補助金ちず

受付中（2027年3月5日締切・あと153日） 制度の詳細

山梨県のやまなし人材定着奨学金返還支援（令和8年度）：県と企業で最大120万円、就職前の登録が必要

県に登録した県内の中小企業等に正規雇用で就職し、県内に住んで働く35歳未満の人の日本学生支援機構の奨学金返還を、山梨県と登録企業が半分ずつ負担して支援する制度です。支援の総額は対象の奨学金の2分の1で、上限は原則120万円（市町村支援満了者は60万円）。就職前に県の登録（認定）を受ける必要があり、2027年度就職の大学生等の登録申請は2027年3月17日必着です。

更新公式ページの確認日 2026年10月2日補助金ちず 編集部

山梨県奨学金の返還を最大120万円支援補助金ちず

やまなし人材定着奨学金返還支援事業は、山梨県と、県に登録した県内の中小企業等（登録企業）が、日本学生支援機構の奨学金の返還を半分ずつ負担して支援する制度です。登録企業に正規雇用で就職し、県内に住んで県内の事業所で働く35歳未満の人が対象で、支援の総額は対象となる奨学金の2分の1、上限は原則120万円（県60万円＋企業60万円）を8年間で受け取ります。県内の市町村の支援を満了した人（市町村支援満了者）は、上限60万円を4年間です。

申請の窓口は2つあります。就職する人の「支援対象者の登録（認定）」は、2027年度就職予定の大学生等が2026年1月5日〜2027年3月17日（必着）、既卒者と市町村支援満了者が2026年4月1日（予定）〜2027年3月17日（必着）です。企業の登録（令和9年度採用）は2026年1月5日〜2027年3月5日です。一番気をつけることは、就職（採用）の前に県の登録（認定）を済ませておくことです。採用された後からは、市町村支援満了者を除いて登録できません。

30秒でわかる要点

誰が
県に登録した県内の中小企業等に正規雇用で就職し、県内に住んで働く35歳未満の人（日本学生支援機構の奨学金を借りた人）と、その人を採用する登録企業
何に
日本学生支援機構の第一種・第二種奨学金の返還（就職後8年分。市町村支援満了者は4年分）
いくら
原則 120万円（県60万円＋企業60万円）を8年間で。市町村支援満了者は60万円を4年間で
いつまで
受付中・2027年3月5日締切（あと153日）
選ばれ方
支給対象者の認定を受け、要件をすべて満たす人に予算の範囲内で交付（定員なし）。毎年の額は前年度の返還実績を参考に決定「県は、あらかじめ本補助金の支給の対象となる者（以下「支給対象者」という。）として認定を受けた者のうち、次の各号のいずれかにおいて、要件を全て満たす者に対し、予算の範囲内で交付するものとする。」
申請方法
就職者の登録（認定）申請・交付申請は、事務局へ郵送（簡易書留）または特設サイトの電子フォーム。状況報告・実績報告は郵送（簡易書留）。企業の登録は県の電子申請サービス「やまなしくらしねっと」

対象になる人と支援の額

支援の対象になる奨学金は、日本学生支援機構の第一種奨学金（無利子）と第二種奨学金（有利子）のうち、大学等の在学中に貸与を受けた分です。入学時の一時金と利子分は含まれず、ほかの貸与型奨学金も対象外です。就職先が国・地方公共団体・地方独立行政法人・国立大学法人等の場合や、役員として就業する場合も対象外です。

