静岡県の国公立高校奨学給付金（令和8年度）：非課税世帯年143,700円、原則提出期限は経過

2026年10月7日時点で、静岡県国公立高等学校等奨学給付金の令和8年度通常給付は、原則提出期限の2026年8月21日を過ぎています。期限に間に合わなかった場合は、県内の学校なら在籍校、県外の学校なら県高校教育課へ問い合わせると公式に案内されています。

授業料以外の教育費を支援する給付金で、公立全日制・定時制の住民税非課税世帯は年143,700円です。所得だけでなく、生徒の国籍・在留資格、課程、保護者等の県内居住を確認します。通常給付に加え、疾病や自己責任によらない離職等の家計急変支援があります。

30秒でわかる要点

誰が

静岡県内に住所を有する保護者等を持つ、所得・国籍等条件を満たす国公立高校等の生徒

何に

授業料以外の教育費の給付

いくら

全日制・定時制: 生活保護32,300円、非課税143,700円、所得割合計100円以上105,500円未満47,900円、105,500円以上182,500円未満35,930円。通信制: 同順32,300円、50,500円、16,830円、12,630円。専攻科: 非課税50,500円、100円以上105,500円未満16,830円、105,500円以上264,500円未満かつ子3人以上12,630円。専攻科の国籍要件2の課税対象は10,100円。

いつまで

受付終了

選ばれ方

提出書類により受給資格を認定し支給「奨学給付金の受給資格の認定の可否を決定した日から2ヶ月以内（10月末頃を予定しています。）」

申請方法

保護者等が申請。県内国公立は在籍校へ、県外国公立は県教育委員会高校教育課学校支援班へ

課程と所得割合計を組み合わせる

課税区分は国籍要件で対象範囲が異なります。日本国籍、特別永住者、永住者、日本人・永住者の配偶者等、永住意思ある定住者、日本の小中学校卒業と日本定着意思がある家族滞在の生徒は、表の国籍要件1です。家族滞在の専攻科は高校卒業も必要です。

それ以外の生徒は、生活保護・非課税の区分と、専攻科の所得割合計100円以上105,500円未満又は多子105,500円以上264,500円未満の区分に限られます。その専攻科課税区分の給付額は10,100円です。

全日制・定時制の非課税世帯と通信制の差は93,200円です。通常給付では所得割合計105,500円ちょうどは「105,500円以上」の区分に入り、国籍要件1の全日制の年額は35,930円になります。保護者案内は境目を「～」で略記するため、どちらの区分かは県窓口でも確認します。

いくらになるか

課程、保護者等の所得割合計、国籍等に応じた年額を適用。通常給付の基準日は7月1日。家計急変は7月1日までの申請は年額、7月2日以降は月割りで、世帯構成・申請日等により額が異なる。全日制等非課税143,700円と通信制50,500円の差は93,200円。

募集要項などの記載: 「7月1日現在を基準日とした「通常給付」に加え、保護者等の失職等により家計が急変した高校生等への支援「家計急変」を実施します。」

例	計算	補助額
通常給付・公立全日制・非課税世帯	表の非課税世帯・全日制の年額	143,700円
通常給付・公立通信制・非課税世帯	表の非課税世帯・通信制の年額	50,500円
通常給付・公立全日制・国籍要件1・所得割合計105,500円	105,500円以上182,500円未満の年額を適用	35,930円

