岡山県の宿泊施設省エネ等推進支援補助金（令和8年度）：省エネ設備の更新に2/3・1施設200万円まで、交付決定後に発注

岡山県の宿泊施設省エネルギー等推進支援事業補助金は、岡山県内で旅館・ホテル・簡易宿所を営む宿泊事業者が、省エネ設備への更新や生産性向上の取組を行う費用の2/3以内を、1施設当たり200万円まで補助する制度です。岡山県の事業で、受付と交付は公益社団法人岡山県観光連盟が行います。令和8年度の受付は、第1期が2026年4月15日〜5月29日、第2期が6月22日〜7月31日（いずれも最終日13時まで）でした。

対象になる取組は、空調・給湯・LED照明などの既存設備の省エネ設備への更新、自動チェックインやキーレスなどのシステム・機器の導入、従業員の研修です。一番気をつけることは、契約・発注を交付決定日より後にすることです。交付決定前に契約・発注した費用は対象外で、2027年1月31日までに支払いまで終える必要があります。

30秒でわかる要点

誰が

岡山県内で旅館・ホテル・簡易宿所を営み、管理業務の全てを県内で行う宿泊事業者（国・自治体の施設は除く）

何に

既存設備の省エネ設備への更新（省エネ効果5%以上の証明が必要）、自動チェックインなどのシステム・機器の導入、従業員研修

いくら

1施設当たり上限200万円（1施設1申請。交付額は千円未満切捨て）

いつまで

受付終了

選ばれ方

要件を満たし書類に不備がなければ受理。申請額の合計が予算額を超えた場合は抽選で決定「申請額の合計が予算額を超えた場合は、抽選により補助対象事業者を決定するため、申請内容が要件を満たしている場合であっても不採択となることがある。」

申請方法

岡山観光WEB（岡山県観光連盟）の申請フォーム（Tayori）によるオンライン申請が原則（ほかの方法を希望する場合は観光連盟に問い合わせ）

対象になる事業者と経費

要項では、次の①〜③を全て満たす宿泊事業者が対象です。

このほか交付要綱では、暴力団員等に当たる者や、県税に未納がある者（徴収の猶予を受けている者を除く）は申請できないとされています。Q&Aでは、住宅宿泊事業法の届出による民泊と、指定管理者が運営する公の施設は対象外とされています。

対象経費は4つに分かれます。

交付要綱の別表第三では、リース・レンタル料、中古品、汎用性が高いもの、保守・点検料、自社の人件費、関連会社や代表者の親族からの購入、他の補助金が充当されている経費など18項目が対象外です。Q&Aでは、パソコンやタブレット端末などは汎用品として対象外（本事業のシステム等に不可欠と認められる場合を除く）、サブスクリプションでの利用も対象外、節水目的の機器は「エネルギー量」の削減に当たらないため対象外とされています。

いくらになるか

補助額は、消費税等を除いた補助対象経費に2/3を掛け、千円未満を切り捨てた額です。上限は1施設当たり200万円です。

上限の200万円に届くのは、税抜の補助対象経費が300万円（300万円×2/3＝200万円）のときです。経費が300万円を超えると、超えた部分は全額が事業者の負担になります。同じ施設の取組なら、省エネ設備の更新とシステム導入などを1回の申請にまとめられます（Q&A）。

補助予算額は6,000万円で、1施設200万円の上限で割ると30施設分です。Q&Aでも、採択件数は「30件程度を予定」とされています。

いくらになるか

補助額＝補助対象経費（消費税等を除く）×2/3、千円未満切捨て。1施設当たり200万円が上限（税抜の経費300万円で上限に達する）

募集要項などの記載: 「交付決定（変更交付決定を含む。）の額は、予算の範囲内において、補助対象経費に補助率を乗じて得た額（千円未満切捨て）とする。」

例	計算	補助額
客室のLED照明を更新（税抜90万円）	900,000円×2/3＝600,000円	60万円
キーレスシステムを導入（税抜1,234,567円）	1,234,567円×2/3＝823,044.6…円 → 千円未満切捨て	82万3,000円
空調・給湯設備の更新と自動チェックインシステムをまとめて申請（税抜420万円）	4,200,000円×2/3＝2,800,000円 → 上限200万円	200万円

