滋賀県のちいさな企業新事業応援補助金（令和8年度）：連携枠合算150万円、今年度追加募集は終了

2026年10月7日時点で、滋賀県のちいさな企業新事業応援補助金の令和8年度追加募集の受付は終了しています。追加募集は2026年8月10日から9月18日正午まででした。

県内に本店がある小規模事業者の地域課題を解決する新商品等開発を支援し、補助率は2/3以内、一般枠50万円、企業間連携促進枠は合算150万円です。次回の募集を確認する際も、販売用の設備投資や販路開拓だけの事業はこの制度の対象経費と区別する必要があります。

30秒でわかる要点

誰が

県内本店の小規模事業者。連携枠は親子会社でない2者以上の共同申請。

何に

地域社会の課題を解決する新商品等の開発と併せて行う販路開拓

いくら

一般枠50万円、企業間連携促進枠150万円（連携事業者合算）

いつまで

受付終了

選ばれ方

随時の書面審査。満点の6割未満は不採択、予算上限で終了。「の結果、満点の６割未満となる場合は採択しま せん。」

申請方法

中小企業支援課へメール・持参・郵送。メールはExcel/Wordのまま、5MB超は事前連絡。

対象と金額

同じ税抜90万円の1経費区分なら2/3は60万円ですが、一般枠では50万円の上限が先に適用されます。連携枠の150万円は1社ごとの額ではなく、共同申請全体の上限です。A社120万円・B社105万円なら、それぞれ80万円・70万円で合算150万円になります。

• 県内に本店がある小規模事業者。卸売・小売・宿泊娯楽以外のサービスは常時使用従業員5人以下、宿泊・娯楽・製造その他は20人以下。法人は登記事項証明書の本店で判断。
• 従業員数は専業役員・個人事業主本人を除き、兼務役員・家族専従者を含む。日雇い、2か月以内有期、4か月以内季節雇用は除くが、その期間を超える継続雇用は含む。通常の従業員に比べ1日または1週の時間と月の所定日数がともに4分の3以下のパートは除く。
• 商工業の会社・会社に準ずる営利法人（企業組合・協業組合含む）・個人事業主が対象となりうる。医師・歯科医師・助産師、他の組合、一般・公益社団財団、医療・宗教・NPO・学校・農事組合・社会福祉法人、任意団体等は対象外。募集案内の創業予定者除外の表記は下の食い違い欄を参照。
• 前年度以前の経営革新計画承認がないこと、または承認計画の期間が満了し異なる新事業を行うこと。
• 同一大企業が株式・出資2分の1以上、大企業が合計3分の2以上、役員の2分の1以上が大企業役職員を兼ねるみなし大企業は除く。その他知事が不適当と認める者も対象外。
• 同一事業で国・県・市町等の他補助金の交付を受けていないこと。県交付規則の反社会的関係による不交付・取消し規定も適用。
• 連携枠は一般枠の要件を満たす親子会社でない小規模事業者2者以上の共同申請。受発注・業務委託だけは連携ではなく、連携相手への支払は対象外。各者の補助率2/3以内で、上限150万円は合算。
• 県内でSDGs・MLGs合計30目標のうち2つ以上に資する新商品・新技術・新サービス開発を実施。販路開拓単独は不可。既存事業・販売行為・事業期間内の開発品販売は対象外。
• 設備投資、販売用製品製造機械、汎用機器は対象外。試作・実験用機械装置等は対象となる区分あり。社内支払は職員旅費のみ、その他は外部への支払。消費税・地方消費税は除外。
• 原則は交付決定後着手・発注・支出。展示会出展申込の出展料と出展に一体の経費は2026年5月7日以降支出を含める例外。支払いまで2027年2月28日に完了すること。
• 旅費のガソリン代・食費・別事業・観光部分は対象外。原材料は決定後購入し使用量・用途の受払簿が必要。産業財産権委託は事業終了までの出願確認が必要で、日本特許庁手数料・審査請求料・特許料、拒絶査定への審判・訴訟費は対象外。
• 広告は製品等内容を伝える費用に限り、発注書印刷・ECサイト作成等の直接販売用は対象外。海外支払は海外展示会出展料等の特殊な場合に限り国内金融機関から送金。
• カードは原則申請者と同一名義で、2027年2月末までの引落しが通知・通帳等で確認できること。手形・相殺・対象外とまとめた支払いは対象外。振込手数料は事業者負担。
• 発注ごとに見積徴取（5万円以下を除く）と原則契約書面が必要。委託は金額に関わらず委託契約書を作成。証拠書類欠落の支出は対象外。

