大分県の県産加工食品高付加価値化補助金（令和8年度）：開発上限150万円、追加募集は11月2日まで

申請前の確認リスト

募集要項などの要件・注意書きを、確認しやすい形に並べたものです。すべて当てはまっても、対象になるとは限りません。

• □「県内本社の中小企業者で、県産加工食品を製造・販売。県産品を主原料として利用又は県内で製造加工する食品」の条件を満たす計画・書類になっていますか？公募要領4〜6、実施要領第2〜5・様式、交付要綱第3〜10条・別表1、Q&A1〜8
• □「中小企業者の規模：製造その他は従業員300人以下又は資本金3億円以下、卸売100人以下又は1億円以下、小売50人以下又は5,000万円以下、サービス100人以下又は5,000万円以下、ソフト/情報処理300人以下又は3億円以下、旅館200人以下又は5,000万円以下」の条件を満たす計画・書類になっていますか？公募要領4〜6、実施要領第2〜5・様式、交付要綱第3〜10条・別表1、Q&A1〜8
• □「高付加価値商品は自社製造販売し中心商品と比べ高価格・高品質・高収益性が見込まれるもの。OEM委託・受託は対象外」の条件を満たす計画・書類になっていますか？公募要領4〜6、実施要領第2〜5・様式、交付要綱第3〜10条・別表1、Q&A1〜8
• □「一般商品と比べ希望小売価格1.5倍程度以上を想定するが、価格設定の要件そのものは設けない。商談会にも高付加価値商品を含める」の条件を満たす計画・書類になっていますか？公募要領4〜6、実施要領第2〜5・様式、交付要綱第3〜10条・別表1、Q&A1〜8
• □「交付決定日以降に着手、決定前支出・請求書等は対象外、領収書・明細書等を備える。認定と交付決定は別」の条件を満たす計画・書類になっていますか？公募要領4〜6、実施要領第2〜5・様式、交付要綱第3〜10条・別表1、Q&A1〜8
• □「2027年2月28日までに事業完了・実績提出。実績は完了/廃止承認から30日又は交付決定年度2月末の早い日」の条件を満たす計画・書類になっていますか？公募要領4〜6、実施要領第2〜5・様式、交付要綱第3〜10条・別表1、Q&A1〜8
• □「原材料は重量割合が最も高い食品添加物以外の一般原材料が原則。清酒の米・麦焼酎の麦は対象、米麹・醸造用アルコールは対象外。対象原材料が不明なら計画申請までに県へ相談」の条件を満たす計画・書類になっていますか？公募要領4〜6、実施要領第2〜5・様式、交付要綱第3〜10条・別表1、Q&A1〜8
• □「商品開発補助は原材料部分75万円、総額150万円を上限、商談会は一般30万円/賃上げ40万円。税抜計算、千円未満切捨て、振込手数料は対象外」の条件を満たす計画・書類になっていますか？公募要領4〜6、実施要領第2〜5・様式、交付要綱第3〜10条・別表1、Q&A1〜8
• □「賃上げ枠：役員報酬等の役員を除く全従業員の賃金合計を1.5%以上引上げ。残業・賞与・各種手当・福利厚生・法定福利・退職金を除く」の条件を満たす計画・書類になっていますか？公募要領4〜6、実施要領第2〜5・様式、交付要綱第3〜10条・別表1、Q&A1〜8
• □「賃上げ支払は申請年度4月1日から事業完了日又は申請年度1月末の早い日まで。未達見込みは直ちに県へ連絡し、一般枠へ変更の承認手続きを行う」の条件を満たす計画・書類になっていますか？公募要領4〜6、実施要領第2〜5・様式、交付要綱第3〜10条・別表1、Q&A1〜8
