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赤磐市の省エネ設備更新補助金(令和8年度):法人は最大200万円・補助率2/3、エントリー申請と抽選の2段階

赤磐市内に事業所がある中小・小規模事業者が、事業用の設備・機器を省エネ型に更新する費用(税抜)の3分の2を補助する制度です。法人は上限200万円、個人事業主は上限50万円。申請はJグランツのみで、エントリー申請(2026年8月17日〜9月7日)と抽選のあと、通知を受けた人が交付申請をします。

更新公式ページの確認日 2026年10月1日補助金ちず 編集部

岡山県赤磐市省エネ設備の更新に最大200万円補助金ちず
写真: Michaela(Unsplash)

がんばろう赤磐中小企業省エネ設備更新支援補助金は、赤磐市内の工場・店舗・事務所で使っている事業用の設備・機器を、省エネ型に入れ替える費用の3分の2を補助する制度です。市内に事業所がある中小・小規模事業者が対象で、上限は法人200万円・個人事業主50万円です。エネルギー価格・物価高騰の影響を受ける事業者の支援を目的に、令和8年7月に新しく設けられました。

申請はJグランツだけで、手続きは2段階です。まずエントリー申請(2026年8月17日〜9月7日)を行い、申請総額が予算額を超えた場合は抽選があります。そのうえで、交付申請ができる旨の通知を受けた人が交付申請(2026年9月17日〜10月16日)を行います。設備の購入・設置・支払は2027年1月29日までに終える必要があり、交付決定の前に発注すると原則として対象外です。

30秒でわかる要点

誰が
赤磐市内に事業所がある中小・小規模事業者(法人・商工業者の個人事業主)。令和8年7月1日以降の創業・開業、みなし大企業、医療法人・社会福祉法人などは対象外
何に
市内の工場・店舗・事務所で使っている事業用の設備・機器を、5%以上省エネになるものに入れ替えること(エアコン、LED照明、冷凍冷蔵庫、ボイラ・給湯器、工作機械など)
いくら
法人 上限200万円(下限15万円)、個人事業主 上限50万円(下限10万円)
いつまで
受付終了
選ばれ方
要件を満たせば交付(エントリー申請の総額が予算額を超えた場合は抽選)「補助金は予算の範囲内で交付します。エントリー申請の総額が予算額を超えた場合は抽選を行います。」
申請方法
Jグランツでのオンライン申請のみ(GビズIDプライムアカウントが必要)。窓口・郵送では受け付けない

対象になる設備と補助額

対象は、既存の設備・機器を更新(入替え)するもので、次の3つをすべて満たす必要があります。

  • 市内の工場・店舗・事務所等で使う、生産設備やサービスの提供に必要な事業用の設備・機器
  • 更新前と比べ、1台(LED照明設備は一式)ごとに5%以上の省エネ効果が見込まれる(メーカーか納入業者の比較証明書で示す)
  • 1台(LED照明設備は一式)ごとの本体価格(LED照明は設置工事費を含む)が、法人22.5万円以上・個人事業主15万円以上(税抜)

対象設備の例として、工作機械、高性能ボイラ・高効率給湯器、LED照明設備、空調機器(エアコン)、厨房機器、冷凍・冷蔵庫、重機・フォークリフトが挙げられています。

区分 補助率 上限 下限 1台ごとの本体価格の条件(税抜)
法人 税抜経費の2/3 200万円 15万円 22.5万円以上
個人事業主 税抜経費の2/3 50万円 10万円 15万円以上

対象経費は設備・機器の購入費・運搬費・設置工事費(税抜)です。旧機を売却・下取りに出して代金を受け取る場合は、その額を対象経費の合計から差し引きます。撤去費・廃棄費・基礎工事費は対象外です。

上限に届く税抜経費は、法人で300万円、個人事業主で75万円です(上限額÷2/3)。本体価格の条件(法人22.5万円・個人15万円)に2/3を掛けると、ちょうど下限額(15万円・10万円)になります。価格の条件は1台ごとに判定するため、説明会資料の例のとおり、法人が20万円の機器を2台(計40万円)買う場合は、どちらも条件を下回って対象外です。

