岡山県の子育てしやすい職場環境助成金（令和8年度）：原則10万円・認定企業20万円、実施後に申請

岡山県の子育てしやすい職場環境助成金は、県内の法人・個人事業者が行う従業員の子育て支援に対し、税抜対象経費の2分の1を助成する制度です。上限は原則10万円で、申請日時点でおかやま子育て応援宣言企業「アドバンス企業」の認定を受けている場合は20万円です。

申請期間は2026年5月14日から2027年2月26日まで、郵送は当日消印有効です。対象経費は2026年4月1日から2027年2月26日までに支払と納品の両方が完了したものに限ります。県公式ページは2026年8月31日時点で予算に十分な余裕がある旨を告知していますが、予算額を超える申請があると期間中でも募集を終了します。

30秒でわかる要点

誰が

県内に事務所又は事業所を持つ法人・個人事業者で、応援宣言企業の登録・応募等の要件を満たす事業者

何に

従業員の子育て支援に要する福利厚生費、備品・消耗品等購入費

いくら

原則10万円。申請日時点のアドバンス企業は20万円

いつまで

受付中・2027年2月26日締切（あと141日）

選ばれ方

申請内容を審査し適正と認められた場合に交付。予算額を超える申請があれば募集終了「予算額を超える申請があった場合、受付期間中でも募集を終了します。」

申請方法

持参又は簡易書留など追跡できる方法で郵送。支払・納品後に交付申請書兼実績報告書を提出

対象と金額

県内に事務所又は事業所があり、県内の事務所等で対策を行った経費が対象です。おかやま子育て応援宣言企業への登録済・応募済、又は令和8年度中の応募予定であることが必要です。企業規模は問いません。

家事代行・ベビーシッター利用への費用負担、育児スペースの備品、保育料や放課後児童クラブ利用料の補助などが対象経費です。職場復帰する従業員だけに限られません。子育て支援の現物支給も対象ですが、出産祝金・独自児童手当・商品券などの金銭給付は対象外です。

パソコン・スマートフォン・タブレットは、子育てのためのテレワーク用でも対象外です。社内旅行等、飲食費、子育て支援に無関係の業務用備品、消費税、申請費用、自作に必要な工具、育児支援以外を含む福利厚生パッケージ、有給看護休暇等の給与も含められません。物品の送料は使途が分かる資料が必要で、対象外物品を含む場合は送料全額が対象とならない場合があります。リース代は対象期間分に限り、汎用品はリースでも対象外です。

同じ30万円の税抜対象経費でも、一般企業は上限10万円、アドバンス企業は15万円になります。実際の申請額は割引やポイント利用後の税抜金額で計算し、1,000円未満を切り捨てます。

いくらになるか

割引後の税抜対象経費の2分の1と上限（原則10万円、アドバンス企業20万円）の低い方を取り、1,000円未満を切り捨てる。

募集要項などの記載: 「助成率は対象経費の１/２、１法人又は１個人事業者当たり助成金額の上限は 10 万円です。 ただし、申請日時点においておかやま子育て応援宣言企業「アドバンス企業」（※）の認定 を受けている事業者の場合、助成金額の上限は 20 万円です。 令和８年度分の申請は、１事業者につき１回限りとなりますので、ご注意ください。」

例	計算	補助額
一般企業、対象経費19万9,999円	199,999円×1/2＝99,999.5円、1,000円未満切捨て	9万9,000円
一般企業、対象経費30万円	300,000円×1/2＝150,000円、上限100,000円	10万円
アドバンス企業、対象経費30万円	300,000円×1/2＝150,000円、上限200,000円以下	15万円

