奈良県の外国人観光客受入環境整備補助金（令和8年度）：交通サービスに3分の1、今年度受付終了

2026年10月7日時点で、奈良県の外国人観光客受入環境（交通サービス）整備促進事業補助金の今年度受付は終了しています。令和8年度は2026年7月1日から9月30日までの申請で、タクシー車両、翻訳・キャッシュレス機器、企画乗車船券等の費用を支援する制度です。

補助率は税抜対象経費の3分の1で、千円未満を切り捨てます。車両は認定レベルにより1両60万円又は40万円の上限があります。県ページは2026年7月1日更新で、予算を超える場合は全申請を補助できないことがあると案内しています。次回募集に向けた確認では、車両・機器と企画券で着手の扱いが同じとは限らない点が要点です。

30秒でわかる要点

誰が

タクシー事業者・車両貸与者・公共交通事業者又はその団体等（区分による）

何に

外国人観光客等の県内交通サービス受入環境整備

いくら

UDタクシー認定レベル1・2は1両60万円、準1は1両40万円。機器・企画乗車船券の上限は別表に記載なし

いつまで

受付終了

選ばれ方

提出後に審査、予算の範囲内で交付決定「予算を超える申請の場合、全ての申請には補助できないことがあります。」

申請方法

原則電子メール又は郵送。メール送信後は県へ電話。郵送は簡易書留等で追跡可能な方法

事業区分と税抜経費の計算

車両本体・車載機器類・改造費が対象です。要綱はジャンボタクシーも列挙しており、運転手を除き6人乗り以上のワゴン型と定義しています。機器は多言語のタブレット・翻訳システムや決済システムで、交通系ICカードは全国相互利用可能なものに限ります。企画券の低廉な運賃による減収補填は対象外です。

同じ税抜対象経費240万円でも、認定レベル1・2なら60万円、準1なら40万円となり、差は20万円です。対象経費が上限に達する前は税抜額の3分の1から端数処理を行い、車両上限と比較します。機器100万円なら333,000円です。

いくらになるか

消費税・地方消費税を除く対象経費×1/3を千円未満切り捨てる。車両は認定レベル1・2で1両60万円、準1で1両40万円を上限とする。

募集要項などの記載: 「第４ 条 知 事 が交 付 す る補 助 金の 額 は、 補 助 対象 経 費に 別 表１ に 定 める 補 助率 を 乗じ て 得た 額 以内 と す る 。 た だ し 、 当 該 額 に1,000 円 未 満 の 端 数 が 生 じ た 場 合 は 、 当 該 端 数 を 切 り捨 てた 額 とす る 。」

例	計算	補助額
認定レベル1、1両の税抜対象経費240万円	2,400,000÷3＝800,000→上限	600,000円
認定レベル準1、1両の税抜対象経費240万円	2,400,000÷3＝800,000→上限	400,000円
機器の税抜対象経費100万円	1,000,000÷3＝333,333.33…→千円未満切捨	333,000円

計算例は、公式の算式に当てはめたものです。実際の額は審査・確定検査で決まります。

交付決定と着手の例外

車両と機器

1. 1対象区分を確認
2. 2交付申請と事業実施
3. 3交付決定
4. 4実績報告と請求

企画乗車船券

1. 1交付申請
2. 2交付決定と条件確認
3. 3事業実施
4. 4実績報告と請求

いつ何をするか

1. 1

   区分と経費を整理して交付申請2026年7月1日〜9月30日

   今年度申請期間は終了。車両と機器は交付決定前着手可との案内

2. 2

   審査・交付決定通知2026年10月下旬ごろ予定

   全申請に補助できるとは限らない

3. 3

   事業実施・完了、実績報告完了から30日を経過した日又は交付決定年度末の早い日

   領収・支払又は支払確約資料、写真等を提出

4. 4

   額確定通知後に支払請求書を提出

   完了・額確定後に請求する仕組み。支給日数は記載なし

県が交付決定前着手を認めるのは、車両の2区分と多言語・キャッシュレス機器区分です。企画乗車船券は例外として挙げられていません。令和8年度の交付決定通知は10月下旬ごろの予定で、採択や交付額を保証する案内ではありません。

交付要綱は事業完了後に実績報告を行い、額確定通知を受けて支払請求書を出す順番です。支払証明又は支払確約を示す資料の提出が求められます。補助金の入金までの日数は記載がないため、資金調達計画では自己負担や他補助金を分けて示す様式になっています。