いくらになるか

補助対象経費(税抜。売却・下取りの対価を差し引いた額)×2/3。1,000円未満は切り捨て。法人は上限200万円・下限15万円、個人事業主は上限50万円・下限10万円

募集要項などの記載: 「補助金の額は、補助対象経費に3分の2を乗じて得た額(その額に1,000円未満の端数があるときは、これを切り捨てた額)とし、法人の場合は上限200万円、下限15万円、個人事業主の場合は上限50万円、下限10万円とする。」
例計算補助額
法人が業務用エアコン1台を更新(本体75万円+設置工事15万円、税抜。旧機の下取り3万円)(90万円 − 下取り3万円)× 2/3 = 58万円58万円
法人が工作機械を更新(本体・運搬・設置 計350万円、税抜)350万円 × 2/3 = 2,333,333円 → 上限200万円200万円
個人事業主が店舗のLED照明を一式更新(照明本体+設置工事 計20万円、税抜)20万円 × 2/3 = 133,333円 → 1,000円未満を切り捨て13万3,000円

計算例は、公式の算式に当てはめたものです。実際の額は審査・確定検査で決まります。

エントリー申請から入金までの流れ

省エネ設備更新補助金の2段階の手続き

  1. 1エントリー申請
  2. 2抽選(申請多数の場合)
  3. 3交付申請(通知を受けた人)
  4. 4交付決定
  5. 5発注・設置・銀行振込・旧機の廃棄
  6. 6実績報告
  7. 7交付額の確定・振込

交付決定の前に発注すると原則対象外(事前着手届を先に出した場合を除く)

いつ何をするか

  1. 1

    GビズIDプライムアカウントを取得し、業者に見積書・省エネ性能・納期を相談する

    GビズIDプライムの取得には2〜3週間かかる場合がある。エントリーアカウントでは申請できない

  2. 2

    Jグランツでエントリー申請(見積書・確定申告書と決算書の写し・計算シートなど)2026年8月17日〜9月7日

    1事業者1回限り。更新する設備はすべて1回にまとめる(後から追加できない)

  3. 3

    抽選・結果通知9月中旬(Jグランツで通知)

    抽選は受付総額が予算額を超えた場合のみ。エントリー申請や当選は交付決定ではない

  4. 4

    交付申請(通知を受けた人のみ。比較証明書・更新前の写真・配置図・市税の完納証明書など)2026年9月17日〜10月16日

    1台(LED照明は一式)ごとに税込100万円を超える場合は、別業者の同一条件の見積書が必要(最も安い見積りが対象)

  5. 5

    審査・交付決定交付申請後、順次

  6. 6

    交付決定後に発注・納品・設置し、銀行振込で支払う。旧機は廃棄・売却等をする2027年1月29日まで

    交付決定前の契約・発注・購入は対象外(事前着手届を先に出した場合を除く)。事業期間はおおむね3〜4か月で年末年始をはさむ

  7. 7

    Jグランツで実績報告・交付請求(廃棄等証明書・設置後の写真・経理書類など)事業完了から10日を経過した日か2027年2月8日の、いずれか早い日まで

  8. 8

    交付額の確定・振込2027年3月まで

    後払い。設備代金はいったん全額を自分で支払う

締切から逆算すると、次の点に日数がかかります。

  • 事業期間の短さ:市のページでは、交付決定から2027年1月29日までの事業期間は「おおむね3〜4か月で、年末年始も挟みます」とされ、納期の長い設備は業者に納期を確かめるよう呼びかけています。
  • 実績報告の期限:完了から10日を経過した日と2027年2月8日の、早いほうが期限です。1月上旬に完了すれば、2月8日より前に期限が来ます。
  • 廃棄等証明書:旧機の廃棄等証明書は実績報告に必要で、取得に日数がかかる場合があるとされています。
  • 事前着手届:納期などの事情で交付決定前に発注したい場合は、発注の前にJグランツで事前着手届を出します。届出の前に発注したものは対象外で、届出をしても審査で対象外となれば自己負担になります。