計算例は、公式の算式に当てはめたものです。実際の額は審査・確定検査で決まります。

支払・納品を終えてから申請する

実施後にまとめて申請

1. 1宣言企業の要件を確認
2. 2子育て支援を実施
3. 3支払と納品を完了
4. 4書類をまとめて提出
5. 5県の審査と交付

いつ何をするか

1. 1

   応援宣言企業への登録・応募等を確認し、従業員の子育て支援を実施する

   登録済・応募済・令和8年度中の応募予定が対象要件

2. 2

   対象経費の支払と納品を終え、証拠書類をそろえる2026年4月1日～2027年2月26日

   申請前に立て替える。支払だけでなく納品も期間内に必要

3. 3

   交付申請書兼実績報告書と添付資料を持参又は郵送する2026年5月14日～2027年2月26日（当日消印有効）

   1事業者1回限り。複数店舗の分もまとめる

4. 4

   県が審査し、交付決定及び額の確定を通知して支払う

   入金日数の記載なし。申請額ではなく審査後に額が決まる

支払だけ済ませても、納品が対象期間外なら対象になりません。申請まで事業者が経費を立て替え、審査後に交付を受ける流れです。入金までの日数は申請要領に明記されていません。1事業者1回限りのため、店舗ごとに分けたり、上限未満だった分を追加申請したりはできません。

ほかの制度との関係

ほかの制度と重ねられるか

• 併用不可 国・県・市町村等の他の補助金（同じ対象経費）

  「国、県又は市町村等の他の補助金等の交付を受けたものは対象経費になりません。」

同じ目的で使える制度（当サイト掲載分）

• 岡山県 男性育児休業取得促進奨励金（令和8年度）岡山県・受付中

併用できるかどうかは、それぞれの募集要項で確認してください。

同じ対象経費で国・県・市町村等の他の補助金の交付を受けたものは除外します。別の経費・別の取組を含めて重ねられるかは、相手の制度の要件も窓口で確認します。

要件と書類の確認

申請前の確認リスト

募集要項などの要件・注意書きを、確認しやすい形に並べたものです。すべて当てはまっても、対象になるとは限りません。

• □県内に事務所又は事業所を有する法人又は個人事業者で、県内の事務所等で対策を行った経費であること申請要領Ⅰ・Ⅲ、対象経費Q&A
• □おかやま子育て応援宣言企業に登録済、応募済又は令和8年度中に応募予定であること申請要領Ⅰ・Ⅲ、対象経費Q&A
• □令和8年度分の申請を既に行っていないこと。1法人又は1個人事業者につき1回で、複数店舗もまとめて申請する申請要領Ⅰ・Ⅲ、対象経費Q&A
• □国・公共法人、性風俗関連特殊営業とその接客業務受託営業、政治団体、宗教上の組織又は団体ではないこと申請要領Ⅰ・Ⅲ、対象経費Q&A
• □法人の役員等又は個人事業者が暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有していないこと申請要領Ⅰ・Ⅲ、対象経費Q&A
• □県徴収金の滞納がないこと申請要領Ⅰ・Ⅲ、対象経費Q&A
• □趣旨及び目的に照らして適当でないと知事が認める事業者ではないこと申請要領Ⅰ・Ⅲ、対象経費Q&A
• □2026年4月1日から2027年2月26日までに支払及び納品が完了する経費であること申請要領Ⅰ・Ⅲ、対象経費Q&A
• □令和7年度受給者は、同種の事業の費用を含めないこと。従業員を変更した保育料補助も、育児スペースの別の物品も同種と扱う申請要領Ⅰ・Ⅲ、対象経費Q&A
• □国・県・市町村等の他の補助金等の交付を受けた経費ではないこと申請要領Ⅰ・Ⅲ、対象経費Q&A
• □消費税、社内旅行等のレクリエーション、出産祝金・独自児童手当・商品券などの金銭給付、パソコン・スマートフォン・タブレットなどの汎用品、飲食費、子育て支援に関係しない業務用備品を含めないこと。子育て支援の現物支給は対象申請要領Ⅰ・Ⅲ、対象経費Q&A
• □ポイント等の割引後の税抜金額を計上すること申請要領Ⅰ・Ⅲ、対象経費Q&A
• □申請日時点でアドバンス企業の認定を受けている場合のみ上限20万円となること申請要領Ⅰ・Ⅲ、対象経費Q&A
• □申請費用、自作に必要な工具、育児支援以外を含む福利厚生パッケージ利用料、子育て支援の有給休暇に係る給与を含めないこと申請要領Ⅰ・Ⅲ、対象経費Q&A
• □子育て支援物品の送料は使途が伝票等で分かること。対象外物品を含む場合は送料全額が対象とならない場合がある申請要領Ⅰ・Ⅲ、対象経費Q&A
• □リース代は対象期間分に限る。汎用品はリース・レンタルでも対象外申請要領Ⅰ・Ⅲ、対象経費Q&A
• □社内規程にない新しい福利厚生の取組は、実施経緯と今後の方針を記した理由書を添付すること申請要領Ⅰ・Ⅲ、対象経費Q&A