区分ごとの違い

大学生等

卒業後の期限内に登録企業へ就職する人。在学時の貸与総額の半分が対象

既卒者

県外に住み県外企業で働く人などが、登録企業へ転職する。返還残額の半分が対象

市町村支援満了者

県内市町村の支援を満了する年度に申請する人。返還残額の半分が対象で、期間と上限が短い

区分 主な要件（募集要領） 対象の額 上限 支援期間
大学生等 卒業の翌月の初日から6か月以内に登録企業へ正規雇用で就職。卒業する日以後直近の4月1日に35歳未満 在学時の貸与総額の2分の1 120万円 10年間のうち県内勤務の8年間
既卒者 山梨県外に住み県外の企業（県内に本社のある企業を除く）で働いている、または県内の企業を会社都合で離職した。申請年度の翌年度4月1日に35歳未満で、その4月末日までに就職 交付申請時の返還残額（利子分を除く）の2分の1 120万円 10年間のうち県内勤務の8年間
市町村支援満了者 県内市町村の奨学金返還支援（上限年数または年齢の上限まで受けたもの）が満了する見込みの年度に申請。翌年度4月1日に35歳未満。市町村の支援の適用前に、大学等の学生だった、または卒業・修了後に山梨県外に住み県外の企業（県内に本社のある企業を除く）で働いていた・県内の企業を会社都合で離職した。認定申請日から翌年度4月末日まで引き続き登録企業で正規雇用により働く 交付申請時の返還残額（利子分を除く）の2分の1 60万円 6年間のうち県内勤務の4年間

上限の120万円に届くのは、対象となる奨学金が240万円以上のときです（240万円×1/2＝120万円）。募集要領の例では、4年制大学で貸与総額244.8万円の場合、半分は122.4万円で上限を超えるため、支援の総額は120万円になります。既卒者と市町村支援満了者は「借りた総額」ではなく「交付申請の時点の返還残額」が基準なので、県外で働きながら返還を続けた年数が長いほど、対象の額は小さくなります。

毎年の支援額は、前年度の返還実績を参考に決まります。Q&Aの例では、交付決定額100万円の人が、10年間のうち県内の事業所で働いた期間が7年間にとどまった場合、100万円÷8×7＝87.5万円に減額されています。

いくらになるか

支援の総額＝対象となる奨学金（大学生等は在学時の貸与総額、既卒者・市町村支援満了者は交付申請時の返還残額。利子分を除く）×2分の1。上限は120万円（市町村支援満了者は60万円）で、低い方。県と登録企業が2分の1ずつ負担し、毎年の額は前年度の返還実績を参考に決まる。対象の奨学金が240万円以上なら上限の120万円に達する

募集要項などの記載: 「補助対象経費の２分の１、ただし、１２０万円を上限とする。なお、市町村支援満了者については６０万円を上限とする。」
例計算補助額
4年制大学を卒業した大学生等。在学時の貸与総額244.8万円（募集要領の例）244.8万円×1/2＝122.4万円 → 上限120万円の方が低い総額120万円（県60万円・企業60万円、8年間で）
既卒者。交付申請時の返還残額（利子分を除く）90万円90万円×1/2＝45万円（上限120万円より低い）総額45万円（県22.5万円・企業22.5万円、8年間で）
市町村支援満了者。交付申請時の返還残額（利子分を除く）150万円150万円×1/2＝75万円 → 上限60万円の方が低い総額60万円（県30万円・企業30万円、4年間で）

計算例は、公式の算式に当てはめたものです。実際の額は審査・確定検査で決まります。

手続きの流れ

登録企業の登録と、就職する人の登録（認定）は、どちらも採用の前に済んでいる必要があります（市町村支援満了者を除く）。県は採用前に登録企業へ個人情報を渡さないため、認定を受けたことは、自分で就職前に登録企業へ申し出ます。登録企業は、本制度を適用するかどうかを採用前までに決めて本人に知らせます。

就職から補助金の受け取りまで

  1. 1企業が県に登録
  2. 2就職する人が登録（認定）を申請
  3. 3登録企業に正規雇用で就職
  4. 4補助金の交付申請
  5. 5自分で奨学金を返還
  6. 6毎年の状況報告と請求
  7. 7企業が基金へ寄附
  8. 8県から補助金

登録（認定）は採用の前に。補助金は返還した翌年度に支払われる

いつ何をするか

  1. 1

    企業が県に登録する（採用年度ごと）令和9年度採用は2026年1月5日〜2027年3月5日

    やまなしくらしねっとで申請。市町村支援満了者の場合を除き、採用前に済んでいる必要がある

  2. 2

    就職を希望する人が、支援対象者の登録（認定）を申請する2027年度就職の大学生等は2026年1月5日〜2027年3月17日必着。既卒者・市町村支援満了者は2026年4月1日（予定）〜2027年3月17日必着

