佐賀県の子育て支援CSO物価高騰補助（令和8年度）：世帯数による上限、今年度の受付は終了

2026年10月7日時点で、佐賀県子育て支援CSO物価高騰対応事業費補助金の今年度申請受付は終了しています。申請できるのは県内でコミュニティフリッジ・こども宅食を運営する団体で、利用世帯個人に対する申請制度ではありません。登録・配達世帯数×7,000円を上限に、提供物品等の購入費を補助します。

第3期の期限は2026年9月25日でした。県ページは2026年8月18日更新で第3期案内を掲載しています。対象支出から料金収入・寄附金・他補助金等を控除するため、世帯数を掛けた金額がそのまま支給額になるわけではありません。今期採択後の実績報告期限は2027年1月29日です。

30秒でわかる要点

誰が

県内で継続した活動実績を有するコミュニティフリッジ・こども宅食の運営団体

何に

物価高騰により寄付で賄い難くなった提供物品等の購入

いくら

コミュニティフリッジは登録世帯（登録者1名）、こども宅食は配達世帯1世帯につき7,000円が上限

いつまで

受付終了

選ばれ方

期間終了後に申請内容を審査して交付決定「※申請期間終了後、審査の上、交付決定します。」

申請方法

県こども家庭課へ持参・郵送又はメール

支援物品の購入費と世帯数の上限

補助率は10/10以内です。対象支出から収入等を差し引いた残額と上限を比べ、低い方を採り、千円未満を切り捨てます。計算例では同じ仕組みでも、収入控除が先に効くケースと世帯上限が効くケースを分けています。

要綱別表はフリッジの事業を「既存事業から拡充や強化した事業」と説明し、募集要項は「寄付で賄い難い物品を購入して活用する事業」と説明しています。具体の計画がどちらに当たるかはこども家庭課への確認が必要です。

いくらになるか

対象支出から利用者料金収入・寄附金・他補助金等を控除した額と、基準日登録/配達世帯数×7,000円の低い方を採り、千円未満を切捨てる。

募集要項などの記載: 「補助金額は次に掲げる金額のいずれか低い方の金額となります。千円未満の端数は切り捨て とします。」

例	計算	補助額
フリッジ登録30世帯、対象支出25万円、寄附等5万円	250,000－50,000＝200,000と30×7,000＝210,000の低い方	200,000円
宅食配達20世帯、対象支出20万円、収入等2万円	200,000－20,000＝180,000と20×7,000＝140,000の低い方	140,000円
フリッジ10世帯、対象支出69,500円、収入等なし	69,500と10×7,000＝70,000の低い方69,500→千円未満切捨て	69,000円

計算例は、公式の算式に当てはめたものです。実際の額は審査・確定検査で決まります。

申請期を選び、決定後に支出する

団体が申請し活動経費を報告

1. 1活動実績と計画
2. 2交付申請
3. 3県の審査と決定
4. 4物品購入と活動
5. 5実績報告
6. 6額確定と振込

いつ何をするか

1. 1

   活動実績・計画を整えて申請期を選択第1期2026年5月1日～22日、第2期7月1日～24日、第3期9月1日～25日

   今期の受付終了。申請は1回限り。

2. 2

   審査・交付決定

   標準処理期間は申請到達から30日。

3. 3

   対象物品の購入・支払・活動交付決定後～実績報告日（最終2027年1月29日）

   原則精算払いで先に負担。人件費等除外、他支援と経費を分ける。

4. 4

   実績報告完了後速やかに、2027年1月29日まで

   実績・収支決算・領収書整理簿とレシート写し等を提出。

5. 5

   審査・額確定・請求・振込

   概算払いの超過分は返還。入金日は公表なし。

原則精算払いで、購入から報告・入金まで団体が立て替えます。知事が必要と認めれば概算払いも可能です。要綱の対象支払末日は2027年1月29日、募集要項の対象期間は実績報告日までとされているため、報告前に支払を終える流れです。早い報告後の支出をどう扱うかは窓口確認となります。