計算例は、公式の算式に当てはめたものです。実際の額は審査・確定検査で決まります。

通常給付の基準日と支給予定

通常給付の手続き

1. 1基準日の要件確認
2. 2所得と在学の証明を用意
3. 3学校又は県へ申請
4. 4資格認定
5. 5指定口座等へ支給

いつ何をするか

1. 1

   基準日の在学・居住・家族構成・所得を確認通常給付は2026年7月1日

   家計急変は申請月の翌月1日現在。在学証明書・住民票は7月1日以降発行を求める県外案内あり

2. 2

   申請書と所得・在学・居住等の証明を提出原則2026年8月21日まで

   期限に間に合わない場合は在籍校又は高校教育課に問い合わせ。県内学校の書類・期日は学校案内を確認

3. 3

   県が受給資格認定の可否を決定

4. 4

   指定口座等へ支給認定可否決定から2か月以内、2026年10月末頃予定

   書類提出が遅れると支給も遅れる場合がある。教育費の支払い日から入金までの固定期間は示されていない

県外在学案内では住民票・在学証明書は7月1日以降発行のものが必要です。通常給付の在学・家族構成は7月1日、家計急変は申請月の翌月1日で判断します。家計急変は7月1日までの申請なら年額、7月2日以降は月割りで、世帯構成や申請日等により額が異なります。固定の月割り額は掲載資料から決められません。

就学支援金や教育奨学金と用途が違う

ほかの制度と重ねられるか

• 併用可 高等学校等就学支援金

  「奨学給付金は、就学支援金や教育奨学金、修学資金とは異なるものになります。就学支援金等と一緒に利用することができます。」

• 併用可 静岡県教育奨学金・定時制通信制修学資金

  「奨学給付金は、就学支援金や教育奨学金、修学資金とは異なるものになります。就学支援金等と一緒に利用することができます。」

• 併用不可 他都道府県の同一奨学給付金

  「・私(申請者)は、本申請に係る給付金について、静岡県以外の都道府県への申請を行っておりません。」

就学支援金は授業料に充当され、奨学給付金は授業料以外の教育費を支援します。教育奨学金は貸与制度です。同じ奨学給付金を他都道府県へ重複申請することはできません。

申請前の確認リスト

募集要項などの要件・注意書きを、確認しやすい形に並べたものです。すべて当てはまっても、対象になるとは限りません。

• □通常給付は2026年7月1日現在国公立高等学校等に在学し、保護者等が静岡県内に居住し、就学支援金等の受給資格を有する公式ページ3、保護者案内、申請書の記入上の注意・留意事項
• □日本国籍、特別永住者、永住者、日本人の配偶者等、永住者の配偶者等、永住意思ある定住者、日本の小中学校卒業かつ日本定着意思ある家族滞在（専攻科は高校卒業も）の国籍要件1の学生は表の各世帯区分で判定公式ページ3、保護者案内、申請書の記入上の注意・留意事項
• □国籍要件1以外の学生は生活保護・非課税世帯、又は専攻科の所得割100円以上105,500円未満・多子所得割105,500円以上264,500円未満に限定公式ページ3、保護者案内、申請書の記入上の注意・留意事項
• □保護者等全員の道府県民税所得割と市町村民税所得割合計で判定。申請書は各所得割100円未満を0円として合算する公式ページ3、保護者案内、申請書の記入上の注意・留意事項
• □児童福祉法措置費の見学旅行費・特別育成費（母子生活支援施設の高校生等を除く）措置対象、特別支援学校高等部、別科・聴講生・科目履修生は対象外公式ページ3、保護者案内、申請書の記入上の注意・留意事項
• □過去に修業年限3年未満を除く高等学校等を卒業又は修了した場合は受給資格なし。複数課程在学は一つを選んで申請公式ページ3、保護者案内、申請書の記入上の注意・留意事項
• □他の都道府県へ同じ給付金を申請していない公式ページ3、保護者案内、申請書の記入上の注意・留意事項
• □保護者等が2026年1月1日に海外にいる等で税申告せず課税証明を提出できない場合は対象外公式ページ3、保護者案内、申請書の記入上の注意・留意事項
• □家計急変は疾病療養や自己責任によらない離職等による収入減少があり所得要件相当になった場合。生活保護生業扶助受給世帯は家計急変支援対象外公式ページ3、保護者案内、申請書の記入上の注意・留意事項
• □家族滞在の場合は日本の小中卒業を証する書類（専攻科は高校分も）を用意する公式ページ5・案内
• □在留期限経過でも特例期間の延長申請中なら、延長が認められた証明書を提出する申請書留意事項