    就職（採用）の前に認定が必要。採用後に登録企業と知っても、市町村支援満了者を除き認定を受けられない。認定されたことは自分で就職前に登録企業へ申し出る

  3. 3

    登録企業に正規雇用で就職する大学生等は卒業の翌月初日から6か月以内。既卒者は認定申請年度の翌年度の4月末日まで

    登録企業は、本制度を適用するかどうかを採用前までに決めて本人に通知する

  4. 4

    補助金の交付申請をする（在職証明書・住民票の写しなどを添付）卒業の翌年度に就職した大学生等は就職した日から2か月以内（例：2026年4月就職なら2026年4月1日〜5月31日）。既卒者・市町村支援満了者は認定通知日の属する年度の翌年度の4月1日〜5月31日

    卒業年度中に就職した大学生等の期限は、募集要領とQ&Aで書き方が違う（資料によって記載が違う点を参照）

  5. 5

    日本学生支援機構へ奨学金を返還する（自分で返す）

    補助は後払い。返還した翌年度の請求にもとづいて支払われるため、その年度の返還額はいったん自分で負担する

  6. 6

    毎年、状況報告書と概算払請求書を出す毎年度4月1日〜5月31日

    前年度の返還実績・勤務・居住の状況を報告。在職証明書は毎年4月1日以降の日付、住民票も4月1日以降に取得したもの

  7. 7

    登録企業が企業負担分を県の基金へ寄附し、その後に県から補助金が支払われる

    企業の寄附が得られないと交付決定が取り消されることがある。支援期間満了の前年度まで毎年くり返す

  8. 8

    支援期間が終わったら実績報告書を出す期間満了日（または廃止の承認日）から30日を経過した日と、満了の翌年度の4月10日の早い方まで

締切から逆算すると、次の点に注意が要ります。

  • 補助は後払いです。 奨学金はまず自分で日本学生支援機構に返し、翌年度の4月1日〜5月31日に状況報告書と概算払請求書を出します。登録企業が企業負担分を県の基金へ寄附した後に、県から補助金が支払われます。その年度の返還額は、いったん自分で負担します。
  • 交付申請は就職してすぐです。 卒業の翌年度に就職した大学生等は、就職した日から2か月以内です（2026年4月就職なら2026年4月1日〜5月31日）。在職証明書（様式第7号の1）は登録企業に作ってもらう書類なので、早めに依頼が要ります。
  • 卒業年度中（9月卒業・10月就職など）に就職した場合の交付申請期限は、資料で書き方が違います。 募集要領は「就職した日の属する年度の翌年度の4月1日から5月31日まで」、Q&Aの例は「翌年度の4月30日までに」です。該当する場合は事務局に確認できます。
  • 毎年の書類は「4月1日以降」のものです。 状況報告で出す在職証明書は4月1日以降の日付、住民票の写しも4月1日以降に取得したものと指定されています。返還の明細は日本学生支援機構のスカラネット・パーソナルから発行申請します。
  • 企業の登録は採用年度ごとです。 令和8年度採用で登録した企業も、令和9年度採用に参加するには改めて登録申請が必要です。

ほかの制度と重ねられるか

ほかの制度と重ねられるか

県内では、富士吉田市・都留市・大月市・韮崎市・南アルプス市・北杜市・笛吹市・中央市・山梨市・甲斐市・身延町・富士河口湖町・鳴沢村の13市町村が、独自に奨学金返還支援を行っています（特設サイトの一覧）。県のQ&Aでは、県の支援期間中にこれらと重ねて利用することはできず、市町村の支援を満了した後に県の「市町村支援満了者」として支援を受けられる場合がある、とされています。ただし、市町村支援満了者は満了する年度に県へ申請するため、その時点で県の制度が終わっていれば支援はありません。県は、県と市町村の制度を比べたうえで利用する制度を選ぶよう案内しています。

県の「ものづくり人材就業支援事業」（理工系の学生等が機械電子産業の企業に就職する場合に、卒業前2年間の貸与額の返還を支援）とは、併願はできますが併用はできません。