設備代金は、いったん全額を自分で支払います(銀行振込のみ)。補助金の振込は実績報告の審査のあと、2027年3月までとされています。

ほかの制度と重ねられるか

  • 併用不可 同じ設備・機器の経費に対する国・県・市等の他の補助金

    「補助対象となる設備・機器に係る経費が、国・県・市等の他の補助金と重複する場合は、本補助金の交付を受けることができません。」

要綱の別表第2は「国・県・市等の補助金と重複する経費」を対象外としています。Q&Aでは、交付決定後に重複が分かった場合は交付されないことがあるとされています。

申請前の確認リスト

募集要項などの要件・注意書きを、確認しやすい形に並べたものです。すべて当てはまっても、対象になるとは限りません。

  • 赤磐市内に事業所(従業者と設備があり、継続して事業をしている工場・店舗・事務所等)がある交付要綱 第3条、Q&A 3.Q2
  • 令和8年6月30日以前に創業・開業している交付要綱 第3条第2項
  • みなし大企業、医療法人・社会福祉法人・学校法人・一般社団法人等、個人農林漁業者・農事組合法人ではない交付要綱 別表第1
  • 市税に滞納がない交付要綱 第3条第2項
  • 既存の設備・機器の「更新(入替え)」で、新設・増設ではない。更新前の機器は現に使用している(故障中ではない)Q&A 4.Q5・Q20
  • 更新前と比べて5%以上の省エネ効果を、メーカー又は納入業者の設備・機器比較証明書で示せる交付要綱 第4条、Q&A 2.Q16
  • 設備・機器1台(LED照明は一式)ごとの本体価格が、法人22.5万円以上・個人事業主15万円以上(税抜)交付要綱 第4条第1項第3号
  • 設備は自宅兼事務所ではない場所に設置する(事業部分と居住部分が明確に分離されていれば対象になり得る)交付要綱 第4条第2項、Q&A 3.Q15
  • 設備・機器を自分で所有し、その電気・ガス代等を自分で負担している(リース・レンタル・割賦ではない)交付要綱 別表第2、Q&A 4.Q6・Q19
  • 関連会社や代表者の親族(2親等以内)から購入しない交付要綱 別表第2
  • 交付決定(又は事前着手届の提出)より前に、契約・発注・購入をしていない交付要綱 第5条・第7条
  • 支払いは銀行振込で行う(現金・クレジットカード・電子マネー等は対象外)交付要綱 別表第2、Q&A 4.Q15
  • 2027年1月29日までに納品・設置・支払を終えられる納期である交付要綱 第3条・第5条

主な書類と取り寄せ先

書類取り寄せ先注意
設備・機器補助対象経費計算シート(Excel、第2版)赤磐市のページからダウンロードエントリー申請から実績報告まで各段階で必須。未添付だとエントリーを受け付けない
見積書の写し設備の販売・施工業者宛名・業者名・押印・型番・納入予定日を記載し、本体価格・設置工事費・運搬費を「一式」とせず分けたもの
直近の確定申告書・決算書の写しと、申告したことが確認できる書類手元の控え。e-Taxの受信通知、税務署の納税証明書(その2 所得金額用)などエントリー申請時。確定申告前の新しい事業者は開業届・法人設立届出書の写しで代える
設備・機器比較証明書設備・機器のメーカー又は納入業者交付申請時。用途の異なる設備は証明書を分ける
市税の完納証明書赤磐市(市税の証明の窓口)交付申請時
市内に事業所があることを証する資料法人は収受印のある法人市民税確定申告書(第二十号様式)の写し、個人は固定資産税課税明細書・賃貸借契約書・営業許可証など交付申請時
更新前の設備の写真・設置場所の配置図申請者が撮影・作成(配置図は手書き可)旧機器を撤去する前に撮影する
既存設備・機器の廃棄等証明書廃棄・引取り・買取りをした業者実績報告時。取得に日数がかかる場合がある
発注書・納品書・請求書・銀行振込の控え、振込先口座の写し業者・金融機関実績報告時

