新潟県のIT企業オフィス開設支援（令和8年度）：初期費用の1/2以内、支払い前に企業指定

新潟県のIT企業オフィス開設支援事業補助金は、県が立地を働きかけるIT関連企業等の、県内オフィスの初期投資を支援します。税抜対象経費の1/2以内で、県の2026年10月2日時点概要は制度上限1,500万円を示しています。個社の上限は指定時に決まります。

令和8年度の実施期間は2026年3月18日〜2027年2月20日。対象経費は4月1日以降に支出・施工・納品を完了するものです。指定申請・企業指定が経費支払より先で、2027年2月20日までに現地確認・交付申請を行う流れです。予算がなくなり次第終了します。

30秒でわかる要点

誰が

県が誘致するIT関連企業・BPO・コールセンター等で、承認計画など要件を満たす企業

何に

県内オフィス新設の内装工事、機器・什器、物品運送の税抜初期費用

いくら

県10/2時点概要は1,500万円。各社の上限額は指定時に決定

いつまで

受付中・2027年2月20日締切（あと136日）

選ばれ方

事前審査により企業指定と個社上限を決定。合理的な範囲で交付額を決定「補助金交付については、事前審査があります。」

申請方法

県産業立地課への指定申請・事前審査、企業指定（上限決定）、経費支払、現地確認・交付申請、補助金交付

内装・機器・運送を分けて計算

冷蔵庫・電子レンジ・食器棚等の生活用品、ボールペン・消しゴム等の消耗品を含めて半額にする計算はできません。認定対象経費が同じでも、指定上限により額が変わります。計算例は指定上限と補助率を仮定した比較です。

いくらになるか

税抜対象経費×1/2以内と、指定時に決まる個社上限の低い方。県10/2概要の制度上限は1,500万円。認められない経費は先に除き、実際の率・個社上限と対象経費は審査で決まる。

募集要項などの記載: 「補助対象経費の1/2以内　※補助上限額があります。詳しくはお問い合わせください。」

例	計算	補助額
認定対象経費400万円、個社上限が200万円以上と仮定	400万円×1/2＝200万円（指定上限以内と仮定）	200万円以内
認定対象経費4,000万円、指定上限1,500万円と仮定	4,000万円×1/2＝2,000万円→指定上限1,500万円	1,500万円以内
認定対象経費800万円、個社上限300万円と仮定	800万円×1/2＝400万円→指定上限300万円	300万円以内

計算例は、公式の算式に当てはめたものです。実際の額は審査・確定検査で決まります。

県誘致と承認計画の要件

対象企業は県が立地を働きかけ、雇用創出等による県経済への寄与が見込まれる企業です。新たな情報通信・デジタル技術による企画開発等や県のIT施策推進に資する事業、BPO・コールセンター等の条件を確認します。オフィス引渡し日は2025年3月14日以降です。

地域経済牽引事業計画の承認又は承認見込みが必要です。計画では事業開始後5年以内に単年度付加価値額が4,243万円を超えることが示されます。付加価値額は売上高から費用総額を引き、給与総額・租税公課を加えた額で、費用総額は売上原価と販売費及び一般管理費です。

指定を受けてから支払い、最後に交付申請

オフィス開設支援の順番

1. 1県へ指定申請
2. 2企業指定と上限決定
3. 3工事と機器の支払い
4. 4現地確認と交付申請
5. 5補助金交付

いつ何をするか

1. 1

   県産業立地課に相談し指定申請・事前審査

   経費支払より先。地域経済牽引事業計画の承認又は見込みを確認

2. 2

   補助対象企業の指定と補助上限額の決定

   各社の指定上限を確認する

3. 3

   対象経費の支出・施工・納品を完了2026年4月1日〜2027年2月20日

   税抜額で管理。先に支払うため立替えが必要

4. 4

   現地確認・交付申請2027年2月20日まで

   支払いを証明する領収書等を提出

5. 5

   補助金交付

   合理的な範囲で額を決定。入金の標準日数の公表なし

6. 6

   県内で事業を継続

   交付後5年以内の撤退は一部又は全額返還の場合がある

申請した経費すべてが認められるとは限りません。県は事業開始における合理的範囲で交付額を決定します。支払いは先に行い、領収書等を提出します。計画承認の見込み、指定書類、現地確認の段取りは産業立地課の事前審査で確認する事項です。

