愛知県の新事業展開応援助成金（2026年度）：原則上限300万円、今年度の受付は終了

2026年10月7日時点で、愛知県の新事業展開応援助成金は2026年度の受付を全枠終了しています。県内の地域資源を活用した新製品・新商品開発、販売前の製品の販路拡大、これらにつながる人材育成を、あいち産業振興機構が助成する制度です。原則は対象経費の2分の1・上限300万円です。

次の募集に向けて確認する際は、助成率だけでなく枠ごとの対象産業と上限を分けて読みます。本申請の前に事務局の事前確認が必要で、原則として契約・発注は交付決定後です。2026年10月7日に確認した交付先ページでは、一般枠18件の交付決定が公表されています。

30秒でわかる要点

誰が

県内に本社又は主たる事務所がある要領所定の中小企業者・小規模企業者・中小企業者団体、又は中小企業者グループ。地場産業枠・農商工連携枠には一般社団法人・一般財団法人も含む

何に

地域資源を活用した新製品・新商品開発、販売前の新製品等の販路拡大、これらにつながる人材育成

いくら

原則50万円以上300万円以内。小規模専用枠は100万円以内。地場産業枠・農商工連携枠の団体・一般社団法人・一般財団法人は600万円以内

いつまで

受付終了

選ばれ方

審査委員会の審査結果により評価基準充足性の高いものから予算内で採択「助成案件の採択は、外部有識者等で構成する「あいち中小企業応援ファンド新事業展開応 援助成金（一般枠）助成事業審査委員会」 （以下「審査委員会」という。 ）による審査結果を 踏まえ、評価基準の充足性の高いものから予算の範囲内で、公益財団法人あいち産業振興機 構理事長が行います。 採択は 2026 年 10 月初旬を予定しています。」

申請方法

事前確認後、申請書Excel及び添付資料PDF等を電子メールで提出

産業分野と事業者区分で枠を分ける

小規模専用区分は一般枠と地場産業枠で上限100万円・3分の2です。助成額は各区分とも50万円以上が必要です。原油・原材料高騰等による減収特例では、所定の連続3か月の事業収入・売上総利益・営業利益のいずれかが、2020〜2021年の同期間と比べ10％以上減少した企業者に3分の2を適用します。企業グループは特例の対象外です。比較する対象期間は一般枠が2025年7月以降、地場・農商工枠が2025年1月以降で異なります。

対象経費120万円なら、通常の2分の1は60万円、小規模専用の3分の2は80万円です。ただし専用区分には100万円の上限があるため、経費が大きくなっても専用区分の額は増え続けません。一般区分の300万円上限、団体等の600万円上限とは別に計算します。

いくらになるか

対象経費×区分の助成率（1/2又は2/3）と区分上限の低い額。助成額50万円以上が必要。小規模企業者は一般300万円枠又は専用100万円枠を選択可能

募集要項などの記載: 「- 2 - (2) 助成対象事業 地域資源 注 1 を活用した中小企業者等が行う 新事業展開 注 2 のために行う以下の事業が助成 対象になります。 ① 新製品(商品)開発 ②販路拡大 (新製品等の販路開拓 ) ③人材育成 (①②につながるもの )

＜対象外事業＞ ただし、新事業展開であっても、以下の事業は 対象外になります。 ○単なる 従来製品の素材及びデザインの変更 であるもの ○単なる 機械・器具等の購入のため のもの ○試作・開発の場合は、当該試作・開発の 全部又は大部分を他に委託 するもの ○販売実績のある製品の販路拡大等 を図るもの ○農林水産物の新品種の開発 （新製品開発の原材料となる農林水産物の品種改良等も含む）
○飲食店等の メニュー開発 ○創業のために行うもの

注 1：地域資源とは 地域経済に密接な鉱工業品およびその生産に係る技術、農林水産物、観光資源。
※具体例については、 22 頁（別紙２）「地域資源例」を参照ください。
注 2：新事業展開とは
中小企業の経営革新につながる新たな事業活動
・新製品(商品)の開発又は生産 ・新役務の開発又は提供
・商品の新たな生産方式又は販売方式の導入 ・役務の新たな提供方式の導入