市がQ&Aや説明会で特に注意を呼びかけているのは次の点です。

  • エントリーは1回だけ:更新する設備はすべて1回のエントリーにまとめます。後から追加できません。
  • 計算シートは必須:市のExcelの計算シートを付けないと、エントリーを受け付けません。見積書は本体価格・設置工事費・運搬費を「一式」とせず分けてもらいます。
  • 税込100万円を超える設備:1台(LED照明は一式)ごとに税込100万円を超える場合は、交付申請時に別の業者の同一条件の見積書が必要で、最も安い見積りの額が対象になります。
  • 更新前の写真は撤去前に:旧機を先に処分すると撮影できません。
  • 所有と光熱費の負担:賃貸物件の備付けの設備など、申請者が所有していない設備や、電気代等を申請者が負担していない設備は対象外です。
  • 支払い:銀行振込(ネットバンキングを含む)だけが対象です。現金・クレジットカード・電子マネー・手形・ポイント払は認められません。

これまでの推移と変更点

過去の公式ページ・要領・予算資料から整理しました。

年度受付期間補助額など市区町村の予算主な変化と出典
令和8年度エントリー申請 2026年8月17日〜9月7日、交付申請 9月17日〜10月16日税抜経費の2/3。法人 上限200万円・下限15万円、個人事業主 上限50万円・下限10万円6月補正(追加)予算で商工振興対策事業費 2,300万円を計上(省エネ設備更新への補助と、経営改善等支援の増額を合わせた額)新設の制度。交付要綱は令和8年7月14日施行で、令和9年3月31日に効力を失う。チラシには「重点支援地方交付金活用事業」とある
がんばろう赤磐中小企業省エネ設備更新支援補助金交付要綱(令和8年7月14日施行)(確認日 2026年10月1日)

市のページのウェブ・アーカイブは2026年7月8日の「準備中」の版だけで、過去年度の募集は見つからない。予算額は補正予算の概要にある事業費で、この補助金だけの額ではない。 予算額の出典: 令和8年6月議会定例会 追加提出の補正予算案 概要(赤磐市)(確認日 2026年10月1日)

資料によって記載が違う点

  • 受付期間
    • エントリー申請 2026年8月17日〜9月7日、交付申請 9月17日〜10月16日(通知を受けた人のみ)(赤磐市のページ・交付要綱第9条)
    • 受付期間 2026年8月17日0時〜2027年3月31日17時(日本時間)(Jグランツの掲載)

    エントリー申請の期間は交付要綱第9条で2026年9月7日までと定められているため、要綱の期間で記載。Jグランツの期間が何を表すかは公式資料に説明がない

  • 補助上限額
    • 法人 上限200万円、個人事業主 上限50万円(赤磐市のページ・交付要綱)
    • 補助上限 0円(補助率欄に「法人上限200万円、個人事業主上限50万円」と記載)(Jグランツの掲載)

    Jグランツの上限額の欄が0円のまま。要綱の額で記載

これまでの推移から分かること

  • この補助金は令和8年度に新しく設けられた制度です。交付要綱は2026年7月14日に施行され、2027年3月31日に効力を失うと定められています。
  • 市のページは2026年7月8日の時点では「準備中」でした。7月31日にZoomで事業者説明会が開かれ、8月17日にエントリー申請の受付が始まっています。
  • 市の6月補正(追加)予算では、省エネ設備更新への補助と経営改善等支援の増額を合わせて、商工振興対策事業費2,300万円が計上されています。この補助金だけの予算額は、公開資料では分かれていません。
  • チラシには「重点支援地方交付金活用事業」と書かれています。要綱に効力を失う日が定められているため、令和9年度に同じ制度が続くかどうかは、公式資料からは分かりません。

