島根県のISO認証取得助成金（令和8年度）：原則上限100万円、交付決定後に契約

島根県のISOシリーズ等の国際規格等認証取得促進助成金は、しまね産業振興財団が県内企業の新規認証取得に必要な費用を助成する制度です。対象は製造業・情報サービス業の中小企業等で、原則として対象経費の2分の1以内、一般枠は上限100万円です。受付期間は2026年4月9日から2027年2月26日で、予算に達すると終了します。

契約・発注・支払は原則交付決定以降に行います。認証を取得して支払を終えた後、実績報告・検査・額の確定・請求を経て入金するため、事業者が先に費用を支払います。申請前に財団の担当者へ問い合わせるよう公式ページが案内しています。

30秒でわかる要点

誰が

県内の製造業・情報サービス業で経営革新計画等に取り組む中小企業等

何に

国際規格等の新規認証取得に必要な専門家費・審査登録費

いくら

一般枠100万円、一部HACCP規格30万円、企業連携枠200万円

いつまで

受付中・2027年2月26日締切（あと141日）

選ばれ方

受理順に書面審査・ヒアリング、審査基準に基づく合議で採否決定。予算到達で終了「審査基準に基づく合議を経て採否の判断を行います。」

申請方法

担当へ事前問合せのうえ郵送・持参・メールで申請書等を提出

対象者と区分ごとの上限

主たる事業が製造業又は情報サービス業で、資本金3億円以下又は常用従業員300人以下の中小企業が対象です。大企業から資本金の2分の1以上の出資を受けている者は除かれます。県税未納がないこと、暴力団排除に関する誓約、経営革新計画又は同等計画への取組も必要です。

要綱は「県内に事務所または事業所」、公募要領は「県内に主たる事業所」としています。県内拠点だけの企業が該当するかは財団窓口に確認します。過去3年以内の承認計画がなければ、財団ひな形等で同等計画を策定します。

企業連携枠は、公募要領では一般枠と同じとされていますが、要綱別表にはセクター規格の条件があります。規格の該当性は窓口で確認します。対象は認証範囲のうち県内事業所・工場の経費で、維持・更新費用は対象外です。

一般枠でも、対象経費の半額が上限に届くかだけでなく、千円未満切捨てを適用します。同じ費用でも一部HACCPは上限が低く、企業連携枠は別の要件を満たす必要があります。

いくらになるか

対象経費×1/2以内を千円未満切捨て、区分別上限（一般100万円・一部HACCP30万円・企業連携200万円）を適用。

募集要項などの記載: 「１／２以内 （助成額：千円未満切捨て）」

例	計算	補助額
一般枠、対象経費1,999,999円	1,999,999円÷2=999,999.5円→千円未満切捨て、上限100万円	999,000円
一部HACCP規格、対象経費800,000円	800,000円÷2=400,000円→上限300,000円	300,000円
企業連携枠、対象経費4,200,000円	4,200,000円÷2=2,100,000円→上限2,000,000円	2,000,000円

計算例は、公式の算式に当てはめたものです。実際の額は審査・確定検査で決まります。

申請から入金まで

支払を終えてから請求

1. 1事前相談と申請
2. 2審査と交付決定
3. 3契約と認証取得
4. 4支払完了
5. 5実績報告と額の確定
6. 6請求と入金

いつ何をするか

1. 1

   担当に事前相談し、認証規格・計画・見積書を用意して申請2026年4月9日〜2027年2月26日

   予算到達で終了。契約100万円以上は相見積

2. 2

   書面審査・経営者等のヒアリング、交付決定

   原則、契約・発注を交付決定前に行わない

3. 3

   事業開始、認証取得、支払完了原則交付決定後1年以内

   カードは期間内の口座引落しまで。財団が必要と認めれば期間延長可

4. 4

   実績報告要綱は完了翌日から起算30日以内

   公募要領は完了日から起算30日。起算の食い違いを財団に確認

5. 5

   完了検査と額の確定通知を受け、請求書提出後に入金

   支払完了から確定・請求・入金まで事業者が費用を立て替える。入金の所要日数は明記なし

6. 6

   成果等の報告と帳簿保存翌会計年度から5年間成果報告、事業終了後5年間帳簿保存

認証の取得と支払は原則交付決定後1年以内です。長期間のコンサルティングが必要な場合は事前相談とし、財団が必要と認めた期間延長を受けることができます。報告期限は要綱と公募要領で起算日が異なるため、完了時に具体的な日付を財団に確認します。