国・市町・他団体の支援との関係

ほかの制度と重ねられるか

• 併用不可 ひとり親家庭等のこどもの食事等支援事業（こども家庭庁）

  「※こども家庭庁が実施する「ひとり親家庭等のこどもの食事等支援事業」による支援を 受ける場合やその他自治体が実施する同趣旨の補助金を受給される場合は、重複しな ３ い経費を申請いただく必要があります。」

国の食事等支援事業や自治体の同趣旨補助を受ける場合、重複しない経費を申請する条件です。表の併用不可は同じ経費についての関係で、別の支出まで一律に禁止する意味ではありません。日本財団等の他団体から財政支援を受ける経費も要綱で除かれます。

団体と活動の要件

申請前の確認リスト

募集要項などの要件・注意書きを、確認しやすい形に並べたものです。すべて当てはまっても、対象になるとは限りません。

• □県内でコミュニティフリッジ又はこども宅食を実施する団体である。申請者は利用世帯の個人ではない。この条件を満たすことを確認しましたか。要綱第1条、募集要項4
• □市町社会福祉協議会が運営する活動、市町が運営・委託するこども宅食でない。この条件を満たすことを確認しましたか。募集要項4注2
• □申請日時点で事業開始から3か月以上経過し、継続活動実績があり、休止中でなく2027年3月末までの活動計画がある。この条件を満たすことを確認しましたか。要綱第4条2号、募集要項4
• □事業は県内で行い、営利、宗教・政治活動、特定技能教室や競技を目的としていない。この条件を満たすことを確認しましたか。要綱第4条1・3～5号
• □参加料は食事提供等の実費等の低廉なものに限る。この条件を満たすことを確認しましたか。要綱第4条6号
• □こども宅食は各世帯に月1回以上訪問する。この条件を満たすことを確認しましたか。要綱別表、募集要項4
• □本人・構成員等が暴力団、暴力団員、離脱5年未経過、利益/加害目的での利用、資金提供/便宜供与等、社会的に非難される関係、知りながら利用のいずれにも該当せず、該当者が実質経営関与しない。この条件を満たすことを確認しましたか。要綱第2条7号・2項
• □対象物品は寄付で賄い難い食材・学習教材・日用品等の提供用消耗品、宅食訪問の燃料（宅食のみ）、知事が必要と認める経費。この条件を満たすことを確認しましたか。要綱第4条・別表、募集要項5
• □交付決定前発生、人件費、税公課、契約支払金額を証拠で確認できない経費を計上しない。消費税免税事業者又は非課税/申告義務なし直接非営利法人等は税込申請の例外。この条件を満たすことを確認しましたか。要綱第3条2・3項
• □国・自治体・他団体の財政支援を受けた同じ経費を重複させない。料金収入・寄附金・他補助金等を対象支出から控除する。この条件を満たすことを確認しましたか。要綱別表、募集要項3・5
• □基準日は申請月の初日。フリッジは登録世帯（登録者1名）、宅食は配達世帯で上限を数える。この条件を満たすことを確認しましたか。要綱別表注3
• □申請は1回限りで、3期のいずれかを活動実績に応じ選択する。予算がなくなると期間中でも終了。この条件を満たすことを確認しましたか。募集要項6注意事項・公式ページ3

主な書類と取り寄せ先

書類	取り寄せ先	注意
交付申請書・事業内容と経費配分・実施計画・収支予算・誓約書	県公式ページの様式第1号・別紙1/2/3/9	1部、本人団体が作成。
口座振替申出書・消費税等仕入控除税額確認書	県公式ページの別紙10/11	過去申出済みで口座変更なしなら別紙10省略可。
実績報告・内容経費区分・実績概要・収支決算・領収書整理簿・領収書レシート写し	県様式第3号・別紙4～8と本人保管の証拠	2027年1月29日まで。
交付請求書	県様式第4-1号/第4-2号	精算/概算の区分に応じる。