申請前に確かめること

申請前の確認リスト

募集要項などの要件・注意書きを、確認しやすい形に並べたものです。すべて当てはまっても、対象になるとは限りません。

  • 借りているのは日本学生支援機構の第一種または第二種奨学金で、大学等の在学中に貸与を受けた分である（入学時の一時金・利子分・ほかの貸与型奨学金は対象外）支援対象者募集要領 2（※2・※5）、4／Q&A（就職者）A13
  • 大学生等なら、卒業する日以後直近の4月1日に35歳未満。既卒者・市町村支援満了者なら、認定申請年度の翌年度の4月1日に35歳未満支援対象者募集要領 3（1）①（2）③（3）②
  • 就職先が、特設サイトの登録企業一覧に載っていて、その採用年度に制度を適用する企業である（国・地方公共団体・地方独立行政法人・国立大学法人等は対象外）支援対象者募集要領 2（※）、6／登録企業一覧
  • 雇用が正規雇用（期間の定めがない・派遣でない・賞与または退職金と昇給の規定が適用される）で、役員としての就業ではない支援対象者募集要領 2（※4）／Q&A（就職者）A3・A5
  • 就職（採用）の前に、県の支援対象者の登録（認定）を受け、そのことを自分で登録企業に申し出た（市町村支援満了者を除く）支援対象者募集要領 7（2）※／Q&A（就職者）A11・A25
  • 大学生等なら、卒業の翌月の初日から6か月以内に就職する。既卒者なら、認定申請年度の翌年度の4月末日までに就職する支援対象者募集要領 3（1）①（2）③
  • 既卒者なら、申請時に山梨県外に住み、県外の企業（県内に本社のある企業を除く）で働いている、または県内の企業を会社都合で離職した支援対象者募集要領 3（2）②
  • 市町村支援満了者なら、市町村の支援制度の適用前に大学等の学生だった、または卒業・修了後に山梨県外に住み県外の企業（県内に本社のある企業を除く）で働いていた・県内の企業を会社都合で離職した。かつ、認定申請日から申請年度の翌年度4月末日まで引き続き登録企業で正規雇用により働く支援対象者募集要領 3（3）②③／交付要綱 第2条（5）・第7条（3）
  • 10年間のうち8年間以上（市町村支援満了者は6年間のうち4年間以上）、県内の事業所に勤務し、県内に住む見込みである（県外勤務・出向の期間は数えない）支援対象者募集要領 3、5（就業期間の取扱い）
  • 既卒者・市町村支援満了者なら、交付申請の時点で返還残額があり、滞納がない（全額返還済みは対象外）支援対象者募集要領 3（2）④（3）④／Q&A（就職者）A14
  • 本制度の支援期間中に、市町村などの同様の奨学金返還支援や、ものづくり人材就業支援事業を重ねて受けないQ&A（就職者）A20・A21／交付要綱 第4条
  • 交付決定の前に奨学金を一括返還していないQ&A（就職者）A19
  • 毎年4月1日〜5月31日に状況報告書・概算払請求書を出せる（在職証明書は4月1日以降の日付、住民票は4月1日以降に取得）支援対象者募集要領 14
  • 企業側：県内に本社を有する中小企業等（または勤務先を県内に限定した採用）で、県税の滞納・社会保険の未加入・労働関係法令違反などが無い登録企業募集要領 3（1）（2）
  • 企業側：毎年の支援額の2分の1を県の基金へ寄附すること、制度適用人数までは必ず本制度を適用して採用することなどに同意できる登録企業募集要領 3（3）

主な書類と取り寄せ先

書類取り寄せ先注意
補助金支給対象者認定申請書（様式第1号）特設サイトの就職予定者登録専用フォーム（PDF・Word、または電子フォーム）採用前に提出
奨学金の貸与を受けていることを証明する書類（奨学生証の写しなど）。既卒者は奨学金の返還を証するもの日本学生支援機構（既卒者はスカラネット・パーソナルから発行申請）
学生証の写し（既卒者は卒業証明書の写し）在学・卒業した大学等
本人確認書類の写し手元の書類既卒者のみ。県外企業勤務なら健康保険証・社員証など、会社都合離職なら離職票-2など
在職証明書（様式第7号の1）登録企業（様式は特設サイトからダウンロード）交付申請・毎年の状況報告・実績報告で必要。状況報告では毎年4月1日以降の日付
住民票の写し住所地の市町村の窓口状況報告では毎年4月1日以降に取得したもの
奨学金の返還を証するもの・返還明細書（前年度3月末までの返還実績が分かるもの）日本学生支援機構（スカラネット・パーソナルから発行申請）毎年の状況報告と実績報告
企業登録：山梨県税に未納がないことの納税証明書（全税目）山梨県の県税事務所申請日前3か月以内に発行
企業登録：法人登記の履歴事項全部証明書法務局申請日前3か月以内に発行。個人事業主は本人確認書類・開業届の控え・確定申告書など

