埼玉県の地域公共交通DX補助金（令和8年度）：事業者は上限250万円、交付申請前に要望

埼玉県の地域公共交通DX・コンパクト＋ネットワーク促進事業補助金は、スマート技術を使った交通DXや交通再編の初期費用を支援します。公共交通事業者は、市町村と連携して複数市町村にまたがる取組が対象で、補助対象負担額の2分の1以内、上限250万円・下限50万円です。

固定の要望提出締切は公式ページに示されていません。要望は年度当初にまとめて受け、その後は予算状況に応じて受ける仕組みです。交付申請の前に要望・ヒアリング等・内示が必要です。2026年6月11日掲載の公式ページには、令和8年度の市町村区分の交付決定が公表されています。

30秒でわかる要点

誰が

複数市町村と連携する乗合バス・タクシー事業者、市町村、市町村主体の協議会等

何に

スマート技術を活用した交通DXやコンパクト＋ネットワークによる交通再編の初期費用

いくら

公共交通事業者250万円、市町村・協議会等1,000万円。下限各50万円。同一内容の複数年度の取組は通算上限。

いつまで

受付中・随時

選ばれ方

要望後にヒアリング等を行い採択可否を決定、内示を通知「 補助事業者は、交付要望書を県に提出し、県は、ヒアリング等を行い、補助金の採択の可否 を決定し、内示の通知を行う。 」

申請方法

交通政策課へ交付要望書等を提出（a2220-10@pref.saitama.lg.jp）。内示を受けた後に交付申請。

事業者と市町村で違う上限

公共交通事業者は乗合バス又はタクシー事業者です。全ての関係市町村から交通政策等との整合を示す確認書を取り付けます。市町村等の場合、公式ページは地域公共交通計画に基づくと記載しますが、要綱と要領は地域公共交通計画と地域まちづくり計画の両方を挙げています。本文は要綱・要領を基準とし、実績報告までに位置付ける予定も認められます。該当する計画は交通政策課の確認事項です。

協議会等は原則市町村に事務局を置き、財務規則等に準じて会計処理し、団体長名の口座で収支を管理します。交通事業者が加わる場合は市町村主体の運営が必要です。市町村が交通事業者に補助する間接補助も対象です。

対象は初期費用で、継続的な運行費用は除かれます。ただし実証運行費は初期費用として扱われます。市町村等の対象には、福祉有償運送を除く多様な輸送資源や交通再編も含まれます。従来と同一の上屋・ベンチ・交通マップ整備は対象事業に関連する場合のみ対象です。土地取得、交通計画と地域まちづくり計画の策定・改正費は対象外です。

他の公的補助金を差し引いた負担額に率を掛けます。特別交付税対象経費は措置率を控除し、事業者の仕入控除対象消費税相当分も除きます。同じ費用でも、他制度の補助が増えると、この制度の算定基礎は小さくなります。

いくらになるか

初期費用から他の公的補助金、特別交付税措置分等を除いた対象負担額の2分の1以内を千円未満切捨て。公共交通事業者は50万～250万円、市町村等は50万～1,000万円。同一内容の複数年度事業は通算上限。

募集要項などの記載: 「 イ 補助率及び補助限度額等 補助率１／２以内、１事業当たり補助上限額を２５０万円、補助下限額を５０万円と する。 3

複数年度にわたり実施する同一内容の取組については、複数年度を通じて補助上限額

以内とする。 」

例	計算	補助額
公共交通事業者、対象初期費用400万円、国補助100万円	(4,000,000円－1,000,000円)×1/2＝1,500,000円。下限・上限内	1,500,000円
公共交通事業者、控除後対象負担額600万円、過年度交付なし	6,000,000円×1/2＝3,000,000円、上限2,500,000円を適用	2,500,000円
市町村、控除後対象経費2,400万円、過年度交付なし	24,000,000円×1/2＝12,000,000円、上限10,000,000円を適用	10,000,000円