市の立地支援との関係

ほかの制度と重ねられるか

• 併用可 新潟市デジタル・イノベーション企業立地促進補助金

  「併用可能な新潟県の補助金を掲載しています。」

• 記載なし その他市町村の初期投資費用支援制度

  「記載なし」

新潟市の公式ページは参考リンクに本制度を掲載し、「併用可能な新潟県の補助金」と説明しています。ただし県チラシは市町村の初期投資支援との併用時に問い合わせを求めています。同じ経費の扱いや指定上限は、両窓口で確認します。その他の市町村や国の制度との併用を一般化できる明記は確認できませんでした。

申請前の確認リスト

募集要項などの要件・注意書きを、確認しやすい形に並べたものです。すべて当てはまっても、対象になるとは限りません。

• □県が本県への立地を働きかけ、雇用創出等で県経済への寄与が見込まれる企業ことを確認したか令和8年度公式チラシ・対象企業の要件／対象経費／適用
• □県内で新たに情報通信・デジタル技術を活用する企画開発又は県のIT施策推進に資する事業、BPO・コールセンターに該当することを確認したか令和8年度公式チラシ・対象企業の要件／対象経費／適用
• □新オフィスの引渡し日が2025年3月14日以降ことを確認したか令和8年度公式チラシ・対象企業の要件／対象経費／適用
• □地域未来投資促進法に基づく地域経済牽引事業計画の承認を受ける又は受ける見込みことを確認したか令和8年度公式チラシ・対象企業の要件／対象経費／適用
• □事業開始後5年以内に単年度付加価値額が4,243万円を超える計画（付加価値額＝売上高−費用総額＋給与総額＋租税公課、費用総額＝売上原価＋販売費及び一般管理費）ことを確認したか令和8年度公式チラシ・対象企業の要件／対象経費／適用
• □2026年4月1日〜2027年2月20日に税抜対象経費を支出・施工・納品完了ことを確認したか令和8年度公式チラシ・対象企業の要件／対象経費／適用
• □PC・什器等は事業開始後1年目の採用予定人数分。冷蔵庫・電子レンジ・食器棚等の生活用品、ボールペン・消しゴム等消耗品は対象外ことを確認したか令和8年度公式チラシ・対象企業の要件／対象経費／適用
• □指定申請の事前審査を経て補助対象企業の指定・上限決定を受けることを確認したか令和8年度公式チラシ・対象企業の要件／対象経費／適用
• □支払いが分かる領収書等を提出。合理的範囲で額を決定するため申請経費全額が対象とは限らないことを確認したか令和8年度公式チラシ・対象企業の要件／対象経費／適用
• □交付条件として付された場合、経費配分・内容変更は知事指定の軽微な変更を除き知事承認、中止・廃止も知事承認が必要。期間内未完了・遂行困難は速やかに報告し指示を受けることを確認したか新潟県補助金等交付規則第5・9～19条
• □規則・知事の指示・交付決定内容及び条件に従い善良な管理者の注意で遂行し、他用途に使用しない。別に定める状況報告と、完了・廃止承認・会計年度終了時の実績報告を行うことを確認したか新潟県補助金等交付規則第5・9～19条
• □他用途使用、正当な理由なく県の調査等の措置に応じない場合、規則・指示・交付条件違反は額確定後も全部又は一部取消しの対象。既交付の取消分・確定額超過分は指定期限まで返還することを確認したか新潟県補助金等交付規則第5・9～19条
• □規則第15条第1項取消しに伴う返還は受領日から納付日まで年10.95%の加算金、返還納期限翌日から納付日までは未納額に年10.95%の延滞金。知事がやむを得ない事情を認める場合は全部又は一部免除があることを確認したか新潟県補助金等交付規則第5・9～19条
• □取得又は効用増加した不動産、船舶等、従物、知事指定の機械・重要器具等は知事承認なく目的外使用・譲渡・交換・貸付・担保提供不可。規則第5条第6号の条件に基づく全額相当県納付又は知事指定期間経過は例外。個社指定財産・期間は県に確認することを確認したか新潟県補助金等交付規則第5・9～19条

主な書類と取り寄せ先

書類	取り寄せ先	注意
指定申請・交付申請に必要な書類と様式	県産業立地課	県公式ページに一覧・様式がないため同課で確認。書類名を推測しない
領収書等の支払い確認書類	工事・機器・運送等の支払先	対象経費を支払ったことが分かる書類が必要

事業が始まってからの決まり

交付後5年以内に県から撤退した場合は、補助金の一部又は全額を返還する場合があります。新潟県補助金等交付規則は、法令・条例・他規則に特別の定めがあるものを除き県の補助金に適用されます。規則第5条は、必要な場合に交付条件として、経費配分・内容変更の承認（知事指定の軽微変更を除く）、中止・廃止の承認、期間内未完了・遂行困難の速やかな報告と指示への対応を付す規定です。各社の交付条件を指定時に確認します。

