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受付中（2026年12月25日締切・あと84日） 制度の詳細

宗像市の創業応援補助金（令和8年度）：創業の経費の2分の1・上限30万円（SDGs推進枠40万円）、交付決定後に発注

宗像市内で創業する人、創業後1年未満の個人・会社、法人成りする人に、交付決定後に発注する創業の経費（委託費・工事費・備品購入費・広報費・事務所等賃貸料）の2分の1を、通常枠30万円・SDGs推進枠40万円まで補助する制度です。申請には市の「特定創業支援等事業を受けたことの証明書」が必要で、令和8年度の受付期間は2026年6月1日から12月25日までです。

更新公式ページの確認日 2026年10月1日補助金ちず 編集部

宗像市創業の経費に上限30万円補助金ちず
写真: Jakub Żerdzicki（Unsplash）

宗像市の創業応援補助金（“宗業”者応援補助金）は、宗像市内で創業する人の、創業に必要な経費の2分の1を補助する制度です。対象は、申請と同じ年度に市内で創業する予定の個人、市内で創業後1年未満の個人・会社、市内で法人成りする（した）人です。上限は通常枠30万円、SDGs推進枠40万円で、令和8年度の受付期間は2026年6月1日から12月25日までです。

一番気をつけたいのは順番です。申請の前に、fabbit宗像か宗像市商工会の創業支援を1か月以上かけて4回以上受け、市から「特定創業支援等事業を受けたことの証明書」を受けておく必要があります。また、経費は交付決定の後に契約・発注したものだけが対象で、交付決定前に発注したものは対象になりません。

30秒でわかる要点

誰が
宗像市内で創業する予定の個人、市内で創業後1年未満の個人・会社、市内で法人成りする（した）人で、市の「特定創業支援等事業を受けたことの証明書」を受けている人
何に
交付決定後に発注する創業の経費（委託費・工事費・備品購入費・広報費・事務所等賃貸料）
いくら
通常枠 30万円、SDGs推進枠 40万円（同時申請はできない）
いつまで
受付中・2026年12月25日締切（あと84日）
選ばれ方
審査で選定（予算の範囲内）「申請書類等を元に、次の項目に着目して審査・選考を行い、予算の範囲内で補助事業を選定します。」
申請方法
交付申請書と添付書類を、宗像市 産業政策課（北館2階）の窓口へ提出するか、メール（sangyouseisaku@city.munakata.lg.jp）で提出。Jグランツでの申請受付はない

対象者と補助額

対象者は次の3つのどれかで、②③は申請日時点で判断されます。個人は市内に住所を有する（またはその予定である）ことが必要です。

区分 対象者
① これから創業 交付申請時と同年度に宗像市内で創業を予定している個人
② 創業後1年未満 宗像市内で創業後、1年未満の個人または会社
③ 法人成り 事業開始後5年未満で、宗像市内で法人成り後1年未満の会社、または交付申請時と同年度に市内で法人成りしようとする個人
申請枠 補助率 上限
通常枠 補助対象経費の2分の1以内 30万円
SDGs推進枠 同上 40万円

対象経費は、委託費・工事費・備品購入費・広報費・事務所等賃貸料です。PC・タブレット・周辺機器、自転車・自動車、リース料、消耗品（制度ページと募集要領の経費の表は「1万円以下のもの」と書き、募集要領の備品購入費の例は「消耗品」とだけ書いています。1万円を超えるものの扱いは産業政策課に確認）、原材料、販売用の商品、1親等以内の親族が所有する物件の賃料などは対象外です。消費税などの税金分も対象外です。

SDGs推進枠は、補助事業計画書にSDGsの17の目標のうち関わる目標の番号と貢献の仕方を書き、通常枠の審査項目に加えて「SDGs達成に貢献するか」も審査されます。同時申請はできず、SDGs推進枠で不採択になると通常枠での再審査はありません。

上限に届く対象経費の額は、通常枠が税抜60万円（60万円 × 1/2 ＝ 30万円）、SDGs推進枠が税抜80万円（80万円 × 1/2 ＝ 40万円）です。対象経費が60万円以下なら、どちらの枠でも計算上の額は同じです。また、同じ事業でほかの補助金を受ける場合は、対象経費からその補助金を差し引いてから2分の1を掛けます。

いくらになるか

（補助対象経費（税抜）－ 他の補助金）× 2分の1、千円未満切捨て。上限は通常枠30万円、SDGs推進枠40万円

募集要項などの記載: 「補助金の額は、補助対象経費から他の補助金を控除した額に 2 分の 1 を乗じて得た額とします。／※交付額は千円単位とし、端数が出た場合は切り捨てます。」
例計算補助額
通常枠：内外装工事 500,000円＋看板 100,000円（税抜）600,000円 × 1/2 ＝ 300,000円（上限30万円ちょうど）30万円
SDGs推進枠：業務用機器 650,000円＋ホームページ作成 200,000円（税抜）850,000円 × 1/2 ＝ 425,000円 → 上限40万円40万円
通常枠：対象経費 437,500円（税抜）のうち、他の補助金 100,000円を受ける（437,500円 − 100,000円）× 1/2 ＝ 168,750円 → 千円未満切捨て16万8,000円