他補助金を使う場合の資料

ほかの制度と重ねられるか

• 記載なし 国のタクシー関係補助金（国土交通省）

  「□その他の補助金等を活用している場合は、その見込みがわかる書類（交付決定通知、内定通知等）の写し」

同じ目的で使える制度（当サイト掲載分）

• 宿泊施設立地促進事業補助金奈良県・受付中

併用できるかどうかは、それぞれの募集要項で確認してください。

県の申請案内と計画書は、他補助金等を活用する場合の交付決定・内定通知等を求めます。これは具体的な国制度や市町制度についての一律の併用許可や、調整額の算式ではありません。国にもタクシー関係の補助がありますが、この県補助との関係の明記は確認できませんでした。

県は国の物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金を財源にしています。受給者がこの交付金に別申請して加算する仕組みではありません。

対象事業者と必要書類

申請前の確認リスト

募集要項などの要件・注意書きを、確認しやすい形に並べたものです。すべて当てはまっても、対象になるとは限りません。

• □外国人観光客等の県内移動・周遊・滞在のための環境整備やインバウンド対応を推進する事業ことを確認した第2条
• □車両は認定UDタクシー又は運転手を除く6人乗り以上のワゴン型ジャンボタクシーことを確認した第2条（1）
• □車両事業は一般乗用旅客自動車運送事業者又はその者へ車両を貸与する者ことを確認した別表1車両
• □機器事業は一般乗用旅客自動車運送事業者ことを確認した別表1機器
• □企画乗車船券は公共交通事業者又はそれで構成される団体等ことを確認した別表1企画券
• □交通系ICカード機器は全国相互利用可能なものことを確認した別表1機器対象経費
• □低廉な運賃による減収分の補填を企画券の対象経費に含めない別表1企画券対象経費
• □消費税及び地方消費税相当額を対象経費から除いている県募集ページ注記
• □暴力団・暴力団員・社会的に非難される関係者のいずれにも該当しない県募集ページ注記ア〜ウ
• □交付決定前着手を認めるのは車両2区分と機器区分であることを確認した県募集ページ注意事項
• □電子メールの場合送信後に県へ電話し、郵送の場合は追跡可能な方法を使うことを確認した県募集ページ提出方法
• □交付決定額に影響しない軽微変更を除く変更は事前承認を申請する第7条1項
• □中止・廃止は事前に承認申請する第7条2項
• □完了から30日を経過した日又は交付決定年度末の早い日までに実績報告する第12条
• □取得財産を台帳で管理し証拠書類を事業完了年度終了後5年間保存する第15・17条
• □企画乗車船券の該当区分について、鉄道区分は旅客運送を行う鉄道事業者又はその事業者に鉄道施設を譲渡し若しくは使用させる者である交付要綱別表1注2（一）〜（五）
• □企画乗車船券の該当区分について、軌道区分は旅客運送を行う軌道経営者である交付要綱別表1注2（一）〜（五）
• □企画乗車船券の該当区分について、自動車区分は一般乗合旅客自動車運送事業者又は一般乗用旅客自動車運送事業者である交付要綱別表1注2（一）〜（五）
• □企画乗車船券の該当区分について、海上区分は一般旅客定期航路事業、人の運送をする貨物定期航路事業、人の運送をする不定期航路事業（乗合旅客運送に限る）、又は旅客不定期航路事業のいずれかを営む者である交付要綱別表1注2（一）〜（五）
• □企画乗車船券の該当区分について、一般旅客定期航路・人を運ぶ貨物定期航路・人を運ぶ不定期航路区分の場合、本邦の港と本邦以外の地域の港との間又は本邦以外の地域の各港間を運航する除外対象に該当しない交付要綱別表1注2（一）〜（五）
• □企画乗車船券の該当区分について、航空区分は航空法による本邦航空運送事業者である交付要綱別表1注2（一）〜（五）