主な書類と取り寄せ先

書類	取り寄せ先	注意
受給申請書（公立用又は専攻科）	県公式ページ又は在籍校	県内は学校から配布。専攻科は子3人以上なら扶養親族申告書
令和8年度（令和7年分）の課税・非課税証明書又は税額決定通知書等	市町窓口・勤務先等	保護者等全員分。無職無収入の控除対象配偶者、離婚死別、DV等の事情、主たる生計維持者等は申請書の区分で確認
住民票・在学証明書	市町・在籍校	県外在学案内は7月1日以降発行、住民票はマイナンバーなし
国籍・在留資格書類、家族滞在の卒業証明等	市町・出入国在留管理庁・卒業校	住民票原本、在留カード写し、特別永住者証写しのいずれか
生業扶助受給証明書・扶養誓約書	福祉事務所・県様式	該当する場合のみ。課税対象保護者の例外（児相長・施設長・法人後見・財産のみの後見等）は申請書を確認
家計急変事由・急変前後収入を証する書類	勤務先、公共職業安定所、市町等	離職票等、課税証明、直近3か月の給与明細等

既に高校等を卒業・修了した人は、修業年限3年未満の例外を除き受給資格がありません。複数課程に在学する場合は一つを選んで申請します。措置費の対象でも見学旅行費等の措置状況と母子生活支援施設の例外を確認します。特別支援学校高等部、別科、聴講生、科目履修生も対象外です。税申告をしておらず課税証明を提出できない海外居住の保護者等の扱いは県外案内で除外されています。

事業が始まってからの決まり

申請書は虚偽記載があった場合の全額即時返還を求めています。県公立では就学支援金等の判定を給付金判定に利用する同意欄があり、虚偽による判定変更でも全額返還します。申請書には学校徴収金等への充当を校長等へ委任する承認欄があります。計画変更承認、財産処分制限、帳簿保存期限は取得した案内・申請書に記載がありません。

これまでの推移と変更点

過去の公式ページ・要領・予算資料から整理しました。

年度	受付期間	補助額など	主な変化と出典
令和7年度（裾野高校案内）	校内締切2025年7月22日、基準日7月1日	生活保護32,300円、非課税143,700円	当該高校の通常給付案内は生活保護・非課税世帯を対象としている 一校の手続きであり全県の提出期限とは別 裾野高校2025年6月26日公表（確認日 2026年10月7日）
令和8年度	通常給付の原則提出期限2026年8月21日	全日制・定時制: 生活保護32,300円、非課税143,700円、所得割合計100円以上105,500円未満47,900円、105,500円以上182,500円未満35,930円。通信制: 同順32,300円、50,500円、16,830円、12,630円。専攻科: 非課税50,500円、100円以上105,500円未満16,830円、105,500円以上264,500円未満かつ子3人以上12,630円。専攻科の国籍要件2の課税対象は10,100円。	県公式は令和8年度から対象世帯拡充と明記し、一定の課税世帯区分を掲載 県公式現行ページ（確認日 2026年10月7日）

資料によって記載が違う点

• 所得割の境目105,500円等の表記
  • 100円以上105,500円未満、105,500円以上182,500円未満等（公式ページ3及び申請書区分 https://www.pref.shizuoka.jp/kodomokyoiku/school/kyoiku/1003777/1003792/1003892/1031865.html）
  • 100円～105,500円、105,500円～182,500円等（保護者向け案内p1 https://www.pref.shizuoka.jp/_res/projects/default_project/_page_/001/031/865/r8sinseiannai.pdf）

  公式ページと申請書の以上・未満を本文の基準にし、案内の範囲略記と並記。境界値の区分は県窓口に確認

これまでの推移から分かること

• 令和7年度の県立裾野高校の通常給付案内は、生活保護・非課税世帯を対象に掲載しています。
• 令和8年度の県公式は対象世帯の拡充を明記し、一定の課税世帯にも区分を設けています。
• 令和7年度の裾野高校の校内締切と、令和8年度の全県原則提出期限は別の手続きなので、締切が延びたという比較はできません。

