定通知のあと、補助金が支払われる

    精算払い（後払い）。交付額は交付決定額と精算額の低い方。入金までの日数は公式資料に記載なし

期限は2つあります。交付申請書の提出は2027年1月31日まで、実績報告は事業完了から1か月以内か2027年2月28日のどちらか早い方です。補助対象事業の実施期間は2027年3月31日までですが、実績報告には支払いの証明が要るため、遅くとも2月28日までに試作と支払いを終える必要があります。締切が土日祝日の場合は、事前に出すよう求められています。2027年1月31日・2月28日はいずれも日曜日のため、その前の平日（1月29日（金）・2月26日（金））までに出すことになります。

補助金は実績報告の後に支払われるので、原材料費は全額を先に立て替えます。交付決定より前に発注・支払いした経費が対象になるかどうかは、令和8年度の募集要領に書かれていません。事前相談のときに事務局に確認できます。

ほかの制度との関係

ほかの制度と重ねられるか

募集要領の申請資格の最初に、「国又は県の補助金を活用する事業については、本補助金(岡崎ものづくり支援補助金)を申請することはできません」とあります。事業計画書の様式でも、同じ内容で国・県等へ申請している場合は重複して採択しないとしています。事業計画書には、国・県・市などから最近受けた補助金を書く欄もあります。

岡崎ものづくり支援補助金には、新製品共創事業のほかに、共同研究事業・依頼試験事業・見本市等出展事業・知的財産権取得事業・プラットフォーム活用事業があります。限度額は事業ごとに決まっています。

申請前の確認

申請前の確認リスト

募集要項などの要件・注意書きを、確認しやすい形に並べたものです。すべて当てはまっても、対象になるとは限りません。

  • 日本標準産業分類の大分類E（製造業）を営む法人か、開業届を税務署に出した個人事業主である募集要領 2⑶ア
  • 岡崎市内に本社機能か製造を行う工場を、6か月以上引き続き持っている募集要領 2⑶イ
  • 市税をすべて完納しており、申請日から3か月以内に発行された市税の完納証明書（原本）を用意した募集要領 2⑶ウ・6⑷、交付申請チェックシート
  • 相手企業と共同で開発する（単なる外注・受注発注の関係ではない）案内チラシ 対象外事例、Jグランツ 備考
  • 市内の事業者と共創する場合、申請するのは代表の1社だけである募集要領 3 新製品共創事業
  • 経費が試作品の原材料費だけで、送料・振込手数料を含めていない募集要領 3、案内チラシ、交付申請チェックシート
  • 同じ事業で国や県の補助金を使っていない・同じ内容で申請していない募集要領 2⑴、事業計画書 4
  • 申請前に事務局の事前相談（事前確認）を受けた募集要領 注意事項・5 事業スキーム
  • 中小企業者でない場合、申請日が2026年12月1日以降である募集要領 募集期間など
  • 事業の完了日が年度内で、実績報告を完了から1か月以内（遅くとも2027年2月28日）に出せる募集要領 4・6⑴、交付申請チェックシート

主な書類と取り寄せ先

書類取り寄せ先注意
交付申請書・経費明細表・事業計画書（新製品共創事業）岡崎ものづくり推進協議会のページ（Excel様式・記載例）経費明細表は消費税込みの金額。主たる業種は製造業の中分類で書く
補助対象経費の金額が分かる書類の写し（見積書・依頼書・契約書・請求書など）仕入先交付申請時
市税の完納証明書（原本）岡崎市（市税の証明の窓口）すべての市税で滞納がないことの証明。申請日から3か月以内の発行
申請者の会社案内・共創する相手企業の会社案内自社・相手企業事業内容が確認できるもの
実績報告書・収支精算書・補助事業実績表・共創したことが分かる書類（会議録・企画書・図面等）協議会の様式・自社実績報告時。写真（試作品・打合せ・制作・完成）を各1枚以上
確定した金額が分かる書類（請求書など）と支払いの証明（領収書・通帳の送金履歴など）の写し、協議会宛の請求書仕入先・金融機関・協議会の様式実績報告時。請求書の日付は空欄にする