計算例は、公式の算式に当てはめたものです。実際の額は審査・確定検査で決まります。

消費税は対象外のため、見積書の税込額から計算すると補助額を大きく見積もることになります。Q&Aでは、税込30,000円なら「30,000÷1.1＝27,272.7→27,272円」を補助対象経費とする例が示されています。

申請から入金までの流れ

申請から入金までの順番

1. 1交付申請（オンライン）
2. 2抽選（予算超過時のみ）・交付決定
3. 3発注・納品・支払
4. 4実績報告
5. 5補助金の額の確定
6. 6請求・振込

交付決定より前の契約・発注は対象外

いつ何をするか

1. 1

   交付申請（岡山観光WEBの申請フォームから。様式は観光連盟のページのzip）第1期 2026年5月29日13時まで／第2期 2026年7月31日13時まで

   受付順に確認し、不備があれば受理されず再申請が必要。見積書は2者以上、証明書は申請日以前3か月以内の発行

2. 2

   抽選（予算額を超えた場合のみ）と交付決定通知第1期 6月中旬頃／第2期 8月中旬頃

   メールで通知。交付決定日より前の契約・発注は対象外

3. 3

   補助事業の実施（発注→納品→支払）交付決定日〜2027年1月31日

   支払いまで完了が必要。クレジットカード払いは1月31日までの口座引き落としが条件で、分割・リボで支払いが終わっていなければ対象外

4. 4

   実績報告（事業実績書・振込明細・日付入り写真など）事業完了後14日以内

   期限内に提出しないと補助金を交付できない

5. 5

   書類審査・現地調査等を経て補助金確定通知2027年3月上旬頃

   確定額は千円未満切捨て。実際の経費が申請時より少なければ減額、多くても交付決定額が上限

6. 6

   補助金精算払請求書（様式第7）を提出し、補助金の振込請求書の到着期限 2027年3月12日

   精算払い（後払い）。請求書の提出後2週間程度で支払うとQ&Aにある。費用は事業者がいったん全額を支払う

公式の日付から逆算すると、注意する点は次のとおりです。

• 発注できる期間：交付決定の通知は第1期が6月中旬頃、第2期が8月中旬頃とされています。そこから2027年1月31日までに、契約・納品・支払いまでを終える必要があります。第2期は第1期より発注できる期間が約2か月短くなります。
• 立て替え：補助金は精算払い（後払い）です。設備代はいったん全額を支払い、実績報告・額の確定（2027年3月上旬頃）・請求書の提出（到着期限は2027年3月12日）を経て振り込まれます。Q&Aでは、請求書の提出後2週間程度で支払うとされています。
• 実績報告は14日以内：事業完了後14日以内に提出しないと補助金を交付できない、と要項にあります。実績報告には、更新した設備・導入した機器・実施した研修の日付入りの写真と、振込明細など支払いを確認できるものが要ります。
• 証明書の取り寄せ：県税の完納証明書と履歴事項全部証明書は、申請日以前3か月以内に発行されたものとされています。個人事業主で開業届の控えが無い場合、税務署での再発行には時間がかかることがあると観光連盟が案内しています。
• 省エネ設備の証明：省エネ設備の更新では、交付申請の時点でメーカーか納入業者等による設備比較証明書（様式第1-別紙3）が要ります。ガスから電気への給湯器の更新のように動力源が変わる場合は、ランニングコストでの5%削減の証明でもよいとQ&Aにあります。

ほかの制度と重ねられるか

ほかの制度と重ねられるか

• 併用不可 国・県・市町村・公的団体・民間団体の他の補助金（同じ経費・同じ事業内容）

  「同一の補助対象について、複数の補助金を併用することはできません。」

• 記載なし 岡山県インバウンド対応力強化支援事業（観光事業者等受入環境整備事業・観光コンテンツ造成支援事業）

  「同じ日に募集が始まった県の別事業（多言語対応・体験型コンテンツ等。2/3以内）。この補助金との関係は要項・Q&Aに個別の記載なし。ただし、他の補助金が充当されている経費は対象外（交付要綱 別表第三⑯）」

• 記載なし がんばろう赤磐中小企業省エネ設備更新支援補助金（赤磐市）

  「この補助金の要項・Q&Aに個別の記載なし。同じ経費に他の補助金を充てることはできない（別表第三⑯）」

Q&Aでは「同一の補助対象について、複数の補助金を併用することはできません」とされています。要項でも、国・県・市町村・民間団体の補助事業（委託事業を含む）と事業内容や経費が重複するものは対象外で、採択後に重複が分かった場合は採択や決定が取り消されるとされています。同じ日に募集が始まった県のインバウンド対応力強化支援事業や、市町村の省エネ補助金との関係について、個別の記載はありません。

