栃木県のとちぎeスポーツフェスタ補助金（令和8年度）：上限600万円、当初受付は終了

2026年10月7日時点で、とちぎeスポーツフェスタ開催費補助金の令和8年度の当初受付は終了しています。県内でフェスタを開催する事業者1者を審査で選び、税抜対象経費の2分の1、上限600万円を補助する制度です。当初の受付は2026年8月26日から9月15日17時必着でした。追加募集は予算に達しない場合に行うことがあるとされ、確認した資料には実施の案内がありません。

次の募集に向けて手続きを確認する場合、採択と交付申請の順番、交付決定前に着手する際の承認を区別する必要があります。オンラインだけのイベントや、別の栃木県補助金等を受ける事業は対象外です。

30秒でわかる要点

誰が

県内に本社又は支社を有し、eスポーツ企画・運営実績を持つ民間企業・団体又はそれを代表とする共同体

何に

県内主会場で継続開催につながるとちぎeスポーツフェスタを実施

いくら

600万円

いつまで

受付終了

選ばれ方

審査会が1者を選定。書類審査・必要に応じヒアリング。評価合計300点未満は選定しない「県で申請を受付後、審査会により書類審査し、補助対象事業を決定します。」

申請方法

県スポーツ振興課へ持参・郵送・メール

開催事業者とイベントの条件

民間企業・団体のうち、代表者・事業担当者・会計担当者が明確で、eスポーツイベントの企画又は運営実績を持ち、県内本社・支社を有する者が対象です。その者を代表とする共同体も申請でき、構成員の役割分担を明確にします。

県内に主会場を設け、令和5～7年度フェスタの趣旨・実績、コンテンツ・関係団体・運営ノウハウ等を活用又は発展させること、次年度以降も継続する計画、初心者にも楽しめる内容、若者等を中心とする県内外の集客、安全・事故対応体制、ゲーム等の知的財産権と利用規約の遵守が必要です。来場者数、県外来場者の割合、配信する場合の視聴数、SNS発信数等の広報実績について目標を設定します。

1年度1事業者（共同体含む）の選定で、1申請者につき1件です。審査は書類が基本で必要に応じてヒアリングを行い、5名の評価の合計が300点未満の場合は選定しません。政治・宗教目的、反社会的勢力の利益、公序良俗違反も対象外です。反社会的勢力に関する対象者の除外は確認リストに示します。

税抜の対象経費と補助額

会場の使用・設営・撤去、臨時雇用の賃金、旅費、ゲスト等謝金、広告、印刷、消耗品、会議会場、設営・音響・警備の委託、保険、運送、食料等の直接必要な税抜経費が対象です。団体職員の人件費・光熱水費・電話代、接待・打上げ、特別旅客料金、ガソリン、賞金・参加賞・記念品・個人への花束等、消費税等は対象外です。

算式の上限に達する税抜対象経費は1,200万円です。1,199万9,000円なら千円未満切捨てで599万9,000円、1,200万1,000円なら上限が適用され600万円となります。事業総額に対象外経費が含まれる場合、総額の半分では計算できません。

いくらになるか

税抜補助対象経費×1/2と600万円の低い額とし、千円未満を切り捨てる。

募集要項などの記載: 「第８条 本補助金の額は、補助対象経費（税抜）に２分の１を乗じた額とし、600 万円を上限とする。 ２ 補助金額に千円未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てるものとする。」

例	計算	補助額
税抜対象経費800万円	8,000,000円×1/2＝4,000,000円	400万円
税抜対象経費1,199万9,000円	11,999,000円×1/2＝5,999,500円→千円未満切捨て	599万9,000円
税抜対象経費1,200万1,000円	12,001,000円×1/2＝6,000,500円→上限6,000,000円	600万円

計算例は、公式の算式に当てはめたものです。実際の額は審査・確定検査で決まります。

採択・申請と支払の順番

計画から入金まで

1. 1計画・書類を提出
2. 2審査・採択
3. 3交付申請・決定
4. 4イベント実施
5. 5実績報告・検査
6. 6概算払請求・支払
7. 7確定・精算

いつ何をするか

1. 1

   事業計画・企画書等を提出2026年8月26日～9月15日17時必着

   令和8年度の当初募集は終了。企画書には成果指標の目標を含める

2. 2

   審査会の審査・採択募集案内は9月中旬審査、下旬採択・交付決定の予定

   要綱第9条は採択後に交付申請を行う規定。ページは申請→審査の流れを案内

3. 3

   交付決定後に事業実施交付決定日～2027年1月末日

   事前着手承認の例外。立替と領収書保存が必要

4. 4

   実績報告・県の検査完了後30日以内又は2027年1月末日の早い日

   知事の判断による期限特例あり

5. 5

   検査結果通知後に概算払請求通知記載の期限

   決定通知と検査結果通知の写し等を添付

6. 6

   指定口座へ支払募集案内の予定は3月

   事業実施・実績検査後の入金

7. 7

   額の確定・精算翌年度4～5月頃

   県から交付額確定通知

公式ページは交付申請から審査に進む流れですが、要綱第9条は事業計画採択後に交付申請を行う規定です。両方の記載があるため、書類提出と採択後の手続きの扱いを県スポーツ振興課で確認する必要があります。