Q&Aや要綱で、特に注意が書かれているのは次の点です。

  • 滞納・免除・猶予：正当な理由なく返還を滞納すると支援は打ち切られ、交付決定の取消しの対象になります。返還を免除された分や、猶予された期間は支援されません。
  • 一括返還：繰り上げ返還しても通常の返還として額が決まりますが、交付決定の前に一括返還すると支援の対象ではなくなります。
  • 留年・休学：認定を受けた後に、留年、1年を超える休学・停学、退学をすると、認定が取り消されることがあります。
  • 離職・転出：登録企業を離職して再び登録企業で働かない期間が合算で12か月（病気・けが等のやむを得ない事情を除く自己都合の離職は6か月）を超えた場合や、県外に転出した場合（会社都合の県外勤務を除く）は、交付決定の廃止の手続きが必要です。退職前に要件を満たした期間の分は支援され、それまでに受け取った補助金は返す必要がありません。
  • 取消しと返還：虚偽の申請、状況報告を怠った場合、企業からの出捐が得られなかった場合などは交付決定が取り消されることがあり、受け取った補助金の返還に加え、年10.95％の加算金・延滞金がかかる場合があります（企業の出捐が得られなかった場合の加算金を除く）。
  • 企業側の条件：毎年の支援額の2分の1を県の基金へ寄附すること、制度適用人数までは本制度を適用して採用することなどに同意が必要です。代表者や役員の親族等を採用する場合は、原則として支援の対象外とされています。

これまでの推移と変更点

過去の公式ページ・要領・予算資料から整理しました。

年度受付期間補助額など都道府県の予算主な変化と出典
令和6年度2025年度就職予定の大学生等の登録 2024年10月31日〜2025年3月7日（消印有効）。企業の登録（令和7年度採用）2024年10月24日〜2025年3月7日奨学金の在学期間中の借入総額の2分の1、上限120万円（県60万円＋企業60万円）6月補正予算額 587.6万円（制度の周知・広報、募集用ホームページの開設等）制度を創設。交付要綱を2024年10月21日から施行。令和7年4月以降に就職する35歳未満の人が対象。交付要綱を改正（2025年3月17日施行）
受付期間は支援対象者登録ページ 2025年1月の版（「令和6年10月31日(木)から令和7年3月7日(金)まで」「※全て消印有効」）と企業登録ページ 2025年1月の版（「令和7年度採用：令和6年10月24日（木）から令和7年3月7日（金）まで」）による。2025年4月の版では2025年度就職の締切が「令和7年3月19日(水)まで ※必着」に変わっている。補助率・上限と対象者は「制度について」2024年12月の版（「在学期間中の借入額総額の1/2」「補助上限額は120万円（県60万円＋企業60万円）」「Ｒ7年4月以降に就職する 35歳未満 の者」）。予算額は令和6年度6月補正予算の概要（5,876千円）。施行日は交付要綱の附則（令和6年10月21日から施行）、改正の施行日も同じ附則（「この要綱は、令和７年３月１７日から施行する。」、令和6年度中）。
支援対象者登録について 2025年1月の版（ウェブ・アーカイブ）（確認日 2026年10月2日）
令和7年度2026年度就職予定の大学生等の登録 2024年10月31日〜2026年3月18日（必着）。既卒者・市町村支援満了者 2025年4月1日（予定）〜2026年3月18日（必着）令和6年度と同じ（市町村支援満了者は上限60万円）当初予算額 591.4万円（周知・広報等）。別に返還支援事業費補助金の債務負担行為 限度額1億2,000万円（令和7〜17年度）2025年度就職者から支援開始。2026年度就職分の締切が消印有効の3月6日から、必着の3月18日に変わった
受付期間は支援対象者登録ページ 2025年8月の版（「令和6年10月31日(木)から令和8年3月18日(水)まで ※必着」）による。2025年1月・4月の版では2026年度就職の締切は「令和8年3月6日(金)まで」（1月は「※全て消印有効」、4月は「※消印有効」）。予算額 5,914千円と債務負担行為（期間 7〜17年度、限度額 120,000千円）は令和7年度当初予算の概要（02_tousyonogaiyou.pdf）。補助率・上限は交付要綱 別表で、市町村支援満了者の上限60万円は就職者向けQ&A（2025年1月の版にも記載）。
支援対象者登録について 2025年8月の版（ウェブ・アーカイブ）（確認日 2026年10月2日）
令和8年度2027年度就職予定の大学生等 2026年1月5日〜2027年3月17日（必着）。既卒者・市町村支援満了者 2026年4月1日（予定）〜2027年3月17日（必着）。企業の令和9年度採用の登録 2026年1月5日〜2027年3月5日借入総額の2分の1、上限120万円（市町村支援満了者は60万円）。令和7年度から変わらない募集要領を2026年1月5日施行で改正し、令和9年度採用・就職の募集を開始。令和9年度採用に参加する企業は改めて登録申請が必要
学生等・既卒者の受付期間は支援対象者登録ページ 2026年1月の版（「令和8年1月5日(月)から令和9年3月17日(水)まで ※必着」）。この版には額の記載が無く、額は現行の支援対象者募集要領（令和8年1月5日施行）の「5 支援内容」と交付要綱 別表による。企業の令和9年度採用の受付期間と再登録の要否は現行の企業登録ページ（「令和9年度採用：令和8年1月5日（月）から令和9年3月5日（金）まで」）。令和8年度の予算額は確認できていない。
支援対象者登録について 2026年1月の版（ウェブ・アーカイブ）（確認日 2026年10月2日）
（参考）令和3〜8年度年3回の募集（例：令和8年度卒業予定者は2025年10月1日〜2026年2月27日、2026年4月1日〜8月31日、2026年10月1日〜2027年2月26日）卒業前2年間に貸与を受けた奨学金の返還を補助別の制度「山梨県ものづくり人材就業支援事業」（理工系・機械電子産業。毎年35名を予定）。本制度とは併用できない
奨学金返還支援事業（山梨県）（確認日 2026年10月2日）