規則・知事の指示・交付決定内容及び条件に従い、善良な管理者の注意で事業を行い、他用途に使用してはなりません。別に定める状況報告のほか、完了・廃止承認時、完了前に会計年度が終了した場合も、成果と必要書類による実績報告が必要です。

他用途使用、正当な理由なく調査等の措置に応じない場合、規則・指示・交付条件違反は、額確定後も全部又は一部取消しの対象です。既交付の取消分や確定額を超えた分は指定期限まで返還します。規則第15条第1項取消しに伴う返還には受領日から納付日まで年10.95%の加算金、返還納期限翌日から納付日までは未納額に年10.95%の延滞金が生じます。知事がやむを得ない事情を認める場合は、全部又は一部免除の例外があります。

取得又は効用増加した不動産・船舶等・従物・知事指定の機械や重要器具等は、知事承認なく目的外使用・譲渡・交換・貸付・担保提供できません。規則第5条第6号の条件に基づき補助全額相当を県へ納付した場合、又は知事が定める期間を経過した場合は例外です。個社指定の財産・処分制限期間、軽微変更の範囲、帳簿保存年限など公表資料にない具体条件は県産業立地課で確認します。

これまでの推移と変更点

過去の公式ページ・要領・予算資料から整理しました。

年度	受付期間	補助額など	都道府県の予算	主な変化と出典
令和6年度（予算資料の前年度欄）			12月補正128,030千円	初期投資費用を支援する事業として予算資料に記載 令和7年度当初予算における主な事業、産業労働部（確認日 2026年10月7日）
令和7年度（予算資料の当年度欄）			2月冒頭120,000千円	金額は当初予算における主な事業の補正区分表示。交付実績ではない 令和7年度当初予算における主な事業、産業労働部（確認日 2026年10月7日）
令和8年度	2026年3月18日〜2027年2月20日	1/2以内。制度上限1,500万円、個社指定上限あり		支出・施工・納品は4月1日以降。事前企業指定・現地確認の手順 公式ページ掲載チラシ画像（全体を目視確認、文字転記も保存）（確認日 2026年10月7日）

予算額の出典: 令和7年度当初予算における主な事業、産業労働部（確認日 2026年10月7日）

資料によって記載が違う点

• 上限の案内粒度
  • 上限1,500万円（国・県企業向け概要10/2版、https://www.pref.niigata.lg.jp/uploaded/life/859626_2798850_misc.pdf）
  • 「補助上限額があります。詳しくはお問い合わせください。」、企業指定時に補助上限決定（令和8年度チラシ画像、https://www.pref.niigata.lg.jp/uploaded/image/320330.png）

  制度上限と個社指定上限を区別し、1,500万円が全社の決定上限とは断定しない

• 問い合わせ番号
  • 025-280-5248（公式画像、https://www.pref.niigata.lg.jp/uploaded/image/320330.png）
  • 025-280-5247（公式ページ、https://www.pref.niigata.lg.jp/sec/sangyoritchi/itofficekaisetsu.html）

  同じ産業立地課の案内だが番号が異なるため、チラシ窓口とページ窓口を併記

これまでの推移から分かること

• 令和7年度当初予算の主な事業には、前年度12月補正128,030千円、当年度2月冒頭120,000千円と記載されています。予算区分の異なる額であり、受給額や採択実績ではありません。
• 現行チラシは事前の企業指定から始まり、支払い・現地確認を経て交付申請する手順を示しています。過年度の要綱を取得できていないため、これが新設条件かどうかは断定しません。
• 現行県概要の1,500万円とチラシの個社上限決定は案内の粒度が異なります。全社が1,500万円の指定を受けるという意味ではありません。

問い合わせ先

新潟県産業労働部産業立地課。チラシは025-280-5248・ngt050080@pref.niigata.lg.jp、県ページは025-280-5247を案内しています。