(3) 助成対象分野・事業、助成対象者区分、助成額・助成率

注 3： 「主要地場産業」とは「愛知県地場産業創出・育成ビジョン（平成９年３月策定） 」にお いて定義した４業種の地場産業［食料品（飲料・飼料を含む） 、繊維工業、家具・装備 品、窯業・土石製品］及び経済産業大臣が指定する県内の伝統的工芸品産業 15 種（有 松・鳴海絞、常滑焼、名古屋仏壇、三河仏壇、豊橋筆、赤津焼、岡崎石工品、名古屋桐 箪笥、名古屋友禅、名古屋黒紋付染、尾張七宝、瀬戸染付焼、尾張仏具、三州鬼瓦工芸 品、名古屋節句飾）をいいます。 注 4：原油・原材料高騰等の影響により売上高等が減少した 企業者は以下の表に該当する 者とします。（ただし、中小企業者が複数で構成するグループ は除く） 助成対象分野 助成対象事業 助成対象者区分 助成額 助成率

県 内 の 地 域 資 源を活用した新 事 業 展 開のた めに行う事業 ※ただし、主要地 場 産業注 ３（ 繊維 ・ 窯業・食品・家具・ 伝統的工芸品）を 除く ① 新製品(商品)開発

② 販路拡大 （新製品等の販路開拓）

③ 人材育成 （①②につながるもの）
中小企業者 小規模企業者
中小企業者ｸﾞﾙｰﾌﾟ
中小企業者団体
50 万円以上 300 万円以内
1/2 以内 (原油・原材料高騰 等の影響により売 上高等が減少した 企業者 注 4について は 2/3 以内） 小規模企業者 50 万円以上 100 万円以内 2/3 以内」

例	計算	補助額
小規模企業者、対象経費120万円、一般区分	120万円×1/2＝60万円（50万円以上・300万円以下）	60万円
同じ対象経費120万円、小規模専用区分	120万円×2/3＝80万円（50万円以上・100万円以下）	80万円
地場産業枠の団体、対象経費1,400万円	1,400万円×1/2＝700万円、上限600万円を適用	600万円

計算例は、公式の算式に当てはめたものです。実際の額は審査・確定検査で決まります。

事前確認、本申請、交付決定、支出の順番

精算払いまでの順序

1. 1事務局の事前確認
2. 2本申請
3. 3審査と交付決定
4. 4事業と支払
5. 5実績報告と検査
6. 6助成金の支払

いつ何をするか

1. 1

   枠・地域資源・書類を事務局で事前確認一般は2026-07-10、地場・農商工は2026-01-09まで

2. 2

   本申請をメールで提出一般2026-07-17、地場・農商工2026-01-16の17時まで

3. 3

   審査・交付決定を受け、事業を実施

   原則交付決定後に契約・発注・購入し、期間内に納品と支払を完了。展示会の会場借料のみ申請受理日以降の支払と事前着手届で決定前支払も対象

4. 4

   納品・支払・実績報告一般は2027-09-30まで、地場・農商工は原則2027-02-28まで

   報告は完了から20日以内又は各枠の期限の早い日。地場・農商工は3月展示会出展で最長2027-03-15までの例外があるが、報告期限の記載との扱いは事務局確認

5. 5

   完了検査・額確定・精算払

   事業完了と証拠書類確認の後払い。支払から入金まで立替が必要

一般枠の本申請は2026年6月15日〜7月17日、事前確認は6月8日〜7月10日でした。地場・農商工枠は2025年12月8日〜2026年1月16日、事前確認は12月1日〜1月9日でした。本申請最終日の17時だけを見ず、先に終わる事前確認期間と必要書類を照合する構成です。

一般枠の事業期限は2027年9月30日、地場・農商工枠は原則2027年2月28日です。報告は事業完了から20日以内と各期限の早い日になります。地場・農商工枠には3月展示会出展で最長3月15日までの例外がありますが、同じ要領の報告期限は2月28日と記載されています。この場合の報告日の扱いは機構の窓口で確認する必要があります。

国・県の同一事業の補助金と市町村の独自補助金

ほかの制度と重ねられるか

• 併用不可 同一事業に対する国・県の他補助金

  「(1) 国又は県の他の補助金を活用する事業がある場合は、 同一の事業内容で本助成金（あい ち中小企業応援ファンド新事業展開応援助成金）を申請することはできません。」

