沖縄県の賃上げ・生産性向上緊急支援事業（令和8年度）：上限1,000万円、今年度の受付は終了

申請前の確認リスト

募集要項などの要件・注意書きを、確認しやすい形に並べたものです。すべて当てはまっても、対象になるとは限りません。

• □沖縄県内に本店又は主たる事務所があり、確定申告書の納税地（法人）又は住所・居所・事業所等（個人）が県内。設立・開業から1年以上、雇用保険加入従業員1名以上という条件を確認した公募要領I-2～8・II-3・VI／事務処理マニュアル
• □中小企業者・小規模企業者・中小企業団体・一般又は公益社団財団法人・NPO法人・知事が適当と認める主体。社団財団は収益事業と確定申告書提出が必要。NPOは同要件に加え認定NPOではないという条件を確認した公募要領I-2～8・II-3・VI／事務処理マニュアル
• □社会福祉法人、医療法人、風営法第2条の営業、自治体出資法人、みなし大企業、入札契約能力なし・破産未復権・暴力団関係者等、主目的が宗教政治活動、県税滞納、再生手続中、任意団体、知事が不適当と認める者は除外という条件を確認した公募要領I-2～8・II-3・VI／事務処理マニュアル
• □みなし大企業は同一大企業が株式出資の1/2以上、大企業全体で2/3以上、役員の1/2以上が大企業役職員兼務、これら中小企業者による株式出資所有、又は全役員がこれら企業役職員兼務の場合という条件を確認した公募要領I-2～8・II-3・VI／事務処理マニュアル
• □製造建設運輸その他は資本金3億円以下又は従業員300人以下、卸売は1億円以下又は100人以下、サービスは5,000万円以下又は100人以下、小売は5,000万円以下又は50人以下。小規模は製造等20人以下、卸売サービス小売5人以下、宿泊娯楽は20人以下。会社・個人以外は主たる業種の従業員数で判定という条件を確認した公募要領I-2～8・II-3・VI／事務処理マニュアル
• □基準月は2025年12月を賃金台帳上の賃金計算期間の始期とする月分の基本給（公募要領・Q&A）。マニュアルは2025年12月支給分と記載。支払月と計算期間始期の表現差は事務局確認事項。同じ算定対象従業員の平均基本給を3%以上増額し、改定と支払は2026年1月1日～12月31日内という条件を確認した公募要領I-2～8・II-3・VI／事務処理マニュアル
• □算定対象は両月在籍の雇用保険加入者で役員を除く。退職者・新規雇用者と通勤住宅手当・残業代・賞与は除外。役職定年等で著しく減額した者は就業規則等で証明して除けるという条件を確認した公募要領I-2～8・II-3・VI／事務処理マニュアル
• □日給・時給は基準月の労働日数・時間を両月に適用。賃上げ後月の賃金は補助対象期間完了日までに支払うという条件を確認した公募要領I-2～8・II-3・VI／事務処理マニュアル
• □対象経費は事業必要性が特定でき、交付決定後発注契約し2026年12月31日までに納品・支払、証拠で金額確認、市場価格上相当なものという条件を確認した公募要領I-2～8・II-3・VI／事務処理マニュアル
• □設備投資の下限20万円（税抜）、人材育成10万円（税抜）。公募要領は単価当たりとするが、マニュアルは単価・費目毎ではなく主たる費用に適用し必要不可欠な付属品は例外、設備区分①イの機械装置等に伴う施設小規模改修は下限適用なし。表現差の適用は事務局確認事項という条件を確認した公募要領I-2～8・II-3・VI／事務処理マニュアル
• □外部研修の自社従業員宿泊費は支払額にかかわらず1人1泊10,900円税抜を対象経費とする。招聘外部講師等にはこの特例を適用しないという条件を確認した公募要領I-2～8・II-3・VI／事務処理マニュアル
• □1事業者1申請・1プロジェクト。複数設備・人材育成は一つの計画にまとめるという条件を確認した公募要領I-2～8・II-3・VI／事務処理マニュアル
• □対象経費について国・県等の類似補助事業を併用しない。申請前に資金調達見込みと設備選定、終了後の計画的賃上げ見込みを立てるという条件を確認した公募要領I-2～8・II-3・VI／事務処理マニュアル
• □提出は日本語・日本円、事務マニュアルに従い執行し、労働等法令・秘密保持・補助金法令義務を遵守。県事務局の報告資料・説明指示に対応し完了後調査に協力という条件を確認した公募要領I-2～8・II-3・VI／事務処理マニュアル