ほかの制度との関係

ほかの制度と重ねられるか

• 記載なし 国のものづくり補助金

同じ目的で使える制度（当サイト掲載分）

• 島根県 しまね和牛生産振興事業（販路拡大対策・令和8年度）島根県・次回未定

併用できるかどうかは、それぞれの募集要項で確認してください。

同じ目的の国の制度との併用について、開いた要綱・公募要領には明確な記載を確認できませんでした。両方から同じ経費を助成できるとは断定できません。

経費と書類で確認すること

申請前の確認リスト

募集要項などの要件・注意書きを、確認しやすい形に並べたものです。すべて当てはまっても、対象になるとは限りません。

• □主たる事業が製造業又は情報サービス業で、中小企業の資本金又は従業員数基準に該当する公募要領2
• □大企業出資は資本金の2分の1未満である要綱4条
• □経営革新計画等又は同等計画を用意し、承認時期・策定方法を確認した要綱2・4条、公募要領8(2)
• □県税の未納徴収金がなく、暴力団排除事項を誓約できる公募要領2
• □対象規格と県内事業所の認証範囲を財団に確認した要綱別表1、公募要領8
• □取得予定は原則交付決定後1年以内で、維持更新費用を含めていない公募要領3・6
• □交付決定前の契約・発注・支払を対象経費に計上していない公募要領6(2)
• □企業連携枠なら県内中小企業3社以上・承認計画・セクター規格の条件を確認した要綱別表2
• □消費税、手数料、宿泊費、宿泊と区分できないパック旅費を除いた公募要領6(1)
• □契約100万円以上は複数見積を取得し最低価格の業者を選定する公募要領6(3)
• □支払は原則振込で、カード例外なら口座引落しも期間内、分割リボ・手形小切手は使わない公募要領6(4)
• □計画・経費配分の著しい変更、中止廃止、期間延長等は変更承認を受ける要綱9条、公募要領7
• □実績報告の起算日を窓口に確認し証憑を保存する要綱10・13条、公募要領7

主な書類と取り寄せ先

書類	取り寄せ先	注意
交付申請書・誓約書・事業計画書	財団募集ページの様式第1号	申請書の控えを保管
直近2期決算書・会社概要	自社	製造原価報告書未作成時は不要。個人は所得税青色申告決算書写し
登記事項証明又は定款写し	法務局又は自社	発行3か月以内・現行。定款は奥書証明。個人は開業届・商業登記等
見積書・相見積・交通費概算	専門家・審査登録機関、鉄道航空会社の計算資料	費用内訳と有効期間、100万円以上の相見積を確認
同族会社判定明細書（法人税別表2）	自社の税務申告資料	申請添付
県税納税証明書	最寄り県民センター	発行3か月以内、全税目未納なし
経営革新計画等又は同等計画	自社、財団の経営計画書ひな形	過去3年以内の承認計画がなければ同等計画を策定。計画期間3〜5年、付加価値額の平均年率3%以上の伸びを目指す指示あり
実績報告書・認証登録証・契約発注書・実施記録・請求書・支払確認書類	財団様式第5号、審査登録機関・自社・金融機関	交通費根拠、通帳表紙裏面・相見積等も添付
請求書・成果報告書	財団様式第7号・第8号	確定後請求、翌会計年度から5年報告

消費税、振込・送金手数料、宿泊費は対象外です。交通費と宿泊費の区分ができないパック旅費も全額対象外になります。契約100万円以上は複数社の見積を取り、最低価格の業者を選びます。