計算例は、公式の算式に当てはめたものです。実際の額は審査・確定検査で決まります。

申請の前に要望と内示

要望から支払いまで

1. 1交付要望
2. 2ヒアリングと内示
3. 3交付申請
4. 4交付決定と実施
5. 5実績報告
6. 6額確定と請求

いつ何をするか

1. 1

   県に交付要望書・計画書・費用内訳等を提出

   年度当初に一括受付、以後は予算状況に応じて受付

2. 2

   県のヒアリング等、採択可否決定、内示通知

3. 3

   交付申請書等を提出

   事業者は全関係市町村の確認書、前年度営業報告書・貸借対照表も用意

4. 4

   県の交付決定、事業を実施交付年度内に完了

5. 5

   実績報告書と契約・納品・検査書類等を提出完了後30日以内又は交付会計年度末の早い日

6. 6

   額確定通知を受けて請求、県が支払う

   実施費用の負担が先で、報告・確定後の請求

7. 7

   成果目標の検証と検証報告書の提出完了後6か月を目途

事業者は市町村確認書に加え、前年度の営業報告書・貸借対照表等を準備します。複数年度の同一内容の取組は、初年度に全体計画を提出して県の確認を受けます。上限は年度ごとに増える仕組みではなく通算で、後年度の採択は約束されません。

他の制度を先に差し引く

ほかの制度と重ねられるか

• 併用可 国・市町村等の地域交通補助金

  「 国や県、市町村もしくはこれに準ずる公的機関の補助金等の交付を受ける場合は、補助 対象経費から当該補助金等を控除した補助事業者の負担額を補助対象とする。 」

• 併用不可 埼玉県地域公共交通生産性等向上促進事業補助金

  「補助を受けようとする事業について、埼玉県の他の補助制度の交付決定を受けている場合は、申請をすることができません。」

同じ目的で使える制度（当サイト掲載分）

• 埼玉県中小企業DX導入支援補助金（令和8年度）埼玉県・受付中
• 地域公共交通生産性等向上促進事業補助金（令和8年度）埼玉県・受付中

併用できるかどうかは、それぞれの募集要項で確認してください。

公的補助を受ける場合の控除は要領に明記されています。ただし、それぞれの相手制度側の要件も別に満たす必要があります。県の生産性等向上促進事業側は、同じ事業に県の他制度の交付決定がある場合の申請を認めていないため、自由に重ねられるとは扱いません。

申請前の確認リスト

募集要項などの要件・注意書きを、確認しやすい形に並べたものです。すべて当てはまっても、対象になるとは限りません。

• □公共交通事業者は対象の乗合バス・タクシー事業者である要綱第2条
• □事業者は複数市町村にまたがる事業で、全関係市町村の確認書を用意する要綱第3条・要領同条関係1(3)
• □市町村等は交通計画と地域まちづくり計画に位置付ける事業である要綱第3条・要領同条関係1(2)
• □協議会等は市町村事務局・会計処理・団体長口座・市町村主体運営の条件を満たす要領第3条関係1(2)
• □初期費用であり継続費用、土地、計画策定改正費用を計上していない要領第3条関係1
• □他の公的補助金や特別交付税措置分、該当する仕入控除税額を差し引いた要領第3条関係1
• □下限50万円と区分別上限・複数年度通算を確認した要綱別表
• □複数年度事業は初年度に全体計画を提出し県の確認を受ける要領第3条関係1(1)
• □交付申請より先に交付要望を行う要領第5条関係1
• □交付年度内に完了し所定期限に実績報告する要領第10・11条関係
• □暴力団排除に関する誓約を確認した要綱第16条

主な書類と取り寄せ先

書類	取り寄せ先	注意
交付要望書、事業計画書、事業費内訳書	公式ページの取扱要領様式
交付申請書、事業計画書・内訳書・全関係市町村の確認書	公式ページの交付要綱様式。確認書は関係市町村	事業者は前年度営業報告書と貸借対照表も提出
団体概要（組織図・設置要綱・協定書等）	協議会等の手元資料	協議会として申請する場合
事業概要、位置図・図面、予算書・交通計画等の関係部分、成果目標資料	事業者・市町村の手元資料	該当区分に応じて要望・申請時に添付
実績報告書・内訳、写真、契約書、竣工届・納品書、検査調書等	県の様式、施工・納入業者と申請者の記録
請求書、成果目標検証報告書・検証資料	県公式ページの様式、事業者の実績資料