申請前に確かめること

申請前の確認リスト

募集要項などの要件・注意書きを、確認しやすい形に並べたものです。すべて当てはまっても、対象になるとは限りません。

• □旅館業法第3条第1項の許可（旅館・ホテル営業か簡易宿所営業）を受けて、岡山県内で宿泊施設を営んでいる（住宅宿泊事業法の届出だけの民泊ではない）要項「補助対象事業者」①、Q&A No.1
• □国・地方公共団体が所有・管理・運営する施設（指定管理者として運営する施設を含む）ではない要項「補助対象事業者」①ただし書、Q&A No.2
• □店舗型性風俗特殊営業に供する施設やこれに類する施設ではない交付要綱 第2条ただし書
• □総務・経理・人事・その他の管理業務の全てを岡山県内で行っている（本社が県外なら、それを示す組織図・会社概要などを用意した）要項「補助対象事業者」②、交付申請時必要書類
• □観光連盟と岡山県に予約・宿泊のデータを提供できる要項「補助対象事業者」③
• □暴力団員等・暴力団等の統制下にある者・これらと社会的に非難されるべき関係を有する者に当たらない交付要綱 第6条第3項（1）〜（3）
• □県税に未納がない（徴収の猶予を受けている場合を除く）交付要綱 第6条第3項（4）
• □契約・発注を交付決定日以降にし、2027年1月31日までに支払いまで終えられる要項「注意事項」②、Q&A No.25・31・32
• □省エネ設備は既存設備の更新で（新規購入ではない）、更新する機器の合計で省エネ効果5%以上をメーカーか納入業者等が証明できる交付要綱 別表第二（※）、Q&A No.21・22
• □見積書を2者以上から、型番・仕様が完全に一致する形でとった（1者だけなら選定業者名と選定理由を書いた）要項「交付申請時必要書類」④
• □リース・レンタル料、サブスクリプション、中古品、パソコンやタブレットなどの汎用品、保守・点検料、自社の人件費、関連会社や代表者の親族からの購入を経費に入れていない交付要綱 別表第三、Q&A No.19・20・24
• □同じ経費・同じ事業内容に、国・県・市町村・民間団体の他の補助金（委託事業を含む）を充てていない要項「注意事項」⑤、交付要綱 別表第三⑯
• □申請額を消費税等を除いた金額で計算した要項「注意事項」⑥
• □契約の相手方が、国又は県から補助金交付等停止措置・指名停止措置を受けていない交付要綱 第10条
• □同じ施設で今年度すでに申請していない（第1期の抽選で不採択の場合を除く）要項「事業概要」1施設1申請、Q&A No.11
• □補助対象経費を20%を超えて減額する場合や事業内容を変える場合は、あらかじめ変更承認申請書（様式第3）を出す（増額は認められない）交付要綱 第9条、要項「変更及び中止連絡」
• □単価50万円以上の取得財産を耐用年数内に処分する場合は事前の承認が必要で、書類は5年間（耐用年数が5年を超える場合はその期間）保存することを確かめた交付要綱 第18条・第19条

主な書類と取り寄せ先

書類	取り寄せ先	注意
提出書類チェックリスト・補助金交付申請書（様式第1）・補助事業計画書（様式第1-別紙1）・誓約書（様式第1-別紙2）	岡山県観光連盟の募集ページの関連資料（zip）	補助事業計画書は様式が一部変更されている。最新の様式を使う
補助対象経費の見積書（2者以上、型番・仕様が完全一致）	発注先の候補の業者	「一式」ではなく内訳が分かるもの（Q&A No.27）
設備比較証明書（様式第1-別紙3）	設備メーカーか納入業者等	省エネ設備への更新の場合だけ。動力源が変わる場合はランニングコストで5%削減を証明できる（Q&A No.23）
旅館業許可証の写し	手元の許可証
県税の完納証明書	最寄りの県民局	申請日以前3か月以内の発行。写しでも可（Q&A No.9）
履歴事項全部証明書（法人）	法務局	申請日以前3か月以内の発行（Q&A No.9）
開業届の写し（個人事業主）	手元の控え。無ければ税務署で再発行	再発行には時間を要する場合があると観光連盟が案内。受付印の要否は資料で記載が違う（下の食い違いを参照）