支払は原則口座振込です。難しい場合の現金・カード支払は認められますが、カードの口座引落しも期間内に完了する必要があります。分割・リボ払い、手形・小切手は対象外です。交通費実額が申請額を上回っても、申請額までしか認められません。

事業が始まってからの決まり

内容や経費配分の著しい変更、中止・廃止は変更承認申請が必要です。公募要領は期間延長、専門家・審査登録機関や認証範囲の変更も例示しています。軽微変更を一律に申請不要とする記載は取得資料にありません。実地調査・確認検査への協力も求められます。

目的外使用、交付条件違反、法令等に基づく処分命令への違反、事情変更で継続が不要又は不能となった場合は、全部又は一部の取消し・返還があります。返還加算金と延滞金は年10.95％で、やむを得ない事情があると認められれば全部又は一部を徴収しない扱いがあります。

帳簿と証拠書類は事業終了後5年間保存します。事業完了日の属する会計年度の翌年度から5年間、毎年成果等の報告が必要です。認証取得に係る本要綱には個別の財産処分条項はありません。

これまでの推移と変更点

過去の公式ページ・要領・予算資料から整理しました。

年度	受付期間	補助額など	主な変化と出典
令和3年度			交付決定先・取得規格が公式資料で公表 令和3年度交付決定実績（確認日 2026年10月7日）
令和4年度			現募集ページの過去実績欄は交付決定先「該当ございません。」 令和8年度募集ページ（確認日 2026年10月7日）
令和5年度			交付決定先・取得規格を公表 令和5年度交付決定実績（確認日 2026年10月7日）
令和6年度			FSSC22000、ISO22176、ISO27001、JFS-Bの取得に交付決定 令和6年度交付決定実績（確認日 2026年10月7日）
令和7年度			ISO13485、ISO22000の取得に交付決定 令和7年度交付決定実績（確認日 2026年10月7日）
令和8年度	2026年4月9日〜2027年2月26日	1/2以内、一般100万円・一部HACCP30万円・企業連携200万円	令和8年度国際規格等認証取得促進助成金公募要領（確認日 2026年10月7日）
令和8年度（要綱施行）			要綱附則は令和8年4月7日施行。過去規定の具体的変更内容は未確認 国際規格等認証取得促進助成金交付要綱（確認日 2026年10月7日）

資料によって記載が違う点

• 県内所在地条件
  • 県内に事務所または事業所（要綱2条 https://www.joho-shimane.or.jp/files/original/20260410142827804a356e249.pdf）
  • 県内に主たる事業所（公募要領2・1頁 https://www.joho-shimane.or.jp/files/original/20260410142836838f5de86e5.pdf）

  公募要領の主たる事業所条件を本文基準に示し、県内拠点のみの場合は財団確認

• 実績報告の起算日
  • 完了した翌日から起算30日以内（要綱10条 https://www.joho-shimane.or.jp/files/original/20260410142827804a356e249.pdf）
  • 完了した日から起算30日（公募要領7(2)・7頁 https://www.joho-shimane.or.jp/files/original/20260410142836838f5de86e5.pdf）

  両方示す。具体的締切日は財団に確認

• 企業連携枠の規格範囲
  • その計画に必要なセクター規格（要綱別表2 https://www.joho-shimane.or.jp/files/original/20260410142827804a356e249.pdf）
  • 一般枠に同じ、国際規格等認証取得事業（公募要領3・2頁 https://www.joho-shimane.or.jp/files/original/20260410142836838f5de86e5.pdf）

  要綱のセクター規格条件を基準にし、該当規格は財団で確認

これまでの推移から分かること

• 令和4年度は公式ページが交付決定先の該当なしと案内しています。
• 令和6年度の実績には食品安全と情報セキュリティ、令和7年度には医療機器産業と食品安全の取得規格が掲載されています。
• 現要綱には令和8年4月7日までの施行履歴があります。旧要綱の内容を確認できていないため、補助率や上限の増減は断定できません。