事業が始まってからの決まり

経費配分や内容の変更は原則事前承認が必要です。軽微な変更は、補助対象経費の増減が20％以内又は50万円以内で、事業内容を大幅に変更しないものです。中止・廃止も事前承認が必要で、県が求めた状況報告に対応します。暴力団排除の誓約も交付申請前に確認します。

実績報告は完了後30日以内又は交付年度末の早い日です。完了後6か月を目途に成果目標の検証報告も提出します。取得財産の目的外使用・譲渡等は耐用年数相当期間中の事前承認が必要で、承認処分に収入があれば全部又は一部の納付対象です。

帳簿・証拠書類は完了年度の翌会計年度から5年間保管し、取得財産に関する書類は財産処分制限期間が経過するまで保管します。交付規則も準用され、違反等による取消し・返還の対象になり得ます。

これまでの推移と変更点

過去の公式ページ・要領・予算資料から整理しました。

年度	受付期間	補助額など	主な変化と出典
令和5～8年（附則）			附則に2023年4月1日、2024年4月1日、2025年4月1日、2026年4月1日の施行日を記載。旧版の条件・金額は未比較。 地域公共交通DX・コンパクト＋ネットワーク促進事業補助金交付要綱（PDF：191KB）（確認日 2026年10月7日）
令和8年度	年度当初要望、以後は予算状況による	事業者1/2以内、50万～250万円。市町村等50万～1,000万円	2026年6月11日掲載の公式ページで市町村区分の交付決定を公表。 地域公共交通DX・コンパクト＋ネットワーク促進事業補助金 公式ページ（確認日 2026年10月7日）

資料によって記載が違う点

• 市町村等の対象計画
  • 地域公共交通計画に基づく事業（公式ページ「2 補助事業」 https://www.pref.saitama.lg.jp/a0109/dxcompact.html）
  • 地域公共交通計画及び埼玉版スーパー・シティプロジェクトの地域まちづくり計画に基づく事業（令和8年度交付要綱第3条・取扱要領第3条関係 https://www.pref.saitama.lg.jp/documents/237719/r8koufuyoukou.pdf）

  要綱・要領の両計画の要件を本文の基準にする。ページは地域まちづくり計画を省略しているため、計画への位置付けは交通政策課へ確認。

これまでの推移から分かること

• 現行要綱には令和5年から令和8年までの施行日が記載されています。
• 旧版を取得できなかったため、各年度の額や対象の変更は比較できません。
• 令和8年度の公式ページは市町村区分の交付決定を公表しています。