要項とQ&Aで、特に注意が書かれているのは次の点です。

• 要件を満たしても不採択がありうる：申請額の合計が予算額を超えた場合は抽選です。Q&Aでは、本補助金にそぐわない事業等が含まれている場合は、交付決定額が申請額より低くなることがあるとされています。
• 交付決定額は上限：実際の経費が申請時より少なければ減額され、多くなっても交付決定額を超えては交付されません。
• 内容の変更：補助対象経費の20%を超える減額や事業内容の変更は、あらかじめ変更承認申請書（様式第3）を出して承認を受ける必要があります。増額は認められません。後継機や同機種の別等級機への変更は承認不要です。
• 保健所への届出：宿泊施設の設備の変更では、保健所等への届出が必要になる場合があるとされています。
• 財産の管理：単価50万円以上の機械・器具などを耐用年数の期間内に売却・廃棄などする場合は、事前に観光連盟の承認が必要です。書類の原本は5年間（耐用年数が5年を超える場合はその期間）の保管が求められています。

これまでの推移と変更点

過去の公式ページ・要領・予算資料から整理しました。

年度	受付期間	補助額など	都道府県の予算	主な変化と出典
（参考）令和6年度	2024年8月23日〜9月20日（最終日13時必着）	2/3以内、1施設当たり上限200万円・下限6万円	6月補正予算額 1億2,122万円（県の事業区分「旅館等が行う人手不足解消や生産性向上に資する設備導入等の支援」）	別の制度「岡山県旅館等収益力向上対策支援事業（旅館等受入環境整備事業）」。対象経費は人手不足対策・生産性向上のシステム・機器と研修で、省エネ設備の更新は入っていない。県産農水産物を使用した食事の提供が要件 制度名・要件が違うため、同じ制度の推移ではなく参考として載せる 岡山県旅館等収益力向上対策支援事業補助金等の申請受付開始（岡山県観光連盟、2024年9月12日の版・ウェブ・アーカイブ）（確認日 2026年10月2日）
令和8年度	第1期 2026年4月15日〜5月29日、第2期 2026年6月22日〜7月31日（各最終日13時まで）	2/3以内、1施設当たり上限200万円（下限の記載なし）	補助予算額 6,000万円	観光連盟の事業計画で「新規」。既存設備の省エネ設備への更新（省エネ効果5%以上の証明）が対象に加わり、県産農水産物の食事提供の要件は無い。受付が2期になり、予算超過時は抽選 Q&Aでは採択件数は「30件程度を予定」 岡山県観光連盟の募集ページ（2026年5月19日の版・ウェブ・アーカイブ）（確認日 2026年10月2日）

令和8年度の補助予算額は県と観光連盟の「お知らせ（補助金募集開始）」の額、令和6年度は県の6月補正予算案の概要の額で、どちらも交付の実績額ではない。令和7年度に同種の募集があったことは、公式の資料・アーカイブでは確認できなかった。 予算額の出典: 令和6年度6月補正予算案の概要（岡山県 財政課、2024年5月28日）（確認日 2026年10月2日）

資料によって記載が違う点

• 個人事業主の開業届の写しの受付印
  • 開業届の写し（税務署の受付印がある者）を提出（Q&A No.9（確認日 2026年10月2日））
  • 令和7年1月から税務署の受付印の押印が廃止されたため、受付印が必要と記載していた部分を削除（観光連盟の募集ページ【重要】個人事業主の提出書類について）

  募集ページは記載を削除したと告知しているが、Q&Aには受付印の記載が残っている。どちらによるかは岡山県観光連盟 誘客促進グループ（086-201-0243）で確認

これまでの推移から分かること

• 岡山県観光連盟の令和8年度事業計画では、この事業は「新規」とされています。
• 令和6年度には、別の制度「岡山県旅館等収益力向上対策支援事業（旅館等受入環境整備事業）」で、旅館等のシステム・機器の導入と研修を、同じ2/3以内・1施設200万円上限で補助していました。この年度は省エネ設備の更新は対象経費に入っておらず、県産農水産物を使用した食事の提供が要件で、下限6万円がありました。令和8年度は省エネ設備の更新が加わり、食事提供の要件と下限の記載はありません。
• 令和6年度の受付は8月23日〜9月20日の1回でしたが、令和8年度は4月と6月に始まる2期に分かれています。どちらの年度も、県の予算は国の重点支援地方交付金を活用したものとされています。
• 令和7年度に同じ種類の募集があったことは、公式の資料とウェブ・アーカイブでは確認できませんでした。