問い合わせ先

赤磐市 産業振興部 商工観光課 商工振興班(〒709-0817 岡山県赤磐市上市108-1、電話 086-955-2037、平日8時30分〜17時15分)。

赤磐市 がんばろう赤磐中小企業省エネ設備更新支援補助金 の基本データ更新日 2026年10月1日

実施機関赤磐市
対象事業者
概要赤磐市内に事業所がある中小・小規模事業者が、工場・店舗・事務所などで使う事業用の設備・機器を省エネ型に更新する費用(税抜)の3分の2を補助する制度。法人は上限200万円、個人事業主は上限50万円。申請はJグランツのみで、エントリー申請→抽選(申請総額が予算額を超えた場合)→交付申請の2段階。
補助率補助対象経費(税抜)の3分の2。1,000円未満の端数は切り捨て
上限額法人 上限200万円(下限15万円)、個人事業主 上限50万円(下限10万円)
対象経費
  • 市内の工場・店舗・事務所等で使う事業用の設備・機器を更新するための購入費・運搬費・設置工事費(税抜)
  • 更新前と比べ、設備・機器1台(LED照明設備は一式)ごとに5%以上の省エネルギー効果が見込まれるもの
  • 設備・機器1台(LED照明設備は一式)ごとの本体価格(LED照明設備は設置工事費を含む)が法人22.5万円以上・個人事業主15万円以上(税抜)のもの
  • 既存の設備・機器を売却・下取りして対価を得た場合は、その額(税抜)を補助対象経費の合計から差し引く
  • 対象外: 自宅兼事務所等への設置、新設・増設、故障中・未使用の設備の入替え、リース・レンタル・割賦、中古品、パソコン等の汎用品、太陽光等の再生可能エネルギー設備、撤去・廃棄費、基礎工事費、自動車等(大型・小型特殊自動車を除く)、消費税、現金・クレジットカード等での支払い
主な要件(募集要項から)
  • 赤磐市内に事業所を有する中小・小規模事業者(会社・企業組合等、商工業者である個人事業主、要件を満たす特定非営利活動法人)
  • 令和9年1月29日までに省エネ設備・機器の購入、設置及び支払を完了し、期限までに実績報告ができること
  • 今後も事業を継続する意思があること
  • 対象外: 令和8年7月1日以降に創業・開業した事業者、みなし大企業、市税の滞納がある者、医療法人・社会福祉法人・学校法人・一般社団法人等、個人農林漁業者・農事組合法人、協同組合等の組合、任意団体 など
  • 申請者が所有し、エネルギー経費(電気・ガス代等)を負担している設備・機器であること
  • エントリー申請は同一事業者につき1回限り
募集期間
回受付開始締切備考
令和8年度(エントリー申請)2026-08-172026-09-07Jグランツで受付。交付申請(2026年9月17日〜10月16日)は、抽選結果等により交付申請ができる旨の通知を受けた人だけが行う
申請方法Jグランツでのオンライン申請のみ(GビズIDプライムアカウントが必要)。窓口・郵送では受け付けない
他の制度との併用補助対象となる設備・機器に係る経費が国・県・市等の他の補助金と重複する場合は、この補助金を受けられない
問い合わせ先赤磐市 産業振興部 商工観光課 商工振興班(電話 086-955-2037、平日8時30分〜17時15分)
公式ページhttps://www.city.akaiwa.lg.jp/annai/sangyoushinkou/syoukoukankou/jigyousya/shien/13422.html

出典:

出典

よくある質問

エントリー申請をすれば補助金を受けられますか?

受けられるとは限りません。Q&Aでは、エントリー申請→抽選(申請総額が予算額を超えた場合)→交付申請(当選者等のみ)→審査・交付決定の手順を踏む必要があり、エントリー申請や抽選結果により交付が決定されるわけではないとされています。

市内に複数の事業所がある場合、上限額は事業所ごとですか?

Q&Aでは、上限額は1事業者あたり法人200万円、個人事業主50万円で、事業所数によって変わらないとされています。

故障して使っていない設備を入れ替える場合は対象になりますか?

対象になりません。Q&Aでは、現に故障している設備や使用していない設備は更新前のエネルギー使用量が生じておらず、5%以上の省エネ効果を確認できないため対象外とされています。

受付状況は公式の募集期間から毎日計算しています。予算に達した場合など、期間中でも受付が終わることがあります。申請の前に、必ず実施機関の募集要項と窓口で最新の条件を確認してください。当サイトは申請の代行や採択の可否の判断は行っていません。編集方針

この記事の更新

  • 2026年10月1日初版。赤磐市のページ(2026年8月12日更新)・交付要綱・Q&A(8月12日時点)・チラシ・説明会資料・Jグランツの掲載で確認

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