主な書類と取り寄せ先

書類	取り寄せ先	注意
交付申請書第1号と事業計画書第1号の2・3・4	県要綱・様式ページ	事業区分に対応する様式
暴力団排除誓約書	県募集ページ	別紙様式
見積書・収支予算書・補助金算出基礎	販売事業者・申請者	税抜対象経費
他補助金の交付決定・内定通知等	他補助金の交付機関	活用する場合
機器パンフレット／企画券の算定根拠・計画概要	販売事業者・申請者	機器・企画券の添付
実績報告書第8号と区分別内訳	県様式ページ	完了後期限まで
売買契約・支払証明又は支払確約・収支決算資料	契約先・金融機関・本人	区分に応じ提出
車両登録事項証明・写真・リース契約	運輸支局・事業者・リース契約先	車両、貸与時はリース契約
使用可能日証明・設置写真	販売事業者・本人	機器
支払請求書第10号	県様式ページ	額確定後

暴力団・暴力団員・社会的に非難される関係者は対象外です。企画乗車船券の公共交通事業者には、旅客鉄道・鉄道施設供用者、旅客軌道、一般乗合・一般乗用旅客自動車、要綱が定める旅客航路、本邦航空運送事業者が含まれます。旅客鉄道には、旅客運送を行う鉄道事業者に鉄道施設を譲渡又は使用させる者も含まれます。軌道は旅客運送を行う事業者に限ります。

航路は、一般旅客定期航路、人を運ぶ貨物定期航路、人を運ぶ不定期航路、旅客不定期航路の事業者です。人を運ぶ不定期航路は乗合旅客運送に限ります。一般旅客定期・人を運ぶ貨物定期・人を運ぶ不定期の各区分では、本邦の港と本邦以外の地域の港との間、又は本邦以外の地域の各港間の航路は除かれます。航空は航空法による本邦航空運送事業者です。

電子メールの場合は送信後に県へ電話し、郵送は簡易書留等の追跡可能な方法を使います。機器計画はパンフレット等の詳細資料、企画券計画は算定根拠と概要資料も添付する様式です。

事業が始まってからの決まり

• 変更は事前承認申請が必要ですが、交付決定額に影響しない軽微変更は除きます。中止・廃止は事前承認申請を行います。
• 申請の取下げは交付決定通知を受けた日から30日以内です。予定期間内に完了しない場合、遂行が困難な場合又は知事の要求時は速やかに状況報告します。
• 実績報告は完了から30日を経過した日又は交付決定年度末の早い日までです。額確定後に支払請求書を提出します。
• 交付条件・変更承認の違反、知事の指示不遵守、検査拒否・妨害、不正受給は全部又は一部の取消対象で、既払いの取消分は返還が命じられます。
• 取得財産は完了後も目的に従って管理・運用し、管理台帳を備えます。取得又は効用増加価格50万円以上の機械・器具は処分制限の対象です。
• 制限期間は減価償却資産の耐用年数等に関する省令別表の期間です。県規則のただし書きは期間経過を例外としますが、本要綱は期間にかかわらず、処分費用を超える収益が発生する場合も事前承認申請を求めます。
• 収支の証拠書類は、事業完了日が属する会計年度の終了後5年間保存します。

加算金についてはこの事業要綱に独立した記載はなく、適用される県補助金等交付規則の現行全文を取得できていません。今回確認した返還規定を越えた額や免除条件は記載していません。

これまでの推移と変更点

過去の公式ページ・要領・予算資料から整理しました。

年度	受付期間	補助額など	主な変化と出典
令和8年度	2026年7月1日〜9月30日	1/3、車両上限60万円・40万円	現行要綱の最終附則は令和7年4月1日施行。過年度募集の本文未取得で年度差は比較しない 令和8年度外国人観光客受入環境（交通サービス）整備促進事業補助金申請（確認日 2026年10月7日）

これまでの推移から分かること

現行要綱の附則には平成30年4月1日、令和2年4月1日、令和3年4月1日、令和7年4月1日の施行日が記載されています。改正前の本文は取得できず、日付だけから金額や対象の変更を読み取ることはできません。表は今回開いた令和8年度の募集のみです。

問い合わせ先

奈良県リニア・地域交通課リニア・交通まちづくり推進係、0742-27-8102、kotsu@office.pref.nara.lg.jpです。郵送先は〒630-8501奈良市登大路町30です。