問い合わせ先

公益社団法人岡山県観光連盟 誘客促進グループ（TEL 086-201-0243、岡山市北区表町1-5-1 岡山シンフォニービル2F）。申請は岡山観光WEBの申請フォームからのオンライン申請が原則で、ほかの方法を希望する場合は問い合わせるようQ&Aに書かれています。県の担当は岡山県 観光課です。

岡山県 宿泊施設省エネルギー等推進支援事業補助金（令和8年度） の基本データ更新日 2026年10月2日

実施機関	岡山県
対象	事業者
概要	岡山県内で旅館・ホテル・簡易宿所を営む宿泊事業者が、既存設備の省エネ設備への更新、生産性向上や人手不足解消のためのシステム・機器の導入、従業員研修などを行う費用の2/3以内（1施設当たり上限200万円）を補助する制度。岡山県の事業で、受付と交付は公益社団法人岡山県観光連盟が行う。令和8年度は第1期・第2期の2回受け付け、予算額を超える申請があった場合は抽選で決める。
補助率	補助対象経費（消費税等を除く）の2/3以内
上限額	1施設当たり上限200万円（1施設1申請。交付額は千円未満切捨て）
対象経費	既存設備の省エネルギー設備への更新経費（高効率空調・給湯設備、LED照明、断熱改修（窓・ドア・断熱材等）、高効率厨房機器、老朽化設備の更新など）。設備メーカーか納入業者等による省エネ効果5%以上の証明が必要 生産性向上や人手不足解消に資するシステム及び機器の導入経費（自動チェックインシステム、配膳管理システム、キーレスシステム、チャットボット、多言語対応機器など） 生産性向上につながる従業員の対応力向上のための研修等に要する経費（マルチタスク化推進に向けた研修など） その他、省エネルギー推進や生産性向上に資する取組等の経費のうち、観光連盟が必要と認める経費 対象外: 用地・建物・建物附属設備・構築物の購入等、消耗品（耐用年数1年未満）、リース・レンタル料、生産性向上を伴わない修理・更新、設置場所の整備工事・基礎工事、中古品、汎用性が高いもの、公租公課、保守・点検料、手数料、申請書作成費、自社の人件費、支払利息、関連会社・代表者の親族からの購入、他の補助金が充当されている経費 など（交付要綱 別表第三の18項目）
主な要件（募集要項から）	旅館業法第3条第1項の許可を受け、岡山県内で旅館・ホテル営業か簡易宿所営業を行う宿泊事業者（住宅宿泊事業法の届出による民泊は対象外。グランピング施設は旅館業法の許可を受けた簡易宿所なら対象） 国・地方公共団体が所有・管理・運営する施設（指定管理者が運営する施設を含む）、店舗型性風俗特殊営業に供する施設やこれに類するものを経営する者は除く 県内に経営基盤（本社機能）を有すること＝総務・経理・人事・その他の管理業務の全てを岡山県内で行っていること（本社が県外でも、これを満たせば対象。その場合は組織図・会社概要などの確認書類を添付） 公益社団法人岡山県観光連盟と岡山県に予約・宿泊のデータを提供できること 暴力団員等、暴力団や暴力団員等の統制下にある者、これらと社会的に非難されるべき関係を有する者は申請できない 県税に未納がある者（徴収の猶予を受けている者を除く）は申請できない 申請は1施設につき1回（複数の施設なら施設ごとに申請できる）。第1期の抽選で不採択となった場合は、第2期に同じ内容で申請できる 契約・発注は交付決定日以降で、2027年1月31日までに支払いまで完了したものに限る 国・県・市町村・公的団体・民間団体の他の補助事業（委託事業を含む）と事業内容や経費が重複するものは対象外 国又は県から補助金交付等停止措置・指名停止措置を受けている事業者を契約の相手方にしてはならない（その事業者でなければ遂行が困難な場合は、観光連盟の承認を受ければ可）
募集期間
回 受付開始 締切 備考 第1期 2026-04-15 2026-05-29 最終日は13時00分まで。申請額の合計が予算額を超えた場合は抽選 第2期 2026-06-22 2026-07-31 最終日は13時00分まで。申請額の合計が予算額を超えた場合は抽選
申請方法	岡山観光WEB（岡山県観光連盟）の申請フォーム（Tayori）によるオンライン申請が原則（ほかの方法を希望する場合は観光連盟に問い合わせ）
他の制度との併用	同一の補助対象について、他の補助金との併用はできない（Q&A）。他の補助事業と事業内容や経費が重複するものは対象外
問い合わせ先	公益社団法人岡山県観光連盟 誘客促進グループ（TEL 086-201-0243、岡山市北区表町1-5-1 岡山シンフォニービル2F）。県の担当は岡山県 観光課
公式ページ	https://www.okayama-kanko.jp/news/detail_199.html