原則、交付決定前に着手した経費は対象外です。事前着手が必要なら申請書を提出し、県が必要性等を認め承認した場合に限り着手できます。決定までの期間の損失は申請者の負担です。概算払も実績報告と県の検査の後に請求する流れなので、イベントの費用は先に負担します。

ほかの制度との関係

ほかの制度と重ねられるか

• 併用不可 本制度以外の栃木県補助金等

  「(1) 本制度とは別に、栃木県から補助金等の交付を受けるもの」

• 記載なし 国・市町のイベント・観光支援

同じ目的で使える制度（当サイト掲載分）

• 栃木県武道ツーリズム受入態勢整備費補助金（令和8年度）栃木県・受付中

併用できるかどうかは、それぞれの募集要項で確認してください。

別の県補助金等を受ける事業は対象外です。国・市町の同目的支援との併用は、確認した資料に明確な記載がありません。

申請前の確認リスト

募集要項などの要件・注意書きを、確認しやすい形に並べたものです。すべて当てはまっても、対象になるとは限りません。

• □採択された民間企業又は団体。代表者・事業担当者・会計担当者が明確で適切な実施体制を有すること交付要綱第3～9条・募集案内
• □eスポーツイベントの企画又は運営実績があり、県内に本社又は支社を持つ者、又はその者を代表とする共同体。共同体は構成員の役割分担を明確にすること交付要綱第3～9条・募集案内
• □県内に主会場を設け、令和5～7年度フェスタの趣旨・実績と成果（コンテンツ・関係団体・運営ノウハウ等）を活用又は発展させるイベント交付要綱第3～9条・募集案内
• □次年度以降の継続開催計画があり、初心者も楽しめる普及性を持ち、若者等を中心に県内外から多くの来場者を見込めること交付要綱第3～9条・募集案内
• □安全対策と事故対応体制を有し、ゲームタイトル等の知的財産権・利用規約を遵守すること交付要綱第3～9条・募集案内
• □別の県補助金等を受ける事業、オンラインのみ、政治・宗教目的、反社会的勢力の利益、公序良俗違反は対象外交付要綱第3～9条・募集案内
• □暴力団、暴力団員を含む者、離脱から5年未経過の者を含む者、役員等が暴力団員の者、実質的経営関与、利益目的の利用、資金供給・便宜供与、非難されるべき関係、知りながら利用する者は対象外交付要綱第3～9条・募集案内
• □1年度1事業者（共同体含む）に限り、1申請者につき1件まで交付要綱第3～9条・募集案内
• □来場者数、県外来場者割合、配信視聴数（配信時）、SNS発信数等の広報実績の目標値を設定すること交付要綱第3～9条・募集案内
• □原則交付決定前に着手しない。事前着手申請と県の承認がある場合は例外で、決定までの損失は自己負担交付要綱第3～9条・募集案内
• □交付決定日から2027年1月末日までに実施・完了すること交付要綱第3～9条・募集案内
• □審査会の書類審査（必要に応じヒアリング）により選定。5名の評価の合計が300点未満の場合は選定しない交付要綱第3～9条・募集案内
• □税抜で対象経費を計上し、別表2の対象外経費を除いた第7条・別表
• □軽微な変更以外の内容変更、中止・廃止は承認が必要。主体・イベント名・実施期間の変更、申請額の増額又は20%以上減額、経費間の20%以上変更は軽微ではない第10～18条・募集案内9
• □期間内の完了が困難な場合等は速やかに報告し指示を受け、県が求める状況報告に応じる第10～18条・募集案内9
• □実績報告は完了から30日以内又は2027年1月末日の早い日。知事が必要と認める場合は別に期限を定める第10～18条・募集案内9
• □仕入控除税額が判明すれば減額報告し、確定後は速やかに報告し、命令に従い全部又は一部を返還する第10～18条・募集案内9
• □取得・効用増加財産は完了後も善良な管理者の注意で管理し目的に従って効率的に運用する第10～18条・募集案内9
• □帳簿と全証拠書類を別経理で管理し、完了又は廃止承認の属する年度終了後5年間保存する第10～18条・募集案内9
• □事業終了後5年間、成果等の報告を求める場合がある。県の求めに応じ公報等へ協力する。採択事業を公表する場合がある第10～18条・募集案内9
• □県交付規則では目的外使用・交付条件や法令等違反は額確定後も取消しの対象。既払い額又は過払い額は返還命令の対象栃木県補助金等交付規則第17・20・21・24条
• □県規則第17条第1項の取消しによる返還は受領から納付まで年10.95%の加算金、期限後の未納は翌日から納付まで年10.95%の延滞金。やむを得ない事情が認められる場合、申請により全部又は一部免除の規定がある栃木県補助金等交付規則第17・20・21・24条
• □県規則の指定財産は無承認で目的外使用・譲渡・交換・貸付・担保設定不可。ただし補助金全額相当を県へ納付した場合又は知事が目的・耐用年数を考慮して定めた期間を経過した場合は例外栃木県補助金等交付規則第17・20・21・24条