予算額は山梨県の予算の概要（単位 千円）の額で、交付の実績額ではない。令和6年度は6月補正予算で新設（周知・広報等の事業費）。令和7年度当初予算で補助金の債務負担行為（令和7〜17年度、限度額1億2,000万円）を新たに設定。令和8年度当初予算の概要にはこの事業の記載が無く、額を確認できていない。 予算額の出典: 令和7年度当初予算の概要（山梨県 財政課。単位 千円）（確認日 2026年10月2日）

資料によって記載が違う点

  • 卒業年度中に就職した大学生等の交付申請の期限
    • 就職した日の属する年度の翌年度の4月1日から5月31日まで（例：2026年9月卒業・10月就職なら2027年4月1日〜5月31日）（支援対象者募集要領 11（3）①（イ））
    • 例：2025年9月卒業・10月就職なら2026年4月30日までに交付申請（特設サイト よくあるご質問（就職者の方へ）A10）

    未解決。期限の終わり（5月31日か4月30日か）が資料で違う。該当する人は事務局（080-7044-0200）に確認を

  • 登録企業の範囲
    • 県内に事業所を有する全業種の中小企業（特設サイト「制度について」・県の新着情報の制度概要）
    • 山梨県内に本社を有する中小企業等又は勤務先を山梨県内に限定した採用を行う中小企業等（交付要綱 第2条（7）・登録企業募集要領 3（1））

    要綱・募集要領の定めを本文とデータに使った。県外に本社がある中小企業は、勤務先を県内に限定した採用であることが条件

  • 就業期間の数え始め（県内勤務が始まった月の扱い）
    • 県内事業所等に勤務することとなった日の属する月の翌月（その日が15日以前ならその月）から（交付要綱 第5条）
    • 県内で勤務することとなった日の属する月の翌日（その日が15日以前であるときは、その日の属する月）から（支援対象者募集要領 5（就業期間の取扱い））