出典:

• 【事業者向け】岡山県宿泊施設省エネルギー等推進支援事業補助金の申請受付開始（岡山県観光連盟 岡山観光WEB）（確認日 2026-10-02）
• 岡山県宿泊施設省エネルギー等推進支援事業（要項）（岡山県観光連盟）（確認日 2026-10-02）
• 岡山県宿泊施設省エネルギー等推進支援事業補助金交付要綱・別表・各種様式（zip、令和8年4月15日制定）（確認日 2026-10-02）
• 岡山県宿泊施設省エネルギー等推進支援事業 Q&A（岡山県観光連盟、Googleスプレッドシート）（確認日 2026-10-02）
• 岡山県宿泊施設省エネルギー等推進支援事業補助金等の募集開始について（岡山県 観光課 報道発表、2026年4月15日）（確認日 2026-10-02）
• お知らせ（補助金募集開始）（岡山県 観光課・岡山県観光連盟、令和8年4月15日）（確認日 2026-10-02）
• 岡山県宿泊施設省エネルギー等推進支援事業（チラシ）（岡山県）（確認日 2026-10-02）
• 令和6年度6月補正予算案の概要（岡山県 財政課、2024年5月28日）（確認日 2026-10-02）
• 令和8年度 事業計画（公益社団法人岡山県観光連盟）（確認日 2026-10-02）
• 岡山県観光連盟の募集ページ 2026年5月19日の版（ウェブ・アーカイブ）（確認日 2026-10-02）
• 岡山県 報道発表 2026年5月18日の版（ウェブ・アーカイブ）（確認日 2026-10-02）
• 【事業者向け】岡山県旅館等収益力向上対策支援事業補助金等の申請受付開始（岡山県観光連盟、2024年8月23日。2024年9月12日の版・ウェブ・アーカイブ）（確認日 2026-10-02）

出典

• 【事業者向け】岡山県宿泊施設省エネルギー等推進支援事業補助金の申請受付開始（岡山県観光連盟 岡山観光WEB）（確認日 2026-10-02）
• 岡山県宿泊施設省エネルギー等推進支援事業（要項）（岡山県観光連盟）（確認日 2026-10-02）
• 岡山県宿泊施設省エネルギー等推進支援事業補助金交付要綱・別表・各種様式（zip、令和8年4月15日制定）（確認日 2026-10-02）
• 岡山県宿泊施設省エネルギー等推進支援事業 Q&A（岡山県観光連盟、Googleスプレッドシート）（確認日 2026-10-02）
• 岡山県宿泊施設省エネルギー等推進支援事業補助金等の募集開始について（岡山県 観光課 報道発表、2026年4月15日）（確認日 2026-10-02）
• お知らせ（補助金募集開始）（岡山県 観光課・岡山県観光連盟、令和8年4月15日）（確認日 2026-10-02）
• 岡山県宿泊施設省エネルギー等推進支援事業（チラシ）（岡山県）（確認日 2026-10-02）
• 令和8年度 事業計画（公益社団法人岡山県観光連盟）（確認日 2026-10-02）
• 令和6年度6月補正予算案の概要（岡山県 財政課、2024年5月28日）（確認日 2026-10-02）
• 岡山県観光連盟の募集ページ 2026年5月19日の版（ウェブ・アーカイブ）（確認日 2026-10-02）
• 岡山県旅館等収益力向上対策支援事業補助金等の申請受付開始（岡山県観光連盟、2024年8月23日。2024年9月12日の版・ウェブ・アーカイブ）（確認日 2026-10-02）