岐阜県の移住・定住の補助金・助成金
岐阜県と県内の市区町村が実施する移住・定住の制度です。国の制度と組み合わせて使えるものもあります。
岐阜県・県内市区町村の制度
上限・受付・決まり方と、ほかの制度との関係（公式資料に書かれている数）を並べました。重ねて使えるかどうかは、各制度のページの「ほかの制度と重ねられるか」で原文を確かめられます。
| 制度 | 上限 | 受付 | 決まり方 | ほかの制度との関係 |
|---|---|---|---|---|
| 岐阜県地方就職学生支援事業（地方就職支援金） | 交通費11,000円（1人1回）、移転費は最低限実費の証明なしの場合81,500円（県案内。山県市は証明有無を区別しない上限と1,000円未満切捨て） | 受付中（2027年2月28日まで） | 実施市町が審査。山県市要綱は予算による不交付の場合も規定する（他市町の詳細は各窓口） | 併用・上乗せ 1／要確認 2 |
| 岐阜県林業就業移住支援金（令和8年度） | 単身60万円・世帯100万円 | 受付中 | 申請先市町村が要件・予算を審査して決定（引用は本巣市の例） | 併用不可 1 |
| 東京圏からの移住支援金（岐阜県移住支援事業） | 原則単身60万円・世帯100万円。テレワーク単身30万円・世帯50万円。18歳未満帯同30万円/世帯加算。 | 受付中 | 市町村が要件等を確認して決定。県・市町村の予算範囲で支給。 | 前提あり 1／併用不可 1／要確認 1 |
- 受付中（2027年2月28日締切・あと143日）岐阜県
東京圏の対象大学・大学院の学生が実施市町へ移住して就職する際の交通費・移転費を支援します。交通費は1回・上限11,000円、移転費は最低限実費の証明がない場合は上限81,500円と県が案内し、申請は2027年2月末までに転入先の実施市町へ郵送します。市町要綱の金額・例外は別途確認が必要です。
- 上限
- 交通費11,000円（1人1回）、移転費は最低限実費の証明なしの場合81,500円（県案内。山県市は証明有無を区別しない上限と1,000円未満切捨て）
- 補助率
- 対象実費。企業負担分を控除、市町要綱の端数処理に従う
- 確認日
- 2026年10月7日
- 受付中（随時）岐阜県
県外から移住し、登録求人の林業事業体へ新規就業する人への定額支援。単身60万円・世帯100万円。申請は転入後1年以下など市町村ごとの期限があり、移住先の予算措置と東京圏移住支援に該当しないことが前提。
- 上限
- 単身60万円・世帯100万円
- 補助率
- 定額（県3/4・市町村1/4の財源負担で、個人への支給額に掛ける補助率ではない）
- 確認日
- 2026年10月7日
- 受付中（随時）岐阜県・県内市町村
東京23区の在住・東京圏からの通勤歴等がある移住者に、原則単身60万円・世帯100万円。テレワークは30万円・50万円で、18歳未満帯同の加算は30万円/世帯。申請は転入1年以内に移住先市町村へ。市町村の額・要件・年度締切・予算は個別確認。
- 上限
- 原則単身60万円・世帯100万円。テレワーク単身30万円・世帯50万円。18歳未満帯同30万円/世帯加算。
- 補助率
- 定額
- 確認日
- 2026年10月7日
あわせて使える国の制度
受付中・受付予定の国の制度は、いま確認できていません。
受付状況は公式の募集期間から毎日計算しています。予算に達した場合など、期間中でも受付が終わることがあります。申請の前に、必ず実施機関の募集要項と窓口で最新の条件を確認してください。当サイトは申請の代行や採択の可否の判断は行っていません。編集方針