    募集要領の「翌日」は要綱・企業向けQ&A A10の「翌月」と違う。要綱の「翌月」で記載

これまでの推移から分かること

  • 制度は令和6年度に創設されました。県の令和6年度6月補正予算に周知・広報等の事業費587.6万円が新たに計上され、交付要綱は2024年10月21日から施行されています。対象は令和7年（2025年）4月以降に就職する人です。
  • 令和7年度当初予算では、返還支援の補助金について、令和7〜17年度の債務負担行為（限度額1億2,000万円）が新たに設定されました。
  • 就職者の登録の締切は、2025年度就職分が「2025年3月7日・消印有効」から「3月19日・必着」に、2026年度就職分が「2026年3月6日・消印有効」から「3月18日・必着」に改められました。いまの2027年度就職分も必着です。
  • 補助率（2分の1）と上限（120万円、市町村支援満了者は60万円）は、確認できた2024年12月以降の版で変わっていません。

問い合わせ先

制度全般は、やまなし人材定着奨学金返還支援事務局（ヒューコムエンジニアリング株式会社内、TEL 080-7044-0200）が受け付けています。企業登録の「やまなしくらしねっと」での申請については、山梨県総合県民支援局 働く人・働き方支援課 地域雇用担当（TEL 055-223-1562）です。資料によって記載が違う点（上の表の下を参照）は、事務局で確認できます。