奈良県外国人観光客受入環境（交通サービス）整備促進事業補助金（令和8年度） の基本データ更新日 2026年10月7日

実施機関	奈良県
対象	事業者
概要	2026年10月7日時点で今年度の受付は終了。タクシー等の車両・機器・企画乗車船券を支援し、税抜対象経費の3分の1を千円未満切捨。車両は認定レベル別に上限。
補助率	対象経費の1/3、千円未満切り捨て
上限額	UDタクシー認定レベル1・2は1両60万円、準1は1両40万円。機器・企画乗車船券の上限は別表に記載なし
対象経費	UDタクシー・ジャンボタクシーの導入又は改造に要する車両本体・車載機器類・改造費 多言語案内翻訳用タブレット・システム、全国相互利用交通系IC・クレジット・QRコード決済システム導入費 企画乗車船券発行費（低廉運賃による減収補填を除く） 消費税及び地方消費税を除く
主な要件（募集要項から）	外国人観光客等の県内移動・周遊・滞在のための環境整備やインバウンド対応を推進する事業 車両は認定UDタクシー又は運転手を除く6人乗り以上のワゴン型ジャンボタクシー 車両事業は一般乗用旅客自動車運送事業者又はその者へ車両を貸与する者 機器事業は一般乗用旅客自動車運送事業者 企画乗車船券は公共交通事業者又はそれで構成される団体等 交通系ICカード機器は全国相互利用可能なもの 低廉な運賃による減収分の補填を企画券の対象経費に含めない 消費税及び地方消費税相当額を対象経費から除いている 暴力団・暴力団員・社会的に非難される関係者のいずれにも該当しない 交付決定前着手を認めるのは車両2区分と機器区分であることを確認した 電子メールの場合送信後に県へ電話し、郵送の場合は追跡可能な方法を使う 交付決定額に影響しない軽微変更を除く変更は事前承認を申請する 中止・廃止は事前に承認申請する 完了から30日を経過した日又は交付決定年度末の早い日までに実績報告する 取得財産を台帳で管理し証拠書類を事業完了年度終了後5年間保存する 鉄道区分は旅客運送を行う鉄道事業者又はその事業者に鉄道施設を譲渡し若しくは使用させる者である 軌道区分は旅客運送を行う軌道経営者である 自動車区分は一般乗合旅客自動車運送事業者又は一般乗用旅客自動車運送事業者である 海上区分は一般旅客定期航路事業、人の運送をする貨物定期航路事業、人の運送をする不定期航路事業（乗合旅客運送に限る）、又は旅客不定期航路事業のいずれかを営む者である 一般旅客定期航路・人を運ぶ貨物定期航路・人を運ぶ不定期航路区分の場合、本邦の港と本邦以外の地域の港との間又は本邦以外の地域の各港間を運航する除外対象に該当しない 航空区分は航空法による本邦航空運送事業者である
募集期間
回 受付開始 締切 備考 令和8年度 2026-07-01 2026-09-30 予算を超える場合全申請には補助できないことがある
申請方法	原則電子メール又は郵送。メール送信後は県へ電話。郵送は簡易書留等で追跡可能な方法
他の制度との併用	他補助金等を活用する場合は交付決定・内定通知等を添付する案内あり。制度別の併用可否や調整算式の明記はなし
問い合わせ先	奈良県リニア・地域交通課リニア・交通まちづくり推進係0742-27-8102、kotsu@office.pref.nara.lg.jp。〒630-8501奈良市登大路町30
公式ページ	https://www.pref.nara.lg.jp/n137/p129007.html

出典:

• 令和8年度外国人観光客受入環境（交通サービス）整備促進事業補助金申請（確認日 2026-10-07）
• 外国人観光客受入環境（交通サービス）整備促進事業補助金交付要綱（確認日 2026-10-07）
• 補助金様式集（確認日 2026-10-07）
• 公共交通に係る補助事業（確認日 2026-10-07）
• 令和6年度包括外部監査結果報告書42頁（県交付規則第20条の原文引用）（確認日 2026-10-07）
• 国土交通省補助金のご案内（タクシー関係）（確認日 2026-10-07）

出典

• 令和8年度外国人観光客受入環境（交通サービス）整備促進事業補助金申請（確認日 2026-10-07）
• 外国人観光客受入環境（交通サービス）整備促進事業補助金交付要綱（確認日 2026-10-07）
• 補助金様式集（確認日 2026-10-07）
• 公共交通に係る補助事業（確認日 2026-10-07）
• 令和6年度包括外部監査結果報告書42頁（県交付規則第20条の原文引用）（確認日 2026-10-07）
• 国土交通省補助金のご案内（タクシー関係）（確認日 2026-10-07）