協議会が様式のチェックシートで確認を求めているのは、次のような点です。

  • 経費は原材料費だけ：経費明細表に原材料費以外の経費が入っていないか。
  • 完納証明書の日付：市税の納税証明書（原本）が申請日から3か月以内に発行されたものか。
  • 業種の書き方：主たる業種を日本標準産業分類「E 製造業」の中分類で書いているか。
  • 共創の証拠：実績報告では、会議録・企画書・図面など共創したことが分かる書類と、試作品・打合せ風景・制作風景・完成品の写真を付ける。
  • 交付額：交付決定額と精算額のどちらか低い方になる。実績報告の金額が交付決定額を超えても、交付決定額が上限です。

採択された事業は、事業所名・事業名・事業概要・事業成果が公表される場合があります。経理の証拠書類は、補助事業が完了した年度の終了後も5年間の保存が求められています（募集要領「補助対象事業者の責務」）。

これまでの推移と変更点

過去の公式ページ・要領・予算資料から整理しました。

年度受付期間補助額など主な変化と出典
（参考）令和4年度2022年4月1日〜2023年1月31日新製品共創の区分なし補助金のページに新商品・新製品の共創の区分は無い（ビジネスマッチング事業の説明欄に、市内外の事業者と試作品を開発する事業の原材料費を補助する文が載っているが、同事業のチラシはマッチングサービスの利用費が対象）
岡崎ものづくり支援補助金のページ（2022年5月の版・ウェブ・アーカイブ）（確認日 2026年10月1日）
令和5年度2023年4月3日〜2024年1月31日補助対象経費の1/2以内、1社最大50万円「新商品共創事業」として載る。対象経費は原材料費・デザイン費等。申請は持参。対象は本社又は試作開発拠点を6か月以上有する製造業者（製造業に参入を目指す事業所を含む）
令和5年度 新商品共創事業 案内チラシ（確認日 2026年10月1日）
令和6年度2024年4月1日〜2025年1月31日補助対象経費の1/2以内、限度額50万円名前が「新製品共創事業」に。対象経費が試作品の原材料費だけになり、市内事業者との共創は代表1社のみの申請に。対象者は製造業を営む会社又は個人で、市内に本社機能または製造を行う工場を6か月以上
令和6年度 岡崎ものづくり支援補助金 募集要領（確認日 2026年10月1日）
令和7年度2025年4月1日〜2026年1月31日補助対象経費の1/2以内、限度額30万円限度額が50万円から30万円に。提出は原則持参か郵送
令和7年度 岡崎ものづくり支援補助金 募集要領（確認日 2026年10月1日）
令和8年度2026年4月1日〜2027年1月31日補助対象経費の1/2以内、限度額30万円提出がメールに。「岡崎商工会議所が認める」の文言が対象事業の説明から外れる。額は令和7年度と同じ
令和8年度 岡崎ものづくり支援補助金 募集要領（確認日 2026年10月1日）

資料によって記載が違う点

  • 送料の扱い
    • 試作品の原材料費用（送料、振込手数料は除く）（令和8年度の案内チラシ・Jグランツの掲載）
    • 振込手数料については、補助対象経費に含まれません（送料の記載なし）（令和8年度の募集要領）

    募集要領は送料に触れていない。送料を経費に入れられるかは事務局に確認できる。計算例は送料を含めずに作った

これまでの推移から分かること

  • 共創の区分は、令和5年度に「新商品共創事業」として載り、令和6年度から「新製品共創事業」の名前になりました。2022年5月の補助金のページには、この区分はありませんでした。
  • 限度額は、令和5・6年度の50万円から、令和7年度に30万円になり、令和8年度も30万円です。補助率（2分の1以内）は変わっていません。
  • 対象経費は、令和5年度の「原材料費、デザイン費等」から、令和6年度以降は「試作品の原材料費」だけになりました。
  • 申請期間は、令和4年度から令和8年度まで毎年4月初めに始まり1月31日に締め切る形です。中小企業以外は12月から申請できる扱いは、令和5年度の募集要領から続いています。提出方法は、令和5年度の持参、令和7年度の持参・郵送から、令和8年度はメールに変わりました。
  • 岡崎市の「補助金等一覧表」（令和6〜8年度）にはこの補助金の名前が無く、予算額は確認できませんでした。