いくらになるか

消費税等を除いた各支出の2/3以内を経費区分ごと千円未満切捨てし、一般枠50万円、連携枠各者の2/3以内かつ合算150万円まで。

募集要項などの記載: 「① 補助率は（４）の補助対象経費の ３分の２以内で、各支出ごとに補助率は計算します。 ② 補助限度額は、一般枠５０万円、企業間連携促進枠１５０万円 とします。 企業間連携促進枠の補助上限額は、連携 する事業者の合算です。150 万円の配分につ いては、各事業者の経費負担割合に影響しますので、 事前に当事者間でよく協議し、 合 意した上で個別事業計画書に 反映してください。 ③ 経費区分ごとに千円未満は切り捨てます。」

例	計算	補助額
一般枠・税抜1経費区分60万円	600,000円×2/3＝400,000円	40万円
一般枠・税抜1経費区分90万円	900,000円×2/3＝600,000円→上限	50万円
連携枠・A社税抜120万円、B社105万円（各1区分）	A社800,000円＋B社700,000円	合計150万円

計算例は、公式の算式に当てはめたものです。実際の額は審査・確定検査で決まります。

申請から入金まで

手続きの順番

1. 1計画書と添付資料を提出
2. 2採択通知後に交付申請する
3. 3交付決定後に着手・発注する
4. 4開発等と支払いを完了する
5. 5実績報告・完了検査・額確定を受ける
6. 6請求・補助金支払いを受ける