山梨県 やまなし人材定着奨学金返還支援事業（令和8年度） の基本データ更新日 2026年10月2日

実施機関山梨県
対象事業者・個人
概要県に登録した県内の中小企業等に正規雇用で就職し、県内に勤務・居住する35歳未満の人の日本学生支援機構の奨学金返還を、県と登録企業が半分ずつ負担して支援する制度。支援の総額は対象となる奨学金の2分の1で、上限120万円（市町村支援満了者は60万円）。
補助率対象となる奨学金（大学生等は在学時の貸与総額、既卒者・市町村支援満了者は交付申請時の返還残額。いずれも利子分を除く）の2分の1。県と登録企業が2分の1ずつ負担
上限額原則 120万円（県60万円＋企業60万円）を8年間で。市町村支援満了者は60万円を4年間で
対象経費
  • 大学等の在学時に貸与を受けた日本学生支援機構の第一種奨学金（無利子）・第二種奨学金（有利子）の返還（入学時の一時金を除く。利子分は対象外）
  • 補助期間の起点で既に返還が始まっている人は、交付申請時の返還残額（利子分を除く）
  • 本県または他の地方公共団体から補助金・助成金等の交付を受けている（受けることが確定している）分は補助対象経費に含まない（交付要綱第4条）
主な要件（募集要項から）
  • 令和7年4月1日以降に、県に登録した企業（登録企業）に正規雇用で就職する人（国・地方公共団体・地方独立行政法人・国立大学法人等への就職は対象外。役員としての就業も対象外）
  • 大学生等: 大学等を卒業する翌月の初日から6か月以内に登録企業へ正規雇用で就職し、卒業する日以後直近の4月1日において35歳未満であること。在学中に奨学金を借り、卒業後に返還予定であること
  • 既卒者: 認定申請の時点で大学等を卒業・修了し、山梨県外に住み県外の企業（県内に本社のある企業を除く）で働いている人、または県内の企業を会社都合で離職した人。申請年度の翌年度4月1日に35歳未満で、翌年度4月末日までに登録企業へ正規雇用で就職する人。返還残額があり滞納がないこと
  • 市町村支援満了者: 県内市町村の奨学金返還支援（上限年数または年齢の上限まで受けた支援）が満了する見込みの年度に認定申請する人で、申請年度の翌年度4月1日に35歳未満であること。あわせて、市町村の支援制度の適用前に、大学等に在学する学生だったか、大学等を卒業・修了して山梨県外に住み県外の企業（県内に本社のある企業を除く）で働いていた、または県内の企業を会社都合で離職した人に限る。申請年度の翌年度4月末日まで、認定申請日から引き続き登録企業で正規雇用により働く人で、返還残額があり滞納がないこと。支援は6年間のうち県内勤務4年間、上限60万円
  • 大学生等・既卒者は、起点の4月から10年間のうち8年間以上、県内の事業所に勤務し、定住を目的に県内に住所を有する見込みであること（県外勤務・出向の期間は算入しない）
  • 就職（採用）の前に、県の支援対象者の登録（認定）を受けていること（市町村支援満了者を除く）
  • 本制度の支援期間中は、市町村など他の機関が行う同様の奨学金返還支援制度や、県の「ものづくり人材就業支援事業」と重ねて利用できない
  • 登録企業: 山梨県内に本社を有する中小企業等、または勤務先を山梨県内に限定した採用を行う中小企業等で、正規雇用で採用すること。県税の滞納・社会保険の未加入・労働関係法令違反・暴力団関係などに当たらないこと。支援額の2分の1を県の基金に寄附することなどに同意すること
  • 登録企業の登録は採用年度ごと（令和8年度採用で登録済みの企業も、令和9年度採用に参加するには改めて登録申請が必要）
  • 県内の事業所での勤務が8年間に満たない場合は減額される（Q&Aの例：交付決定額100万円で県内勤務が7年間なら 100万円÷8×7＝87.5万円）
  • 登録企業を離職し、再び登録企業で働かない期間が合算で12か月（病気・けが等のやむを得ない事情を除く自己都合の離職は6か月）を超えた場合や、県外に転出した場合（会社都合の県外勤務を除く）は、交付決定の廃止の手続きが必要
  • 虚偽の申請、奨学金の滞納、状況報告を怠った場合、企業からの出捐が得られなかった場合などは交付決定が取り消されることがあり、補助金の返還と年10.95％の加算金（出捐が得られなかった場合を除く）・延滞金がかかる
募集期間
回受付開始締切備考
就職者の登録（認定）申請：2027年度（令和9年度）就職予定の大学生等2026-01-052027-03-17必着。郵送（簡易書留）または特設サイトの電子フォーム
就職者の登録（認定）申請：既卒者（2026年5月1日〜2027年4月30日の就職を希望）・市町村支援満了者2026-04-012027-03-17必着。開始日は募集要領で「（予定）」と表記。2026年度就職予定の大学生等の受付は2026年3月18日で終了
企業の登録申請：令和9年度採用2026-01-052027-03-05県の電子申請サービス「やまなしくらしねっと」から。令和8年度採用の受付は2026年3月6日まで
申請方法就職者の登録（認定）申請・交付申請は、事務局へ郵送（簡易書留）または特設サイトの電子フォーム。状況報告・実績報告は郵送（簡易書留）。企業の登録は県の電子申請サービス「やまなしくらしねっと」
他の制度との併用本制度の支援期間中は、市町村など他の機関の同様の制度と重複して利用できない（市町村支援の満了後に県の支援を受けられる場合がある）。県の「ものづくり人材就業支援事業」とは併願できるが併用できない
問い合わせ先やまなし人材定着奨学金返還支援事務局（ヒューコムエンジニアリング株式会社内）TEL 080-7044-0200。「やまなしくらしねっと」での企業登録は 山梨県総合県民支援局 働く人・働き方支援課 地域雇用担当 TEL 055-223-1562
公式ページhttps://shougakukin.pref.yamanashi.jp/

出典:

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よくある質問

就職した後で、勤め先が登録企業だと知りました。今から登録できますか？

市町村支援満了者を除き、できません。特設サイトのQ&Aでは、採用後に認定を受ける（本制度に登録する）ことはできないとされています。

市町村の奨学金返還支援と同時に受けられますか？

県の支援期間中に、市町村など他の機関が行う同様の制度を重ねて利用することはできません。ただし、市町村の支援が満了した後に、県からの支援（最大4年間・60万円が上限）を受けられる場合があります。

すでに返した奨学金も対象になりますか？

なりません。Q&Aでは、登録企業に就職した時点で返還済みの奨学金は対象外で、交付申請の時点の返還残高（利息を除く）が対象とされています。全額を返し終えている場合は支援を受けられません。

受付状況は公式の募集期間から毎日計算しています。予算に達した場合など、期間中でも受付が終わることがあります。申請の前に、必ず実施機関の募集要項と窓口で最新の条件を確認してください。当サイトは申請の代行や採択の可否の判断は行っていません。編集方針

この記事の更新

  • 2026年10月2日初版。特設サイト・交付要綱・募集要領（2026年1月5日施行）・Q&Aで確認

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