• 併用可 市町村独自財源の補助金

  「市町村の補助金（国又は県を財源とする補助金を除く 。）を活用する事業については、市 町村の補助金で、他の補助金の申請が認められている場合のみ本助成金に応募することが できます。ただし、その場合であっても、対象経費の重複は認められません。」

同じ目的で使える制度（当サイト掲載分）

• 岡崎ものづくり支援補助金（新製品共創事業）（令和8年度）愛知県岡崎市（岡崎ものづくり推進協議会）・受付中

併用できるかどうかは、それぞれの募集要項で確認してください。

同一事業に国・県の他の補助金を使う場合は申請できません。市町村の制度は、国・県を財源とするものを除き、市町村側が他制度の申請を認めている場合だけ応募でき、同じ経費の重複はできません。市町村補助金の申請書の写しも必要です。

対象外事業と支払い方法を確かめる

申請前の確認リスト

募集要項などの要件・注意書きを、確認しやすい形に並べたものです。すべて当てはまっても、対象になるとは限りません。

• □県内に本社又は主たる事務所がある要領所定の中小企業者・小規模企業者・中小企業者団体、又は中小企業者グループ。地場産業枠・農商工連携枠には一般社団法人・一般財団法人も含む公募要領2・3・6・7・8
• □地域資源を活用した新製品・新商品開発、販売前の新製品等の販路拡大、これらにつながる人材育成公募要領2・3・6・7・8
• □一般枠は主要地場産業を除く。地場産業枠は食品・繊維・家具・窯業及び県内伝統的工芸品15種。農商工連携枠は県内農林水産物を活用し、あいち産業科学技術総合センター・愛知県農業総合試験場等と連携公募要領2・3・6・7・8
• □直近3事業年度の国税・地方税を完納。宗教活動・政治活動目的、暴力団等との関係がある団体は不可公募要領2・3・6・7・8
• □仲介・あっせん者の介入、要領違反、虚偽、不正がある場合は審査対象外公募要領2・3・6・7・8
• □素材・デザインの変更だけ、機械購入だけ、試作開発の全部又は大部分の委託、販売実績のある製品の販路拡大、農林水産物の新品種開発・品種改良、飲食店メニュー開発、創業のための事業は対象外公募要領2・3・6・7・8
• □同一事業への国・県の他の補助金は不可。市町村の補助金は国・県財源を除き、相手が併用を認め、対象経費が重複しない場合のみ可公募要領2・3・6・7・8
• □同一法人・事業者の応募は1件。グループは管理責任者1者が代表して手続き公募要領2・3・6・7・8
• □減収特例はグループを除く。事業収入・売上総利益・営業利益のいずれかの連続3か月合計が2020〜2021年の同期間比10%以上減少。対象期間の開始は一般枠2025年7月、地場・農商工枠2025年1月公募要領2・3・6・7・8
• □原則交付決定後に契約・発注・購入し、期間内に納品と支払を完了。展示会の会場借料のみ申請受理日以降の支払と事前着手届で決定前支払も対象公募要領2・3・6・7・8
• □人件費、利息・遅延損害金、公租公課、不動産、飲食・接待、税務申告費、資格登録、振込・代引手数料、光熱水費、証拠書類のない費用、自社・生計同一者取引、仮想通貨・クーポン・ポイント・プリペイド・金券等払い、区分不能・目的外使用可能・不適切な経費は対象外公募要領2・3・6・7・8
• □旅費は合理的な公共交通のみ。視察・営業・他業務混在、特別料金、タクシー、レンタカー、燃料、駐車、高速料金、飲食、日当は対象外。食事代不明の食事付き宿泊も不可。海外展示会は専門家を含め3名以内、宿泊は地域別上限を適用公募要領2・3・6・7・8
• □展示会は販売・価格表示不可、既存製品との混在は原則対象外。広告は助成事業部分のみ、価格掲載・販売目的・会社全体改修・EC構築出店は対象外公募要領2・3・6・7・8
• □特許等は国内の弁理士費用、申請者単独名義・権利帰属・期間内出願と支払が必要。特許庁費用・外国出願・買取り・外部共同出願・他制度補助は不可公募要領2・3・6・7・8
• □原材料は試作用最小限、未使用分・販売可能品・販売仕入・汎用品・単体PCソフト・システム開発・消耗品・相殺は対象外。受払簿、仕損じ品等の保管又は写真が必要公募要領2・3・6・7・8
• □機械工具は試作開発用で適正性能。汎用・量産・過剰性能・PCソフト・工事・更新・保守・撤去は対象外。借損料は契約書が必要で量産・設置・工事・保守不可公募要領2・3・6・7・8
• □外注加工は一部のみ、組込み制御用以外のソフト・システム開発は不可。委託は理由妥当な一部に限り契約書・利用権帰属が必要公募要領2・3・6・7・8
• □10万円税込以上は2者以上の見積と安価な業者選択、競争業者不存在等の正当理由と市場価格妥当性があれば選定理由書で1者可。100万円税込超は積算資料・発注先・選定方法も必要公募要領2・3・6・7・8
• □区分経理・証拠書類・原則銀行振込。少額旅費等現金払いには現金出納簿。仕入控除税額は明らかな場合減額申請公募要領2・3・6・7・8