主な書類と取り寄せ先

書類	取り寄せ先	注意
チェックリスト、交付申請書兼実績報告書、誓約書、経費明細書	県公式ページの様式	申請者チェック欄も記入
領収書・支払通知等の写し	購入先又は社内給与等の記録	内容、金額、支払年月日を確認できるもの
成果物写真又は社内規程等の写し	自社	配置後の状況を示す。消耗品は写真不要。新しい取組は理由書も可
営業活動を証する書類の写し	自社保管の申告書等、登記事項は法務局、県税証明は県税窓口	法人は履歴事項全部証明書や法人税申告書等のいずれか。個人は所得税申告書第一表、営業許可書、開業届、税額のある個人事業税証明等
県内事務所等の所在を証する書類	固定資産税評価証明書の発行元又は賃貸借契約書	県外本社・県外在住者。営業活動資料で所在地が分かれば不要
通帳又は電子通帳の写し	金融機関・本人保管	法人又は申請者本人名義。別名義への振込不可
本人確認書類の写し	本人保管	個人事業者のみ。運転免許証、パスポート等のいずれか

国・公共法人、性風俗関連特殊営業とその接客業務受託営業、政治団体、宗教上の組織又は団体は対象外です。暴力団員等との社会的に非難されるべき関係がなく、県徴収金に滞納がないこと、趣旨及び目的に照らして不適当と知事が認める事業者でないことも必要です。

令和7年度の受給歴がある場合、異なる事業であれば対象となりますが、同種の事業は対象外です。保育料補助は従業員を変えても同種です。育児スペースのパーテーションから絵本・おもちゃへ変えても同種ですが、育児スペース以外のベビーチェア設置などは別の事業として示されています。

社内規程にない新しい福利厚生の取組は、実施経緯と今後の方針を記した理由書を添付する方法があります。通帳の写しは銀行・支店・口座種別・番号・名義人が確認できる状態とし、法人名義又は申請者本人名義の口座を用います。

事業が始まってからの決まり

申請内容に不正や対象要件を満たさない事実が見つかると、交付決定の全部又は一部が取り消され、返金に加えて延滞金等を納める場合があります。県の調査に協力し、求められたときは速やかに状況を報告します。収支帳簿と、別途指示された使途・実施状況等の資料は交付を受けた年度の終了後5年間保管し、提出要求に応じる必要があります。

これまでの推移と変更点

過去の公式ページ・要領・予算資料から整理しました。

年度	受付期間	補助額など	主な変化と出典
令和7年度	申請期限2026年2月27日、対象経費2025年4月1日～2026年2月27日	2分の1以内、上限10万円	過去版で確認できる初年度の条件。 公式ページの過去の版 20250813220822（確認日 2026年10月7日）
令和8年度	2026年5月14日～2027年2月26日	原則上限10万円、アドバンス企業20万円	アドバンス企業の上限特例が加わる。前年度受給者の同種事業経費を対象外とする。 子育てしやすい職場環境助成金（岡山県）（確認日 2026年10月7日）

これまでの推移から分かること

• 保存した令和7年度の公式ページは、上限を10万円としています。
• 令和8年度は、申請日時点のアドバンス企業に上限20万円の特例があります。
• 令和8年度の資料は、令和7年度受給者の同種事業を対象外と明記しています。受給歴だけで一律に対象外となるのではなく、事業の種類を確認する必要があります。

問い合わせ先

岡山県子ども未来課少子化対策班、電話086-226-7347。受付は平日の9時から17時です。申請先は岡山市北区内山下2-4-6、子育てしやすい職場環境助成金担当です。