活動は申請日時点で開始から3か月以上経過し、継続実績があり休止しておらず、2027年3月末までの活動計画が必要です。宅食は各世帯に月1回以上訪問します。市町社会福祉協議会の活動、市町が運営・委託する宅食は対象外です。

県内実施、非営利、宗教・政治活動や技能教室・競技目的でないこと、参加料は実費等の低廉なものに限る条件があります。暴力団等の除外は構成員や実質的経営関与にも及びます。人件費・税公課・証拠のない経費、交付決定前発生の経費は対象外です。ただし免税事業者や非課税・申告義務なしの直接非営利法人等には消費税を含める例外があります。

申請は1回限りです。必要書類は計画・収支予算・誓約・税額確認等で、過去に申し出た口座が変わらない場合は口座振替申出書を省略できます。

事業が始まってからの決まり

経費配分・事業内容変更は知事の承認が原則です。補助金額を変えず対象経費の区分間20%以内の変更は承認不要です。中止・廃止は承認、完了遅延や遂行困難は速やかに報告して指示を受けます。

帳簿と支出証拠は事業完了後5年間保管し、県の要求に応じ状況報告します。県や委託団体の立入調査もあります。実績審査で条件に適合しなければ一部又は全額返還の可能性があります。概算で受け取った額が確定額を超える場合も超過分を返還します。専用要綱では財産処分や定期事業化報告の追加期限は示されていません。

共通の県交付規則では用途外使用や交付条件・法令等違反による取消しと返還、返還の加算金・延滞金があります。不動産や指定の機械器具等の目的外使用・譲渡・交換・貸付・担保供与には知事承認が必要で、別に定める期間を経過した場合は除かれます。

これまでの推移と変更点

過去の公式ページ・要領・予算資料から整理しました。

年度	受付期間	補助額など	主な変化と出典
令和8年度	5月・7月・9月の3期、最終2026年9月25日	上限7,000円×登録/配達世帯数、10/10以内	現在の交付要綱は令和8年度分に適用。 令和8年度適用は交付要綱附則（https://www.pref.saga.lg.jp/kiji003112240/3_112240_398300_up_oz07dbvq.pdf）に基づく。期間・金額は募集要項PDF1～3頁に基づく。 令和8年度募集要項（PDF1～3頁）（確認日 2026年10月7日）

資料によって記載が違う点

• コミュニティフリッジ対象経費の事業説明
  • 要綱別表は既存事業から拡充・強化した物価高騰対策事業（交付要綱別表PDF4頁 https://www.pref.saga.lg.jp/kiji003112240/3_112240_398300_up_oz07dbvq.pdf）
  • 募集要項は寄付で賄い難い物品を購入して活用する物価高騰対応事業（募集要項5、PDF3頁 https://www.pref.saga.lg.jp/kiji003112240/3_112240_398299_up_sc3cndnb.pdf）

  両資料の表現を掲載。具体の事業が拡充・強化に当たるかはこども家庭課で確認。

• 補助対象期間の末日
  • 交付決定から2027年1月29日までに支払った経費（要綱別表注1 https://www.pref.saga.lg.jp/kiji003112240/3_112240_398300_up_oz07dbvq.pdf）
  • 交付決定日から実績報告日まで（募集要項1～2頁 https://www.pref.saga.lg.jp/kiji003112240/3_112240_398299_up_sc3cndnb.pdf）

  実績報告までに支払を終える流れを記載。早い実績報告後の支出の扱いは窓口確認。

これまでの推移から分かること

令和8年度は5月・7月・9月の3期に分けて募集しました。申請は1回で、活動実績に応じて期を選ぶ方式です。過去版の取得に失敗したため、前年度から金額や対象がどう変わったかは判断していません。

問い合わせ先

佐賀県こども家庭課家庭支援担当、電話0952-25-7567、メールkodomo-katei@pref.saga.lg.jp。提出先は佐賀市城内1丁目1番59号です。