主な書類と取り寄せ先

書類	取り寄せ先	注意
交付申請書・事業計画書・申立書	各枠の公式ページ	Excel
決算関係書類・確定申告書等	自社保管書類	個人はマイナンバー黒塗り、初回決算前は設立届・開業届
現在又は履歴事項全部証明書、個人は印鑑登録証明書	法務局・市町村	3か月以内
会社パンフレット等	自社	必須
見積資料・グループ資料・従業員数確認・減収確認資料・事前着手届・市町村補助金申請写し	発注候補先・自社・年金事務所等	区分に応じて必要

単なる素材・デザイン変更、機械購入だけの事業、販売実績のある製品の販路拡大、農林水産物の新品種開発・品種改良、飲食店メニュー開発、創業目的の事業は対象外です。試作開発を全部又は大部分外部へ委託することもできません。応募者には直近3事業年度の納税、宗教・政治活動目的でないこと、反社会的勢力との関係がないことが求められます。仲介・あっせん者の介入、虚偽や不正、要領からの逸脱は審査対象外になります。

経費にも対象外があります。人件費、利息・公租公課・不動産購入・飲食接待・税務申告・資格登録・振込手数料・光熱水費、自社内部や生計同一者との取引、ポイント・クーポン・金券等での支払、区分できない経費や証拠のない経費は計上できません。旅費は合理的な公共交通を用い、視察・営業や別業務を含む出張、特別料金、タクシー・レンタカー・燃料・駐車・高速料金、飲食・日当を除きます。食事代が不明の食事付き宿泊も除かれ、宿泊上限は地域別です。海外展示会旅費は専門家と従事者を合わせ3名以内です。

展示会は販売や価格表示を伴うものを除き、既存製品との混在は原則対象外です。広告は事業部分だけで、価格掲載・販売目的・会社全体の改修・EC構築出店は除きます。特許等は国内弁理士費用が対象で、申請者単独名義と権利帰属、期間内の出願と支払が必要です。特許庁への支払・外国出願・外部共同出願・買取り・他制度の補助は対象外です。

原材料は試作開発の最小限で、未使用分や販売可能品、販売仕入、汎用品、単体のPC・ソフト・システム開発・事務消耗品・相殺を除きます。受払簿と仕損じ品の保管又は写真が必要です。機械工具は試作用の適正性能に限り、汎用・量産・過剰性能・PCソフト・工事・保守・撤去・単なる更新を除きます。借損料は契約書が必要で、量産用・設置・工事・保守は除きます。外注加工と委託は一部のみで、契約書と利用権帰属が必要です。組込み制御用以外のソフト・システム開発は外注加工の対象になりません。

税込10万円以上の支出は原則2者以上の見積と価格比較が必要です。競争業者がいない等の正当な理由があり、市場価格が妥当なら選定理由書で1者の見積にできます。税込100万円を超える経費では、積算資料、発注先、選定方法も必要です。原則銀行振込で支払い、少額旅費等を現金で払う場合は現金出納簿を整えます。仕入控除税額が明らかな場合は減額申請します。

事業が始まってからの決まり

事業内容・経費配分の変更は、2割未満の軽微な変更を除き事前承認が必要です。中止・廃止も承認が必要で、完了困難なら速やかに報告します。交付条件に不服がある場合の取下げは通知から20日以内です。事業遂行状況の報告、立入検査、終了後の調査・決算書提出に応じ、帳簿と証拠書類は完了日の属する会計年度の終了後5年間保存します。