岡山県 子育てしやすい職場環境助成金（令和8年度） の基本データ更新日 2026年10月7日

実施機関	岡山県
対象	事業者
概要	県内事業者が実施する従業員の子育て支援に対し、税抜対象経費の2分の1を助成。上限は原則10万円、申請日時点のアドバンス企業は20万円。
補助率	対象経費の2分の1以内（1,000円未満切捨て）
上限額	原則10万円。申請日時点のアドバンス企業は20万円
対象経費	従業員の育児・家事負担の軽減 子育てに優しい職場環境づくりの推進・整備 保育施設等利用支援 育児スペース以外の社内トイレへのベビーチェア設置は、前年の育児スペース充実とは異なる事業の例
主な要件（募集要項から）	県内に事務所又は事業所を有する法人又は個人事業者で、県内の事務所等で対策を行った経費であること おかやま子育て応援宣言企業に登録済、応募済又は令和8年度中に応募予定であること 令和8年度分の申請を既に行っていないこと。1法人又は1個人事業者につき1回で、複数店舗もまとめて申請する 国・公共法人、性風俗関連特殊営業とその接客業務受託営業、政治団体、宗教上の組織又は団体ではないこと 法人の役員等又は個人事業者が暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有していないこと 県徴収金の滞納がないこと 趣旨及び目的に照らして適当でないと知事が認める事業者ではないこと 2026年4月1日から2027年2月26日までに支払及び納品が完了する経費であること 令和7年度受給者は、同種の事業の費用を含めないこと。従業員を変更した保育料補助も、育児スペースの別の物品も同種と扱う 国・県・市町村等の他の補助金等の交付を受けた経費ではないこと 消費税、社内旅行等のレクリエーション、出産祝金・独自児童手当・商品券などの金銭給付、パソコン・スマートフォン・タブレットなどの汎用品、飲食費、子育て支援に関係しない業務用備品を含めないこと。子育て支援の現物支給は対象 ポイント等の割引後の税抜金額を計上すること 申請日時点でアドバンス企業の認定を受けている場合のみ上限20万円となること 申請費用、自作に必要な工具、育児支援以外を含む福利厚生パッケージ利用料、子育て支援の有給休暇に係る給与を含めないこと 子育て支援物品の送料は使途が伝票等で分かること。対象外物品を含む場合は送料全額が対象とならない場合がある リース代は対象期間分に限る。汎用品はリース・レンタルでも対象外 社内規程にない新しい福利厚生の取組は、実施経緯と今後の方針を記した理由書を添付すること 企業規模を問わない（大企業も含む）
募集期間
回 受付開始 締切 備考 令和8年度 2026-05-14 2027-02-26 当日消印有効。予算額を超える申請があれば期間中でも終了
申請方法	持参又は簡易書留など追跡できる方法で郵送。支払・納品後に交付申請書兼実績報告書を提出
他の制度との併用	国・県・市町村等の他の補助金等の交付を受けたものは対象経費にならない
問い合わせ先	岡山県子ども未来課少子化対策班 086-226-7347（平日9時～17時）
公式ページ	https://www.pref.okayama.jp/page/974048.html

出典:

• 子育てしやすい職場環境助成金（岡山県）（確認日 2026-10-07）
• 申請要領（令和8年5月版）（確認日 2026-10-07）
• 対象経費Q&A（5月29日版）（確認日 2026-10-07）
• その他Q&A（5月14日版）（確認日 2026-10-07）
• 募集チラシ（確認日 2026-10-07）
• 公式ページの過去の版 20250813220822（確認日 2026-10-07）
• 公式ページの過去の版 20260616063120（確認日 2026-10-07）

出典

• 子育てしやすい職場環境助成金（岡山県）（確認日 2026-10-07）
• 申請要領（令和8年5月版）（確認日 2026-10-07）
• 対象経費Q&A（5月29日版）（確認日 2026-10-07）
• その他Q&A（5月14日版）（確認日 2026-10-07）
• 募集チラシ（確認日 2026-10-07）
• 公式ページの過去の版 20250813220822（確認日 2026-10-07）
• 公式ページの過去の版 20260616063120（確認日 2026-10-07）