主な書類と取り寄せ先

書類	取り寄せ先	注意
企画書（任意様式・成果指標含む）・交付申請書・事業計画書・事業収支予算書・企業又は団体の概要・誓約書	栃木県の公式制度ページに掲載の様式・手元の証拠書類
共同体構成員表	栃木県の公式制度ページに掲載の様式・手元の証拠書類	共同体の場合
事前着手申請書・変更承認申請書	栃木県の公式制度ページに掲載の様式・手元の証拠書類	必要な場合
実績報告書・事業結果報告書・収支決算書・領収書等貼付台紙・その他知事が求める書類	栃木県の公式制度ページに掲載の様式・手元の証拠書類
概算払請求書・交付決定通知書の写し・検査結果通知の写し・その他知事が求める書類	栃木県の公式制度ページに掲載の様式・手元の証拠書類
消費税等仕入控除税額確定報告書	栃木県の公式制度ページに掲載の様式・手元の証拠書類	該当時

事業が始まってからの決まり

軽微な変更を除く内容変更、中止・廃止は県の承認が必要です。主体・イベント名・実施期間の変更、申請額の増額又は20%以上の減額、経費間の20%以上の変更は軽微には当たりません。完了が間に合わない、遂行困難となった場合は速やかに報告して指示を受け、県からの状況報告要求に応じます。

実績報告は完了から30日以内又は2027年1月末日の早い日です。ただし知事が必要と認める場合は別期限を定められます。仕入控除税額が明らかになれば減額報告し、確定後も速やかな報告と返還命令への対応が必要です。取得財産は完了後も目的に従い管理・運用し、帳簿と証拠書類を別経理で整理して、完了又は廃止承認の属する年度終了後5年間保存します。募集案内では終了後5年間、成果等の報告を求める場合があるとされ、県の公報等にも協力します。

県の共通交付規則では、目的外使用や条件・法令違反による取消しと返還が、額確定後にも適用されます。規則第17条第1項の取消しで返還を命じられた場合は受領から納付まで年10.95%の加算金、期限を過ぎた未納は翌日から納付まで年10.95%の延滞金が定められています。やむを得ない事情が認められる場合には申請による加算金・延滞金の全部又は一部の免除規定があります。

指定財産を承認なく目的外に使う、譲渡・交換・貸付・担保にすることは制限されます。ただし補助金全額に相当する額を県へ納付した場合、又は知事が目的や耐用年数を考慮して定めた期間を経過した場合は例外です。

これまでの推移と変更点

過去の公式ページ・要領・予算資料から整理しました。

年度	受付期間	補助額など	主な変化と出典
令和8年度	2026年8月26日～9月15日17時必着	2分の1・600万円上限	要綱は2026年8月7日施行。前年度以前のイベント実績を活用・発展させる事業が要件 募集案内・要綱附則（確認日 2026年10月7日）

資料によって記載が違う点

• 事業計画採択と交付申請の順番
  • 公式ページは交付申請→審査→交付決定と案内（公式ページ 手続きの流れ https://www.pref.tochigi.lg.jp/c09/sports-commission/2026esportsfesta-hojokin.html）
  • 要綱第9条は事業計画が採択された後に交付申請と規定（交付要綱第9条 https://www.pref.tochigi.lg.jp/c09/sports-commission/documents/esportsfesta-kouhuyoukou.pdf）