いつ何をするか

1. 1

   計画書と添付資料を提出2026年8月10日〜9月18日正午必着

2. 2

   採択通知後に交付申請する

   審査後の交付申請手続が別に必要。

3. 3

   交付決定後に着手・発注する交付申請受付後30日以内が決定の標準。最短でも2週間。

   展示会関係の特定経費には2026年5月7日以降の例外あり。

4. 4

   開発等と支払いを完了する2027年2月28日まで

   原則終了後精算払いで立替が先。

5. 5

   実績報告・完了検査・額確定を受ける完了等から20日経過日と2027年3月4日の早い方まで

   募集案内の「翌年度3月4日」は要綱の同年度3月4日と異なるため窓口確認。額確定は受付後30日以内が標準。

6. 6

   請求・補助金支払いを受ける

   概算払を求める場合も請求書提出が必要。振込日の公表なし。

支払いの順番と提出期限は、上の手続き欄に示した公式資料の条件に従います。

ほかの制度との関係

ほかの制度と重ねられるか

• 併用不可 国・県・市町等の同一事業への補助金

  「（４）同一事業により国や県、 市町等の他の補助金の交付を受けていない小規模事業者で あること。」

記載なしとした制度は、併用できることを示すものではありません。関係は実施機関の窓口で確認する必要があります。

要件と書類の確認

申請前の確認リスト

募集要項などの要件・注意書きを、確認しやすい形に並べたものです。すべて当てはまっても、対象になるとは限りません。

• □県内に本店がある小規模事業者。卸売・小売・宿泊娯楽以外のサービスは常時使用従業員5人以下、宿泊・娯楽・製造その他は20人以下。法人は登記事項証明書の本店で判断。交付要綱別表1〜3・募集案内1〜3
• □従業員数は専業役員・個人事業主本人を除き、兼務役員・家族専従者を含む。日雇い、2か月以内有期、4か月以内季節雇用は除くが、その期間を超える継続雇用は含む。通常の従業員に比べ1日または1週の時間と月の所定日数がともに4分の3以下のパートは除く。交付要綱別表1〜3・募集案内1〜3
• □商工業の会社・会社に準ずる営利法人（企業組合・協業組合含む）・個人事業主が対象となりうる。医師・歯科医師・助産師、他の組合、一般・公益社団財団、医療・宗教・NPO・学校・農事組合・社会福祉法人、任意団体等は対象外。募集案内の創業予定者除外の表記は下の食い違い欄を参照。交付要綱別表1〜3・募集案内1〜3
• □前年度以前の経営革新計画承認がないこと、または承認計画の期間が満了し異なる新事業を行うこと。交付要綱別表1〜3・募集案内1〜3
• □同一大企業が株式・出資2分の1以上、大企業が合計3分の2以上、役員の2分の1以上が大企業役職員を兼ねるみなし大企業は除く。その他知事が不適当と認める者も対象外。交付要綱別表1〜3・募集案内1〜3
• □同一事業で国・県・市町等の他補助金の交付を受けていないこと。県交付規則の反社会的関係による不交付・取消し規定も適用。交付要綱別表1〜3・募集案内1〜3
• □連携枠は一般枠の要件を満たす親子会社でない小規模事業者2者以上の共同申請。受発注・業務委託だけは連携ではなく、連携相手への支払は対象外。各者の補助率2/3以内で、上限150万円は合算。交付要綱別表1〜3・募集案内1〜3
• □県内でSDGs・MLGs合計30目標のうち2つ以上に資する新商品・新技術・新サービス開発を実施。販路開拓単独は不可。既存事業・販売行為・事業期間内の開発品販売は対象外。交付要綱別表1〜3・募集案内1〜3
• □設備投資、販売用製品製造機械、汎用機器は対象外。試作・実験用機械装置等は対象となる区分あり。社内支払は職員旅費のみ、その他は外部への支払。消費税・地方消費税は除外。交付要綱別表1〜3・募集案内1〜3
• □原則は交付決定後着手・発注・支出。展示会出展申込の出展料と出展に一体の経費は2026年5月7日以降支出を含める例外。支払いまで2027年2月28日に完了すること。交付要綱別表1〜3・募集案内1〜3
• □旅費のガソリン代・食費・別事業・観光部分は対象外。原材料は決定後購入し使用量・用途の受払簿が必要。産業財産権委託は事業終了までの出願確認が必要で、日本特許庁手数料・審査請求料・特許料、拒絶査定への審判・訴訟費は対象外。交付要綱別表1〜3・募集案内1〜3
• □広告は製品等内容を伝える費用に限り、発注書印刷・ECサイト作成等の直接販売用は対象外。海外支払は海外展示会出展料等の特殊な場合に限り国内金融機関から送金。交付要綱別表1〜3・募集案内1〜3
• □カードは原則申請者と同一名義で、2027年2月末までの引落しが通知・通帳等で確認できること。手形・相殺・対象外とまとめた支払いは対象外。振込手数料は事業者負担。交付要綱別表1〜3・募集案内1〜3
• □発注ごとに見積徴取（5万円以下を除く）と原則契約書面が必要。委託は金額に関わらず委託契約書を作成。証拠書類欠落の支出は対象外。交付要綱別表1〜3・募集案内1〜3

主な書類と取り寄せ先

書類	取り寄せ先	注意
事業計画書・補足説明（合計2ページ以内）・提出チェックシート等	県公式ページの様式	創業1年未満で決算未経験なら決算見込計算書。連携枠は共同事業計画・各者の個別事業計画・共同事業協定書。
県税誓約書兼調査同意書・法人の登記事項証明書等	様式は県公式ページ、登記は法務局	提出チェックシートで形態別の必要添付を確認。
採択後の交付申請・変更承認・実績報告・決算総表・明細・事業実績書	県公式ページの様式	見積・契約・発注・納品・振込・通帳・成果物・受払簿など支出証拠を保存。