佐賀県子育て支援CSO物価高騰対応事業費補助金（令和8年度） の基本データ更新日 2026年10月7日

実施機関	佐賀県
対象	事業者・個人
概要	2026年10月7日時点で今年度の申請受付は終了しています。県内のコミュニティフリッジ・こども宅食運営団体の物品購入等を補助し、上限は基準日の登録・配達世帯数×7,000円です。対象支出から料金収入・寄附金等を控除するため、世帯数だけで支給額は決まりません。
補助率	10/10以内、対象支出から利用者料金・寄附金・他補助金等を控除
上限額	コミュニティフリッジは登録世帯（登録者1名）、こども宅食は配達世帯1世帯につき7,000円が上限
対象経費	寄付で賄い難い食材・教材・日用品などの提供用消耗品、こども宅食の訪問燃料、その他知事が必要と認めるもの。交付決定から2027年1月29日までの支払、募集要項では実績報告日まで。
主な要件（募集要項から）	県内でコミュニティフリッジ又はこども宅食を実施する団体である。申請者は利用世帯の個人ではない。 市町社会福祉協議会が運営する活動、市町が運営・委託するこども宅食でない。 申請日時点で事業開始から3か月以上経過し、継続活動実績があり、休止中でなく2027年3月末までの活動計画がある。 事業は県内で行い、営利、宗教・政治活動、特定技能教室や競技を目的としていない。 参加料は食事提供等の実費等の低廉なものに限る。 こども宅食は各世帯に月1回以上訪問する。 本人・構成員等が暴力団、暴力団員、離脱5年未経過、利益/加害目的での利用、資金提供/便宜供与等、社会的に非難される関係、知りながら利用のいずれにも該当せず、該当者が実質経営関与しない。 対象物品は寄付で賄い難い食材・学習教材・日用品等の提供用消耗品、宅食訪問の燃料（宅食のみ）、知事が必要と認める経費。 交付決定前発生、人件費、税公課、契約支払金額を証拠で確認できない経費を計上しない。消費税免税事業者又は非課税/申告義務なし直接非営利法人等は税込申請の例外。 国・自治体・他団体の財政支援を受けた同じ経費を重複させない。料金収入・寄附金・他補助金等を対象支出から控除する。 基準日は申請月の初日。フリッジは登録世帯（登録者1名）、宅食は配達世帯で上限を数える。 申請は1回限りで、3期のいずれかを活動実績に応じ選択する。予算がなくなると期間中でも終了。
募集期間
回 受付開始 締切 備考 第1期 2026-05-01 2026-05-22 申請1回、予算到達で早期終了。 第2期 2026-07-01 2026-07-24 申請1回、予算到達で早期終了。 第3期 2026-09-01 2026-09-25 活動実績に応じいずれかの期を選択。予算到達で早期終了。
申請方法	県こども家庭課へ持参・郵送又はメール
他の制度との併用	国・自治体・団体等の支援を受ける経費は重複不可。異なる経費に分ける。
問い合わせ先	佐賀県こども家庭課家庭支援担当 0952-25-7567、kodomo-katei@pref.saga.lg.jp
公式ページ	https://www.pref.saga.lg.jp/kiji003112240/index.html

出典:

• 令和8年度募集公式ページ（2026年8月18日更新）（確認日 2026-10-07）
• 令和8年度交付要綱（確認日 2026-10-07）
• 令和8年度募集要項（確認日 2026-10-07）
• こども家庭庁 ひとり親家庭等のこどもの食事等支援事業（確認日 2026-10-07）
• 佐賀県補助金等交付規則（共通規則）（確認日 2026-10-07）

出典

• 令和8年度募集公式ページ（2026年8月18日更新）（確認日 2026-10-07）
• 令和8年度交付要綱（確認日 2026-10-07）
• 令和8年度募集要項（確認日 2026-10-07）
• こども家庭庁 ひとり親家庭等のこどもの食事等支援事業（確認日 2026-10-07）
• 佐賀県補助金等交付規則（共通規則）（確認日 2026-10-07）