  要綱の規定を基準として両方を示す。書類提出・採択後の申請の扱いは県スポーツ振興課で確認する

これまでの推移から分かること

• 交付要綱の施行日は2026年8月7日です。
• 令和5～7年度のフェスタの実績を踏まえることが要件ですが、それらのイベント実績と、この補助金の過年度の募集条件は別の情報です。
• 確認できた補助金の募集は令和8年度のみです。過年度の補助率や上限の変化は断定できません。

問い合わせ先

栃木県スポーツ振興課スポーツ企画担当、電話028-623-3576、sports@pref.tochigi.lg.jpです。提出は持参・郵送・メールです。

とちぎeスポーツフェスタ開催費補助金（令和8年度） の基本データ更新日 2026年10月7日

実施機関	栃木県
対象	事業者
概要	2026年10月7日時点で令和8年度の当初受付は終了しています。県内でとちぎeスポーツフェスタを開催する採択事業者1者に、税抜対象経費の2分の1、上限600万円を補助する制度です。追加募集は行う場合があるとされ、実施は確認できていません。
補助率	税抜補助対象経費の2分の1（千円未満切捨て）
上限額	600万円
対象経費	税抜で直接必要な会場設営・撤去・器具使用、臨時雇用賃金、旅費、ゲスト等謝金、広告、印刷製本、消耗品、会議会場、設営・音響・警備等委託、保険、運送、食料、その他知事が特に認める経費 団体運営の職員人件費・光熱水費・電話代、接待・レセプション・打上げ、ファーストクラス・グリーン料金、ガソリン代、賞金・参加賞・記念品・個人への花束等、その他知事が不適当と認める経費は対象外。消費税等も対象外
主な要件（募集要項から）	採択された民間企業又は団体。代表者・事業担当者・会計担当者が明確で適切な実施体制を有すること eスポーツイベントの企画又は運営実績があり、県内に本社又は支社を持つ者、又はその者を代表とする共同体。共同体は構成員の役割分担を明確にすること 県内に主会場を設け、令和5～7年度フェスタの趣旨・実績と成果（コンテンツ・関係団体・運営ノウハウ等）を活用又は発展させるイベント 次年度以降の継続開催計画があり、初心者も楽しめる普及性を持ち、若者等を中心に県内外から多くの来場者を見込めること 安全対策と事故対応体制を有し、ゲームタイトル等の知的財産権・利用規約を遵守すること 別の県補助金等を受ける事業、オンラインのみ、政治・宗教目的、反社会的勢力の利益、公序良俗違反は対象外 暴力団、暴力団員を含む者、離脱から5年未経過の者を含む者、役員等が暴力団員の者、実質的経営関与、利益目的の利用、資金供給・便宜供与、非難されるべき関係、知りながら利用する者は対象外 1年度1事業者（共同体含む）に限り、1申請者につき1件まで 来場者数、県外来場者割合、配信視聴数（配信時）、SNS発信数等の広報実績の目標値を設定すること 原則交付決定前に着手しない。事前着手申請と県の承認がある場合は例外で、決定までの損失は自己負担 交付決定日から2027年1月末日までに実施・完了すること 審査会の書類審査（必要に応じヒアリング）により選定。5名の評価の合計が300点未満の場合は選定しない
募集期間
回 受付開始 締切 備考 令和8年度当初募集 2026-08-26 2026-09-15 募集案内は17時必着。予算未到達の場合に追加募集することがある
申請方法	県スポーツ振興課へ持参・郵送・メール
他の制度との併用	別の県補助金等を受けるものは対象外。国・市町の制度との併用可否は記載なし
問い合わせ先	栃木県スポーツ振興課スポーツ企画担当、028-623-3576、sports@pref.tochigi.lg.jp
公式ページ	https://www.pref.tochigi.lg.jp/c09/sports-commission/2026esportsfesta-hojokin.html

出典:

• 令和8年度とちぎeスポーツフェスタ開催費補助金の公式案内（8月26日更新）（確認日 2026-10-07）
• 交付要綱（全条・別表）（確認日 2026-10-07）
• 令和8年度募集案内（募集・審査・スケジュール）（確認日 2026-10-07）
• 栃木県補助金等交付規則（取消・返還・加算金・財産処分）（確認日 2026-10-07）

出典

• 令和8年度とちぎeスポーツフェスタ開催費補助金の公式案内（8月26日更新）（確認日 2026-10-07）
• 交付要綱（全条・別表）（確認日 2026-10-07）
• 令和8年度募集案内（募集・審査・スケジュール）（確認日 2026-10-07）
• 栃木県補助金等交付規則（取消・返還・加算金・財産処分）（確認日 2026-10-07）