事業が始まってからの決まり

内容・経費配分の変更、中止・廃止は事前承認が原則です。経費区分ごと20%以内の変更、20%超でも変更額10万円以内、目的・効果に影響しない軽易な変更は例外です。遅延・遂行困難は速やかに報告します。9月30日現在の遂行状況は10月20日までに報告し、交付決定が9月30日以降なら不要です。証拠書類は完了会計年度終了後5年間保存し取得財産は台帳管理します。取得・増加価格50万円以上の財産処分は事前承認し、収入の全部・一部納付がありえます。募集案内は補助で買った原材料・設備で生産した製品の販売にも返還手続が必要と説明します。要綱第17条は「新商品等市場化事業」に企業化努力・完了会計年度終了後5年間、毎年度終了後20日以内の企業化状況報告、根拠書類の当該年度終了後3年間保存を定め、募集案内は「新商品等開発事業」と説明しています。該当範囲は窓口確認が必要です。事業年度・終了後5年以内の産業財産権出願・取得・譲渡・実施権設定は遅滞なく届出を行います。企業化等収益に応じた補助相当額の全部・一部納付、成果発表、11〜1月予定の中間検査・3月予定の完了検査もあります。購入品は県内事業所に保管します。規則違反は取消し・返還・加算金等の対象です。

これまでの推移と変更点

過去の公式ページ・要領・予算資料から整理しました。

年度	受付期間	補助額など	主な変化と出典
令和8年度	追加募集2026年8月10日〜9月18日正午	一般50万円・連携合算150万円、2/3以内	令和8年度追加募集案内（確認日 2026年10月7日）
令和6・7年度（現行要綱附則）			要綱附則に2024年4月1日と2025年4月1日施行の記載。旧版の金額比較は行わない。 交付要綱附則（確認日 2026年10月7日）

資料によって記載が違う点

• 実績報告の年度
  • 完了等から20日経過日または3月4日の早い方（交付要綱第12条p3 https://www.pref.shiga.lg.jp/documents/6599/5534993_1.pdf）
  • 完了後20日以内または翌年度3月4日の早い方（令和8年度追加募集案内p12 https://www.pref.shiga.lg.jp/documents/6599/5628716.pdf）

  要綱を基準に2027年3月4日として整理。案内の翌年度表記は窓口確認。

• 企業化状況報告の事業名称
  • 新商品等市場化事業（交付要綱第17条p4 https://www.pref.shiga.lg.jp/documents/6599/5534993_1.pdf）
  • 新商品等開発事業（追加募集案内p13 https://www.pref.shiga.lg.jp/documents/6599/5628716.pdf）

  両方を示し報告義務の範囲を窓口で確認。

• 創業予定者の除外表記
  • 「自然災害 発生時点 で事業を行っていない創業予定者」（追加募集案内p3 https://www.pref.shiga.lg.jp/documents/6599/5628716.pdf）
  • 県内本店がある小規模事業者（交付要綱別表1p6 https://www.pref.shiga.lg.jp/documents/6599/5534993_1.pdf）

  案内の自然災害発生時点という表記から独自の基準日を作らず、創業予定者の取扱いは窓口確認。

これまでの推移から分かること

要綱には令和6・7年度に適用する施行日が記載されていますが、改正前の額まで示すものではありません。今年度資料だけから前年の額の増減は判断できません。追加募集の期間と連携枠の合算上限は今年度の案内で確認できました。