問い合わせ先

しまね産業振興財団経営支援課（0852-60-5115、con@joho-shimane.or.jp）が申請先です。

ISOシリーズ等の国際規格等認証取得促進助成金（令和8年度） の基本データ更新日 2026年10月7日

実施機関	公益財団法人しまね産業振興財団
対象	事業者
概要	県内の製造業・情報サービス業の中小企業等が国際規格認証を取得する費用を、2分の1以内で助成します。一般枠は100万円、一部HACCP規格は30万円、要件を満たす企業連携枠は200万円が上限です。募集は2027年2月26日までで、予算到達で終了します。
補助率	対象経費の1/2以内、助成額の千円未満を切捨て
上限額	一般枠100万円、一部HACCP規格30万円、企業連携枠200万円
対象経費	専門家への計画策定・システム構築運用のコンサルティング、内部監査員研修、代行経費、交通費等 審査登録機関への初年度申込料、文書・予備・本審査、登録料、審査員交通費等 消費税等、振込送金手数料、宿泊費、交通費と宿泊費を区分できないパック旅費は対象外。振込手数料を差し引く支払はその控除後が対象経費 交通費実額が申請額を上回っても申請額まで。カード口座引落しは期間内、分割・リボ・手形・小切手は対象外
主な要件（募集要項から）	県内の製造業・情報サービス業の中小企業。主たる事業が該当業種で、資本金3億円以下又は常用従業員300人以下（公募要領2） 資本金の2分の1以上が大企業から出資されている者は除く 経営革新計画又は同等の計画に取り組む。同等の計画は知事承認の企業立地計画又は財団支援で策定した計画。過去3年以内の承認計画がなければ同等計画を策定・提出 県税に未納徴収金がなく、暴力団排除事項を誓約する 国際規格等の新規認証取得で販路拡大・経営基盤強化を目指す。維持・更新費用は対象外 原則、契約・履行・支払は交付決定以降かつ事業期間内。交付決定後1年以内、必要と財団が認めた場合は延長可 認証登録対象の県内事業所・工場にかかる費用のみ対象 ものづくり企業連携支援事業枠は県内中小企業3社以上のグループで経営革新計画承認を受け、その計画に必要なセクター規格を取得する取組（要綱別表2） 認証規格は別表1又は財団が個別協議で認める規格。HACCP規格はコーデックス委員会ガイドラインに従う基準を満たし個別協議で決定
募集期間
回 受付開始 締切 備考 令和8年度 2026-04-09 2027-02-26 予算到達で終了。受理順に審査
申請方法	担当へ事前問合せのうえ郵送・持参・メールで申請書等を提出
問い合わせ先	しまね産業振興財団 経営支援課 名和川 TEL0852-60-5115、con@joho-shimane.or.jp
公式ページ	https://www.joho-shimane.or.jp/solution/subsidy/11689

出典:

• 令和8年度募集ページ（確認日 2026-10-07）
• 国際規格等認証取得促進助成金交付要綱（確認日 2026-10-07）
• 令和8年度国際規格等認証取得促進助成金公募要領（確認日 2026-10-07）
• 令和3年度交付決定実績（確認日 2026-10-07）
• 令和5年度交付決定実績（確認日 2026-10-07）
• 令和6年度交付決定実績（確認日 2026-10-07）
• 令和7年度交付決定実績（確認日 2026-10-07）
• ものづくり補助金公式総合サイト（確認日 2026-10-07）

出典

• 令和8年度募集ページ（確認日 2026-10-07）
• 国際規格等認証取得促進助成金交付要綱（確認日 2026-10-07）
• 令和8年度国際規格等認証取得促進助成金公募要領（確認日 2026-10-07）
• 令和3年度交付決定実績（確認日 2026-10-07）
• 令和5年度交付決定実績（確認日 2026-10-07）
• 令和6年度交付決定実績（確認日 2026-10-07）
• 令和7年度交付決定実績（確認日 2026-10-07）
• ものづくり補助金公式総合サイト（確認日 2026-10-07）