取得財産等の処分は事前承認が必要です。耐用年数経過後を除き、処分収入の全部又は一部の納付が求められます。要領違反、不正、交付条件違反、目的外使用では取消しと全部又は一部の返還があり、原則公表されます。

これまでの推移と変更点

過去の公式ページ・要領・予算資料から整理しました。

年度	受付期間	補助額など	主な変化と出典
2025年度・一般枠	2025-06-16〜2025-07-18	原則50〜300万円、1/2。小規模専用50〜100万円、2/3	2025年度一般枠公募要領（確認日 2026年10月7日）
2026年度・一般枠	2026-06-15〜2026-07-17	原則50〜300万円、1/2。小規模専用50〜100万円、2/3。減収特例2/3	2026年10月7日確認の交付先ページで18件の交付決定を公表 2026年度一般枠（確認日 2026年10月7日）
2026年度・地場産業枠／農商工連携枠	2025-12-08〜2026-01-16	原則50〜300万円、団体等50〜600万円、小規模専用50〜100万円（地場産業枠）	2026年度地場産業枠・農商工連携枠公募要領（確認日 2026年10月7日）

資料によって記載が違う点

• 地場・農商工枠の3月展示会特例と実績報告期限
  • 3月展示会出展は助成期間最長2027-03-15（公募要領本文4頁 https://www.aibsc.jp/wp-content/uploads/2025/10/R8koubo.pdf）
  • 報告は事業完了20日以内又は2027-02-28の早い日（同4頁 https://www.aibsc.jp/wp-content/uploads/2025/10/R8koubo.pdf）

  原則の期限を基準にし、3月展示会の場合の報告日は事務局に確認

これまでの推移から分かること

• 開いた2025年度と2026年度の一般枠要領では、本申請はどちらも6月中旬から7月中旬です。事前確認が本申請より先に締め切られます。
• 2026年度の地場・農商工枠の募集は、年度が始まる前の2025年12月〜2026年1月に行われました。同年度の一般枠とは申請時期が違います。
• 2026年度の一般枠は交付先が公表されています。次年度の募集日や助成率をこの記録から予測はしません。

問い合わせ先と制度の記録

一般枠はあいち産業振興機構の創業・新事業育成グループ（052-715-3075）、地場・農商工枠は地域資源活用・知的財産グループ（052-715-3074）です。