問い合わせ先

埼玉県企画財政部交通政策課、交通企画・バス担当（048-830-2239）です。

地域公共交通DX・コンパクト＋ネットワーク促進事業補助金（令和8年度） の基本データ更新日 2026年10月7日

実施機関	埼玉県
対象	事業者
概要	市町村と連携して複数市町村にまたがる交通DX・再編を行う乗合バス・タクシー事業者等の初期費用を支援します。公共交通事業者は負担額の2分の1以内、上限250万円・下限50万円です。交付申請の前に要望と内示が必要です。
補助率	補助対象経費の2分の1以内
上限額	公共交通事業者250万円、市町村・協議会等1,000万円。下限各50万円。同一内容の複数年度の取組は通算上限。
対象経費	新たなモビリティサービス、スマートバス停、GTFS整備、配車システム等の初期費用。運行等の継続費用は除外するが実証運行費は初期費用とする。 市町村・協議会等は、福祉有償運送を除く多様な輸送資源の導入、コミュニティバスやデマンド交通再編も対象。車両購入、バス停設置、システム整備、広報、実証運行等を含む。 従来と同一内容の上屋・ベンチ整備や交通マップ作成は、対象事業に関連する場合のみ対象。交通計画・地域まちづくり計画の策定・改正費用は対象外。 国・県・市町村等の補助金を控除した負担額を対象とする。特別交付税対象経費は措置率を控除。土地取得費は対象外。公共交通事業者の仕入控除対象消費税相当分は除外。
主な要件（募集要項から）	公共交通事業者は一般乗合旅客自動車運送事業者又は一般乗用旅客自動車運送事業者。市町村と連携して複数市町村にまたがる取組であること。 公共交通事業者は全ての関係市町村から、事業内容が交通政策等と整合する確認書を取り付け県に提出する。 市町村・協議会等は地域公共交通計画及び埼玉版スーパー・シティプロジェクト地域まちづくり計画に基づく事業。実績報告までに位置付ける予定でも可。 協議会等は原則市町村に事務局を置き、財務規則等に準じた会計処理、団体長名預金口座による収支管理が必要。交通事業者が構成員の場合は市町村主体の運営であること。 市町村が交通事業者等に補助する間接補助も対象。 複数年度の同一内容の事業は初年度に事業計画を提出して県の確認を受ける。後年度の採択は約束されない。 1事業の補助率2分の1以内、公共交通事業者上限250万円、市町村等上限1,000万円、下限50万円。複数年度は通算。千円未満切捨て。 要望、ヒアリング等、採択内示、交付申請の順番。年度当初に一括要望し、その後は予算状況に応じ受付。 交付年度内に事業を完了し、完了後30日以内又は交付年度末の早い日までに実績報告。 暴力団、暴力団員等の利用・資金提供・便宜供与、非難される関係や、問題のある委託先との契約に関する排除誓約を確認する。 内容・経費配分変更は事前承認、軽微な変更は対象経費増減20％以内又は50万円以内で事業内容を大幅に変更しないもの。中止廃止も事前承認。 県の要求による状況報告、完了後6か月を目途の成果目標検証と報告が必要。 取得財産は耐用年数相当期間が経過するまで目的外使用・譲渡・廃棄等に事前承認が必要。承認処分収入は全部又は一部納付。帳簿証拠書類は完了年度の翌会計年度から5年間、取得財産関係は処分制限期間経過まで保管。規則による取消し・返還等も適用される。
募集期間
回 受付開始 締切 備考 令和8年度交付要望 随時 随時（予算がなくなり次第終了） 年度当初に一括受付、その後は予算の状況に応じて適宜受付。公式ページに固定の要望提出締切はない。
申請方法	交通政策課へ交付要望書等を提出（a2220-10@pref.saitama.lg.jp）。内示を受けた後に交付申請。
他の制度との併用	国・市町村等の補助金は控除後の負担額に補助。埼玉県地域公共交通生産性等向上促進事業は同じ事業に県の他制度の交付決定がある場合、申請不可。
問い合わせ先	埼玉県企画財政部交通政策課 交通企画・バス担当 048-830-2239
公式ページ	https://www.pref.saitama.lg.jp/a0109/dxcompact.html

出典:

• 地域公共交通DX・コンパクト＋ネットワーク促進事業補助金 公式ページ（確認日 2026-10-07）
• 地域公共交通DX・コンパクト＋ネットワーク促進事業補助金交付要綱（PDF：191KB）（確認日 2026-10-07）
• 地域公共交通DX・コンパクト＋ネットワーク促進事業補助金取扱要領（PDF：237KB）（確認日 2026-10-07）
• 国土交通省 令和8年度地域交通DX推進タイプ（確認日 2026-10-07）
• 埼玉県地域公共交通生産性等向上促進事業 公式ページ（併用側の制限）（確認日 2026-10-07）

出典

• 地域公共交通DX・コンパクト＋ネットワーク促進事業補助金 公式ページ（確認日 2026-10-07）
• 地域公共交通DX・コンパクト＋ネットワーク促進事業補助金交付要綱（PDF：191KB）（確認日 2026-10-07）
• 地域公共交通DX・コンパクト＋ネットワーク促進事業補助金取扱要領（PDF：237KB）（確認日 2026-10-07）
• 国土交通省 令和8年度地域交通DX推進タイプ（確認日 2026-10-07）
• 埼玉県地域公共交通生産性等向上促進事業 公式ページ（併用側の制限）（確認日 2026-10-07）