• □「計画申請に誓約書・事業概要・定款（法人）・直近1年決算（個人は確定申告全部）・見積等。賃上げ枠交付申請は計算書・直近1か月賃金台帳を追加」の条件を満たす計画・書類になっていますか？公募要領4〜6、実施要領第2〜5・様式、交付要綱第3〜10条・別表1、Q&A1〜8
• □「暴力団等や密接関係者は除外。誓約書で役員、知りながら雇用・契約・利用、利益供与、非難される関係、実質関与も除外」の条件を満たす計画・書類になっていますか？公募要領4〜6、実施要領第2〜5・様式、交付要綱第3〜10条・別表1、Q&A1〜8
• □「複数回申請は当初計画の変更として再審査、認定後に変更交付申請し決定後着手、1社の上限内。交付決定後の単価増による補助増額は原則不可」の条件を満たす計画・書類になっていますか？公募要領4〜6、実施要領第2〜5・様式、交付要綱第3〜10条・別表1、Q&A1〜8
• □「他補助の同一実施内容の重複は公募要領で不可。要綱の他補助対象経費控除の扱いは県に確認」の条件を満たす計画・書類になっていますか？公募要領4〜6、実施要領第2〜5・様式、交付要綱第3〜10条・別表1、Q&A1〜8
• □「計画内容・経費変更、中止/廃止は事前承認。賃上げ枠→一般枠変更も含む。補助額不変・目的に反しない内容変更・経費30%以内増減は軽微」の条件を満たす計画・書類になっていますか？公募要領4〜6、実施要領第2〜5・様式、交付要綱第3〜10条・別表1、Q&A1〜8
• □「価格競争の内容不変による補助額減額は軽微範囲に含み、実績報告と併せ変更承認申請。完了不能・遂行困難は速やかに報告、要求された状況報告も速やかに行う」の条件を満たす計画・書類になっていますか？公募要領4〜6、実施要領第2〜5・様式、交付要綱第3〜10条・別表1、Q&A1〜8
• □「帳簿・証拠書類は完了年度翌年度から5年間保存。原則精算払、知事が必要と認めれば概算払」の条件を満たす計画・書類になっていますか？公募要領4〜6、実施要領第2〜5・様式、交付要綱第3〜10条・別表1、Q&A1〜8
• □「消費税仕入控除額は減額申請、未確定時は例外。後日確定時報告・返還。交付規則による取消・返還・年10.95%加算金対象となる場合あり」の条件を満たす計画・書類になっていますか？公募要領4〜6、実施要領第2〜5・様式、交付要綱第3〜10条・別表1、Q&A1〜8
• □賃上げ枠の実績時、採用・退職・雇用形態変更・休職等で申請時計算表と比較できない従業員は対象外従業員一覧（別紙2）に記入して報告することを確認していますか？交付要綱第5号様式注意書き
• □計算に含めない各種手当等が引き下げられていないか賃金台帳等で確認した上で賃上げ条件を最終判断することを確認していますか？交付要綱第5号様式注意書き
• □賃上げ枠で基本給が最低賃金を下回る場合、最低賃金計算に含む諸手当を明示するなど、最低賃金を下回っていないことを証明する書類を提出する。基本給だけで一律対象外とはしない。を確認したか第5号様式 賃金増加率計算書注意
• □賃金増加率計算書は引き上げた賃金の最初の支給日を交付申請日以降と記載する。申請年度4月1日から事業完了日又は申請年度1月末の早い日までの支払完了条件と併記し、交付申請前に賃上げ・支給済みの場合の扱いは県へ確認する。を確認したか第5号様式 最初の支給日
• □共通交付規則第19条の処分制限は、補助事業で取得又は効用増加した不動産、船舶、その従物、立木、知事指定の機械・重要な器具及びその他知事指定財産に限る。目的外使用・譲渡・交換・貸付・担保提供には知事承認が必要。ただし交付目的と耐用年数を勘案して知事が定める期間経過後は例外となる。個別の期間は県へ確認する。を確認したか共通交付規則第19条

主な書類と取り寄せ先