問い合わせ先

県内国公立は在籍校、県外国公立は県高校教育課学校支援班054-221-2141です。

静岡県国公立高等学校等奨学給付金 の基本データ更新日 2026年10月7日

実施機関	静岡県
対象	個人
概要	2026年10月7日時点で令和8年度通常給付の原則提出期限は経過しています。授業料以外の教育費を支援し、公立全日制・定時制の住民税非課税世帯は年143,700円。期限に間に合わなかった場合は在籍校又は高校教育課へ問い合わせます。
補助率	課程・世帯所得・国籍等別の年額定額（家計急変は申請時期等で月割り）
上限額	全日制・定時制: 生活保護32,300円、非課税143,700円、所得割合計100円以上105,500円未満47,900円、105,500円以上182,500円未満35,930円。通信制: 同順32,300円、50,500円、16,830円、12,630円。専攻科: 非課税50,500円、100円以上105,500円未満16,830円、105,500円以上264,500円未満かつ子3人以上12,630円。専攻科の国籍要件2の課税対象は10,100円。
対象経費	授業料以外の教材費・学用品費・修学旅行費等の教育費
主な要件（募集要項から）	通常給付は2026年7月1日現在国公立高等学校等に在学し、保護者等が静岡県内に居住し、就学支援金等の受給資格を有する 日本国籍、特別永住者、永住者、日本人の配偶者等、永住者の配偶者等、永住意思ある定住者、日本の小中学校卒業かつ日本定着意思ある家族滞在（専攻科は高校卒業も）の国籍要件1の学生は表の各世帯区分で判定 国籍要件1以外の学生は生活保護・非課税世帯、又は専攻科の所得割100円以上105,500円未満・多子所得割105,500円以上264,500円未満に限定 保護者等全員の道府県民税所得割と市町村民税所得割合計で判定。申請書は各所得割100円未満を0円として合算する 児童福祉法措置費の見学旅行費・特別育成費（母子生活支援施設の高校生等を除く）措置対象、特別支援学校高等部、別科・聴講生・科目履修生は対象外 過去に修業年限3年未満を除く高等学校等を卒業又は修了した場合は受給資格なし。複数課程在学は一つを選んで申請 他の都道府県へ同じ給付金を申請していない 保護者等が2026年1月1日に海外にいる等で税申告せず課税証明を提出できない場合は対象外 家計急変は疾病療養や自己責任によらない離職等による収入減少があり所得要件相当になった場合。生活保護生業扶助受給世帯は家計急変支援対象外
募集期間
回 受付開始 締切 備考 令和8年度通常給付 — 2026-08-21 原則提出期限。県内は学校へ、県外は高校教育課へ。間に合わなかった場合は相談。家計急変は個別に問い合わせ
申請方法	保護者等が申請。県内国公立は在籍校へ、県外国公立は県教育委員会高校教育課学校支援班へ
他の制度との併用	就学支援金・教育奨学金等と併用可。同じ給付金の他都道府県申請不可
問い合わせ先	県内国公立は在籍校、県外国公立は高校教育課学校支援班054-221-2141、kyoui_koko@pref.shizuoka.lg.jp
公式ページ	https://www.pref.shizuoka.jp/kodomokyoiku/school/kyoiku/1003777/1003792/1003892/1031865.html

出典:

• 県公式 奨学給付金申請手続き（確認日 2026-10-07）
• 令和8年度保護者向け案内（県外在学）（確認日 2026-10-07）
• 受給申請書・記入上の注意・留意事項（確認日 2026-10-07）
• 申請書記入例（確認日 2026-10-07）
• 令和7年度 裾野高校の申請案内（学校内締切）（確認日 2026-10-07）

出典

• 県公式 奨学給付金申請手続き（確認日 2026-10-07）
• 令和8年度保護者向け案内（県外在学）（確認日 2026-10-07）
• 受給申請書・記入上の注意・留意事項（確認日 2026-10-07）
• 申請書記入例（確認日 2026-10-07）
• 令和7年度 裾野高校の申請案内（学校内締切）（確認日 2026-10-07）