問い合わせ先

滋賀県商工労働部中小企業支援課 活性化推進係。電話077-528-3733、fb00@pref.shiga.lg.jp。

地域社会の課題解決を目指すちいさな企業新事業応援補助金 の基本データ更新日 2026年10月7日

実施機関	滋賀県
対象	事業者
概要	2026年10月7日時点で令和8年度追加募集の受付は終了しています。県内小規模事業者の社会課題を解決する新商品等開発に2/3以内、一般枠50万円、連携枠は合算150万円を補助します。
補助率	2/3以内（各支出ごと計算、経費区分ごと千円未満切捨て）
上限額	一般枠50万円、企業間連携促進枠150万円（連携事業者合算）
対象経費	専門家謝金・専門家旅費・職員旅費 試作用原材料・機械装置等、印刷製本、資料、通信運搬、借損料、各種委託費 開発と併せた展示会出展・会場整備・広告宣伝・通訳翻訳・受講料・保険料、市場調査等
主な要件（募集要項から）	県内に本店がある小規模事業者。卸売・小売・宿泊娯楽以外のサービスは常時使用従業員5人以下、宿泊・娯楽・製造その他は20人以下。法人は登記事項証明書の本店で判断。 従業員数は専業役員・個人事業主本人を除き、兼務役員・家族専従者を含む。日雇い、2か月以内有期、4か月以内季節雇用は除くが、その期間を超える継続雇用は含む。通常の従業員に比べ1日または1週の時間と月の所定日数がともに4分の3以下のパートは除く。 商工業の会社・会社に準ずる営利法人（企業組合・協業組合含む）・個人事業主が対象となりうる。医師・歯科医師・助産師、他の組合、一般・公益社団財団、医療・宗教・NPO・学校・農事組合・社会福祉法人、任意団体等は対象外。募集案内の創業予定者除外の表記は下の食い違い欄を参照。 前年度以前の経営革新計画承認がないこと、または承認計画の期間が満了し異なる新事業を行うこと。 同一大企業が株式・出資2分の1以上、大企業が合計3分の2以上、役員の2分の1以上が大企業役職員を兼ねるみなし大企業は除く。その他知事が不適当と認める者も対象外。 同一事業で国・県・市町等の他補助金の交付を受けていないこと。県交付規則の反社会的関係による不交付・取消し規定も適用。 連携枠は一般枠の要件を満たす親子会社でない小規模事業者2者以上の共同申請。受発注・業務委託だけは連携ではなく、連携相手への支払は対象外。各者の補助率2/3以内で、上限150万円は合算。 県内でSDGs・MLGs合計30目標のうち2つ以上に資する新商品・新技術・新サービス開発を実施。販路開拓単独は不可。既存事業・販売行為・事業期間内の開発品販売は対象外。 設備投資、販売用製品製造機械、汎用機器は対象外。試作・実験用機械装置等は対象となる区分あり。社内支払は職員旅費のみ、その他は外部への支払。消費税・地方消費税は除外。 原則は交付決定後着手・発注・支出。展示会出展申込の出展料と出展に一体の経費は2026年5月7日以降支出を含める例外。支払いまで2027年2月28日に完了すること。 旅費のガソリン代・食費・別事業・観光部分は対象外。原材料は決定後購入し使用量・用途の受払簿が必要。産業財産権委託は事業終了までの出願確認が必要で、日本特許庁手数料・審査請求料・特許料、拒絶査定への審判・訴訟費は対象外。 広告は製品等内容を伝える費用に限り、発注書印刷・ECサイト作成等の直接販売用は対象外。海外支払は海外展示会出展料等の特殊な場合に限り国内金融機関から送金。 カードは原則申請者と同一名義で、2027年2月末までの引落しが通知・通帳等で確認できること。手形・相殺・対象外とまとめた支払いは対象外。振込手数料は事業者負担。 発注ごとに見積徴取（5万円以下を除く）と原則契約書面が必要。委託は金額に関わらず委託契約書を作成。証拠書類欠落の支出は対象外。
募集期間
回 受付開始 締切 備考 令和8年度追加募集 2026-08-10 2026-09-18 正午必着。予算上限で早期終了。不備訂正後の資料も期限内。
申請方法	中小企業支援課へメール・持参・郵送。メールはExcel/Wordのまま、5MB超は事前連絡。
他の制度との併用	同一事業で国・県・市町等の他補助金を受けていないことが要件。
問い合わせ先	滋賀県商工労働部中小企業支援課 活性化推進係。電話077-528-3733、fb00@pref.shiga.lg.jp。
公式ページ	https://www.pref.shiga.lg.jp/fb00/6599.html

出典:

• 公式募集ページ（確認日 2026-10-07）
• 交付要綱（全8ページ）（確認日 2026-10-07）
• 令和8年度追加募集案内（全20ページ・原本900KB超のため本文保存）（確認日 2026-10-07）

出典

• 公式募集ページ（確認日 2026-10-07）
• 交付要綱（全8ページ）（確認日 2026-10-07）
• 令和8年度追加募集案内（全20ページ・原本900KB超のため本文保存）（確認日 2026-10-07）