IT企業オフィス開設支援事業補助金（令和8年度） の基本データ更新日 2026年10月7日

実施機関	新潟県
対象	事業者
概要	県が立地を働きかけるIT関連企業のオフィス開設初期費用を1/2以内で支援。県の10月2日時点概要では上限1,500万円、各社の限度額は指定時に決定します。対象経費の支出・施工・納品と交付申請は2027年2月20日まで。指定申請が支払いより先です。
補助率	税抜対象経費の1/2以内
上限額	県10/2時点概要は1,500万円。各社の上限額は指定時に決定
対象経費	間仕切り、電気工事（OA床改修含む）、セキュリティ・Wi-Fi等の内装工事 PC等機器・椅子机・社員用ロッカー等の什器購入（事業開始後1年目の採用予定人数分） 本社等からの事務所関連物品運送費
主な要件（募集要項から）	県が本県への立地を働きかけ、雇用創出等で県経済への寄与が見込まれる企業 県内で新たに情報通信・デジタル技術を活用する企画開発又は県のIT施策推進に資する事業、BPO・コールセンターに該当する 新オフィスの引渡し日が2025年3月14日以降 地域未来投資促進法に基づく地域経済牽引事業計画の承認を受ける又は受ける見込み 事業開始後5年以内に単年度付加価値額が4,243万円を超える計画（付加価値額＝売上高−費用総額＋給与総額＋租税公課、費用総額＝売上原価＋販売費及び一般管理費） 2026年4月1日〜2027年2月20日に税抜対象経費を支出・施工・納品完了 PC・什器等は事業開始後1年目の採用予定人数分。冷蔵庫・電子レンジ・食器棚等の生活用品、ボールペン・消しゴム等消耗品は対象外 指定申請の事前審査を経て補助対象企業の指定・上限決定を受ける 支払いが分かる領収書等を提出。合理的範囲で額を決定するため申請経費全額が対象とは限らない 交付条件として付された場合、経費配分・内容変更は知事指定の軽微な変更を除き知事承認、中止・廃止も知事承認が必要。期間内未完了・遂行困難は速やかに報告し指示を受ける 規則・知事の指示・交付決定内容及び条件に従い善良な管理者の注意で遂行し、他用途に使用しない。別に定める状況報告と、完了・廃止承認・会計年度終了時の実績報告を行う 他用途使用、正当な理由なく県の調査等の措置に応じない場合、規則・指示・交付条件違反は額確定後も全部又は一部取消しの対象。既交付の取消分・確定額超過分は指定期限まで返還する 規則第15条第1項取消しに伴う返還は受領日から納付日まで年10.95%の加算金、返還納期限翌日から納付日までは未納額に年10.95%の延滞金。知事がやむを得ない事情を認める場合は全部又は一部免除がある 取得又は効用増加した不動産、船舶等、従物、知事指定の機械・重要器具等は知事承認なく目的外使用・譲渡・交換・貸付・担保提供不可。規則第5条第6号の条件に基づく全額相当県納付又は知事指定期間経過は例外。個社指定財産・期間は県に確認する
募集期間
回 受付開始 締切 備考 令和8年度実施期間 2026-03-18 2027-02-20 10/2時点概要は随時募集。経費は2026年4月1日以降の支出・施工・納品。予算がなくなり次第終了
申請方法	県産業立地課への指定申請・事前審査、企業指定（上限決定）、経費支払、現地確認・交付申請、補助金交付
問い合わせ先	新潟県産業労働部産業立地課。チラシ窓口025-280-5248、ngt050080@pref.niigata.lg.jp。県ページ代表窓口025-280-5247
公式ページ	https://www.pref.niigata.lg.jp/sec/sangyoritchi/itofficekaisetsu.html

出典:

• 令和8年度公式ページ（確認日 2026-10-07）
• 公式ページ掲載チラシ画像（全体を目視確認、文字転記も保存）（確認日 2026-10-07）
• 令和8年度 国及び県の企業向け補助金概要（10/2時点）（確認日 2026-10-07）
• 新潟市デジタル・イノベーション企業立地促進補助金（確認日 2026-10-07）
• 令和7年度当初予算における主な事業、産業労働部（確認日 2026-10-07）
• 令和7年度第3回物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金実施計画、No.72（確認日 2026-10-07）
• 新潟県補助金等交付規則（県公式例規集、第5・9～19条）（確認日 2026-10-07）

出典

• 令和8年度公式ページ（確認日 2026-10-07）
• 公式ページ掲載チラシ画像（全体を目視確認、文字転記も保存）（確認日 2026-10-07）
• 令和8年度 国及び県の企業向け補助金概要（10/2時点）（確認日 2026-10-07）
• 新潟市デジタル・イノベーション企業立地促進補助金（確認日 2026-10-07）
• 令和7年度当初予算における主な事業、産業労働部（確認日 2026-10-07）
• 令和7年度第3回物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金実施計画、No.72（確認日 2026-10-07）
• 新潟県補助金等交付規則（県公式例規集、第5・9～19条）（確認日 2026-10-07）