問い合わせ先

岡崎ものづくり推進協議会 事務局（岡崎市竜美南一丁目2番地 岡崎商工会議所内、電話 0564-53-6191、受付は土日祝日を除く午前10時〜午後5時）。提出先のメールアドレスは okamono@okazakicci.or.jp です。Jグランツにも掲載がありますが、Jグランツでは申請を受け付けていません。

岡崎ものづくり支援補助金（新製品共創事業）（令和8年度） の基本データ更新日 2026年10月1日

実施機関愛知県岡崎市（岡崎ものづくり推進協議会）
対象事業者
概要岡崎市内に本社機能か製造を行う工場を6か月以上持つ製造業者が、市内外の事業者と共同で新製品などの試作品を開発するときの、試作品の原材料費の2分の1以内（1社あたり同一年度で最大30万円）を補助する制度。岡崎市と岡崎商工会議所でつくる岡崎ものづくり推進協議会が実施する。
補助率補助対象経費の2分の1以内（1,000円未満切り捨て）
上限額1社あたり同一年度で最大30万円（予算の範囲内で、限度額に達するまで何回でも申請できる）
対象経費
  • 新製品開発にあたってかかった試作品の原材料費（振込手数料は対象外。チラシとJグランツの掲載では送料も対象外）
  • 経費明細表・収支精算書は消費税込みの金額で書く様式
主な要件（募集要項から）
  • 日本標準産業分類の大分類Eに分類される製造業を営む法人、または「個人事業の開業・廃業等届出書」を税務署に提出した個人事業主
  • 市内に本社機能または製造を行う工場を6か月以上引き続き有していること
  • 市税を完納していること
  • 市内外の事業者と共同で試作品を開発すること。単なる外注・受注発注の関係は対象外
  • 市内事業者との共創事業は、代表1社のみが申請する
  • 国又は県の補助金を活用する事業は申請できない
  • 暴力団関係の事業所、風俗関連業・ギャンブル業・金融・貸金業等の公的資金の交付先として社会通念上適正を欠くものは申請できない
  • 中小企業基本法第2条の中小企業者でない者は、令和8年12月1日から申請できる
募集期間
回受付開始締切備考
令和8年度2026-04-012027-01-31交付申請書の提出期間。予算がなくなり次第終了。中小企業以外は2026年12月1日から。実績報告は事業完了から1か月以内か2027年2月28日の早い方
申請方法岡崎ものづくり推進協議会事務局（岡崎商工会議所内）へメールで提出（事前相談が必須。Jグランツでは申請を受け付けていない）
他の制度との併用国又は県の補助金を活用する事業は申請できない（募集要領）
問い合わせ先岡崎ものづくり推進協議会 事務局（岡崎商工会議所内、電話 0564-53-6191、受付は土日祝日を除く午前10時〜午後5時）
公式ページhttps://www.okamono.com/subsidy_list.php

出典:

出典

よくある質問

デザイン会社に試作品のパッケージを頼む場合も対象になりますか？

案内チラシでは、受注発注関係のあるデザイン会社と新しい飲料のパッケージと試作品を開発する例を「共同で行っているのではなく、単なる受注発注の関係であるため、対象外とする」としています。

市内の会社どうしで共創する場合、両社とも申請できますか？

できません。募集要領に「市内事業者との共創事業においては、代表１社のみの申請とする」とあります。

大企業も申請できますか？

中小企業基本法第2条の中小企業者でない者は、2026年12月1日から申請できます（中小企業は4月1日から）。締切はどちらも2027年1月31日です。

受付状況は公式の募集期間から毎日計算しています。予算に達した場合など、期間中でも受付が終わることがあります。申請の前に、必ず実施機関の募集要項と窓口で最新の条件を確認してください。当サイトは申請の代行や採択の可否の判断は行っていません。編集方針

この記事の更新

  • 2026年10月1日初版。岡崎ものづくり推進協議会の補助金ページ・令和8年度募集要領（2026年5月1日）・チラシ・様式と、令和5〜7年度の要領・チラシで確認

同じテーマの記事