• □期間外の発注・納品・支払、直接関連が不明、内容不明の諸経費、不当に高額な取引という条件を確認した公募要領I-2～8・II-3・VI／事務処理マニュアル
• □現金・手形・小切手、他人名義のカード（法人代表・従業員個人名義も含む）、相殺、自社内部取引、オークション・フリマ取引という条件を確認した公募要領I-2～8・II-3・VI／事務処理マニュアル
• □自社従業員人件費・役員報酬、中古品（事業上十分合理的と認める場合を除く）という条件を確認した公募要領I-2～8・II-3・VI／事務処理マニュアル
• □汎用品（当該事業専用と特認される場合を除く）、車両（事業所作業所内専用で登録番号がなく公道自走不可のものを除く）という条件を確認した。公道走行可能な建設機械はISCO FAQで個別審査対象との資料差も事務局に確認した公募要領I-2～8・II-3・VI／事務処理マニュアル
• □通信利用・回線工事・電話・サーバー維持費、水道光熱、ガソリン、土地建物取得・借地、金券、公租公課・保険・印紙、振込代引両替等手数料、借入利息・遅延損害金、その他公的支出として不適切な経費という条件を確認した。振込手数料は取引先負担で取引価格の内数の場合の例外を確認した公募要領I-2～8・II-3・VI／事務処理マニュアル
• □原則内容変更不可。ただし軽微変更及び県の事前承認を得た場合を除く。経費区分間で交付決定額の20%以上配分変更は変更承認申請、20%未満等軽微変更もISCO変更届。中止・廃止は承認申請という条件を確認した公募要領I-2～8・II-3・VI／事務処理マニュアル
• □権利の第三者への譲渡・承継は県承認なしで不可。調査・報告・是正・立入検査に応じるという条件を確認した公募要領I-2～8・II-3・VI／事務処理マニュアル
• □帳簿・証憑は完了年度の翌年度から5年間保存。完了年度の翌年度以降5年間、知事の求めに応じ事業成果報告という条件を確認した公募要領I-2～8・II-3・VI／事務処理マニュアル
• □取得又は効用増加額1件50万円以上の器具備品等は取得財産管理台帳・明細表を提出。処分制限期間中の目的外使用・譲渡・交換・貸付・担保等は事前承認、収入があれば納付を命じる場合ありという条件を確認した公募要領I-2～8・II-3・VI／事務処理マニュアル
• □産業財産権の取得・譲渡・実施権設定は届出。事業中・終了後一定期間の成果収益は報告し、県が相当収益と認定した場合全部又は一部相当を納入という条件を確認した公募要領I-2～8・II-3・VI／事務処理マニュアル
• □額確定後に消費税等仕入控除税額が確定したときは速やかに報告、全部又は一部返還の対象という条件を確認した公募要領I-2～8・II-3・VI／事務処理マニュアル
• □虚偽、規定違反、正当理由なく指示不遵守、公平性に影響する行為、所定期限内の手続不履行、その他不正は取消対象。交付済なら返還・加算金を求められる場合あり。キックバックは不正受給、事業者・代表者名公表の場合ありという条件を確認した公募要領I-2～8・II-3・VI／事務処理マニュアル
• □関連会社からの調達は利益相当分を除外。海外研修費・海外旅費、交付申請・確定検査・実績報告書作成費は対象外という条件・例外を確認した事務処理マニュアルp7～8／公募要領p7／ISCO FAQ
• □電子マネー、交通系IC、コード決済は対象外。ただし法人カード及び個人事業代表者カードは例外。第三者（役員・社員・家族・別会社）の立替は不可。カード決済とカード会社への精算も事業期間内に完了という条件・例外を確認した事務処理マニュアルp7～8／公募要領p7／ISCO FAQ
• □外貨契約は米ドルのみで、円換算して計上。振込手数料は原則対象外だが取引先負担で取引価格の内数の場合は対象という条件・例外を確認した事務処理マニュアルp7～8／公募要領p7／ISCO FAQ
• □別経費との一括支払は原則不可。やむを得ない場合は一括支払理由を示し本事業分を証明するという条件・例外を確認した事務処理マニュアルp7～8／公募要領p7／ISCO FAQ
• □公募要領は車両を対象外とし事業所内専用・登録番号なし・公道自走不可を例外とする一方、ISCO FAQは公道走行可能な建設機械も個別審査対象とする。適用範囲は事務局確認事項という条件・例外を確認した事務処理マニュアルp7～8／公募要領p7／ISCO FAQ

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