あいち中小企業応援ファンド新事業展開応援助成金（2026年度） の基本データ更新日 2026年10月7日

実施機関	愛知県
対象	事業者
概要	2026年10月7日時点で2026年度の受付は全枠終了。地域資源を使った新製品開発・販路拡大等を支援する。
補助率	原則1/2以内。小規模企業者専用枠・減収特例は2/3以内
上限額	原則50万円以上300万円以内。小規模専用枠は100万円以内。地場産業枠・農商工連携枠の団体・一般社団法人・一般財団法人は600万円以内
対象経費	事業費（専門家謝金・旅費・会場借料・会場整備・印刷・通信運搬・調査研究・広告宣伝・雑役務・保険・産業財産権・委託） 試作開発費（原材料・補助材料・機械装置・工具備品・借損・試験分析・外注加工・委託）。経費別対象外はeligibility参照
主な要件（募集要項から）	県内に本社又は主たる事務所がある要領所定の中小企業者・小規模企業者・中小企業者団体、又は中小企業者グループ。地場産業枠・農商工連携枠には一般社団法人・一般財団法人も含む 地域資源を活用した新製品・新商品開発、販売前の新製品等の販路拡大、これらにつながる人材育成 一般枠は主要地場産業を除く。地場産業枠は食品・繊維・家具・窯業及び県内伝統的工芸品15種。農商工連携枠は県内農林水産物を活用し、あいち産業科学技術総合センター・愛知県農業総合試験場等と連携 直近3事業年度の国税・地方税を完納。宗教活動・政治活動目的、暴力団等との関係がある団体は不可 仲介・あっせん者の介入、要領違反、虚偽、不正がある場合は審査対象外 素材・デザインの変更だけ、機械購入だけ、試作開発の全部又は大部分の委託、販売実績のある製品の販路拡大、農林水産物の新品種開発・品種改良、飲食店メニュー開発、創業のための事業は対象外 同一事業への国・県の他の補助金は不可。市町村の補助金は国・県財源を除き、相手が併用を認め、対象経費が重複しない場合のみ可 同一法人・事業者の応募は1件。グループは管理責任者1者が代表して手続き 減収特例はグループを除く。事業収入・売上総利益・営業利益のいずれかの連続3か月合計が2020〜2021年の同期間比10%以上減少。対象期間の開始は一般枠2025年7月、地場・農商工枠2025年1月 原則交付決定後に契約・発注・購入し、期間内に納品と支払を完了。展示会の会場借料のみ申請受理日以降の支払と事前着手届で決定前支払も対象 人件費、利息・遅延損害金、公租公課、不動産、飲食・接待、税務申告費、資格登録、振込・代引手数料、光熱水費、証拠書類のない費用、自社・生計同一者取引、仮想通貨・クーポン・ポイント・プリペイド・金券等払い、区分不能・目的外使用可能・不適切な経費は対象外 旅費は合理的な公共交通のみ。視察・営業・他業務混在、特別料金、タクシー、レンタカー、燃料、駐車、高速料金、飲食、日当は対象外。食事代不明の食事付き宿泊も不可。海外展示会は専門家を含め3名以内、宿泊は地域別上限を適用 展示会は販売・価格表示不可、既存製品との混在は原則対象外。広告は助成事業部分のみ、価格掲載・販売目的・会社全体改修・EC構築出店は対象外 特許等は国内の弁理士費用、申請者単独名義・権利帰属・期間内出願と支払が必要。特許庁費用・外国出願・買取り・外部共同出願・他制度補助は不可 原材料は試作用最小限、未使用分・販売可能品・販売仕入・汎用品・単体PCソフト・システム開発・消耗品・相殺は対象外。受払簿、仕損じ品等の保管又は写真が必要 機械工具は試作開発用で適正性能。汎用・量産・過剰性能・PCソフト・工事・更新・保守・撤去は対象外。借損料は契約書が必要で量産・設置・工事・保守不可 外注加工は一部のみ、組込み制御用以外のソフト・システム開発は不可。委託は理由妥当な一部に限り契約書・利用権帰属が必要 10万円税込以上は2者以上の見積と安価な業者選択、競争業者不存在等の正当理由と市場価格妥当性があれば選定理由書で1者可。100万円税込超は積算資料・発注先・選定方法も必要 区分経理・証拠書類・原則銀行振込。少額旅費等現金払いには現金出納簿。仕入控除税額は明らかな場合減額申請
募集期間
回 受付開始 締切 備考 一般枠 2026-06-15 2026-07-17 17時まで。事前確認2026-06-08〜2026-07-10 地場産業枠・農商工連携枠 2025-12-08 2026-01-16 17時まで。事前確認2025-12-01〜2026-01-09。土日祝・12月27日〜1月4日を除く
申請方法	事前確認後、申請書Excel及び添付資料PDF等を電子メールで提出
他の制度との併用	同一事業への国・県の他の補助金は不可。市町村の補助金は国・県財源を除き、相手が併用を認め、対象経費が重複しない場合のみ可
問い合わせ先	あいち産業振興機構。一般枠は創業・新事業育成グループ052-715-3075、地場・農商工枠は地域資源活用・知的財産グループ052-715-3074
公式ページ	https://www.aibsc.jp/support/1174/

出典:

• 制度一覧（確認日 2026-10-07）
• 2026年度一般枠（確認日 2026-10-07）
• 2026年度地場産業枠・農商工連携枠（確認日 2026-10-07）
• 2026年度一般枠公募要領（確認日 2026-10-07）
• 2026年度地場産業枠・農商工連携枠公募要領（確認日 2026-10-07）
• 2025年度一般枠公募要領（確認日 2026-10-07）
• 交付先の決定（確認日 2026-10-07）

出典

• 制度一覧（確認日 2026-10-07）
• 2026年度一般枠（確認日 2026-10-07）
• 2026年度地場産業枠・農商工連携枠（確認日 2026-10-07）
• 2026年度一般枠公募要領（確認日 2026-10-07）
• 2026年度地場産業枠・農商工連携枠公募要領（確認日 2026-10-07）
• 2025年度一般枠公募要領（確認日 2026-10-07）
• 交付先の決定（確認日 2026-10-07）