計算例は、公式の算式に当てはめたものです。実際の額は審査・確定検査で決まります。

申請までの順番と期限

申請から入金までの順番

  1. 1支援機関の創業支援を受ける（1か月以上・4回以上）
  2. 2市の証明書を受ける
  3. 3創業事業計画書・確認書・協議確認書をそろえる
  4. 4交付申請
  5. 5交付決定
  6. 6発注・支払い・営業開始
  7. 7完了報告
  8. 8額の確定・支払請求・入金

交付決定より前に契約・発注した経費は対象外

いつ何をするか

  1. 1

    fabbit宗像または宗像市商工会に電話で予約し、特定創業支援等事業（相談・セミナー等）を受ける1か月以上の期間で4回以上

    原則、同じ支援機関で4回以上。修了すると支援機関が「受講修了証」を発行する。証明書の取得まで1か月以上かかると市が案内している

  2. 2

    修了証・創業計画書を添えて市に申請し、「特定創業支援等事業を受けたことの証明書」を受ける

    本補助金の申請前に、別途申請して取得する

  3. 3

    支援機関の支援のもとで創業事業計画書を作り、支援機関から確認書（別紙4）を受ける。関係部署（都市計画・建築・消防）との協議確認書をそろえる

    協議確認書は全事業者が対象。様式に記載の順に関係機関で確認を受ける

  4. 4

    交付申請書と添付書類を産業政策課へ提出する（窓口またはメール）2026年6月1日〜2026年12月25日

    チラシでは当日消印有効

  5. 5

    審査・交付決定（不採択の場合もある）申請締め切りから3週間を目途に通知

    受付期間の途中で申請した場合の審査の時期は、公式資料に書かれていない

  6. 6

    交付決定後に契約・発注し、事業を実施する。支払いを終え、これから創業する人は営業を開始する交付決定日〜2027年3月31日

    交付決定前に着手した事業は補助対象にならない。内容を変える場合は着手前に変更承認申請が必要

  7. 7

    完了報告書・成果報告書・精算内訳書・請求書と領収書の写し・写真等を提出する事業完了後30日以内または2027年3月31日のいずれか早い日まで

    期限までに提出がない場合は支払われない。提出期限の延長は認められない

  8. 8

    補助金額の確定通知を受け、支払請求書を提出して補助金を受け取る

    後払い。経費は先に全額を支払っておく必要がある

  9. 9

    交付を受けた年度の翌年度から3年間、事業を続け、毎年度末までに成果報告書を提出する

    条件を満たさない場合は交付決定の取消・返還を求められる場合がある

締切から逆算すると、注意する点が3つあります。

  • 証明書は補助金の申請の前に：市の創業支援のページでは、修了証と事業計画書を市に出すと証明書が交付されるとしています。募集要領とチラシは「取得までに1カ月以上要します」としています。12月25日の締切に間に合わせるには、支援の受講を早めに始める必要があります。
  • 審査の通知は締切の後：募集要領は審査結果を「申請締め切りから3週間を目途に通知」としています。12月25日から3週間後は2027年1月15日です。受付期間の途中で申請した場合にいつ審査されるかは、公式の資料に書かれていません。
  • 事業の期限は2027年3月31日：交付決定の後、発注・支払いまでを2027年3月31日までに終え、これから創業する人はその期間中に営業を始める必要があります。完了報告は事業完了後30日以内か2027年3月31日の早い方までで、期限を過ぎると補助金は支払われません。

補助金は後払いです。経費は自分で全額を支払い、完了報告・額の確定・支払請求を経てから振り込まれます。交付決定通知書に書かれた額を上回ることはなく、少なくなる場合もあります。

ほかの制度との関係

ほかの制度と重ねられるか

この補助金は、ほかの補助金を受けること自体を禁じてはいません。募集要領は「補助対象経費から他の補助金を控除した額に2分の1を乗じて得た額」とし、国・県・市・その他の団体等から補助金等を受けている場合はその概要がわかる資料の提出を求めています。

一方、同じ宗像市の「がんばる中小企業者応援補助金」は、ページに「他の補助金で交付決定を受けた、または受ける予定の経費は補助対象外です」とあります。がんばる中小企業者応援補助金の側から見ると、この補助金の交付決定を受けた経費は対象外になります。福岡県の「福岡よかとこ起業支援金」（上限200万円）は、応募要領で国・独立行政法人の資金を財源とする補助金などとの重複を対象外としていますが、市町村の補助金との関係は書かれていません。

特定創業支援等事業の証明書は、この補助金のほかに、会社設立時の登録免許税の軽減や創業関連保証の特例にも使えます（特定創業支援等事業とは）。宗像市のページでも、宗像市の証明書で他の市区町村で創業・会社設立する場合は登録免許税の軽減を受けられないとしています。

申請前の確認

申請前の確認リスト

募集要項などの要件・注意書きを、確認しやすい形に並べたものです。すべて当てはまっても、対象になるとは限りません。

  • 宗像市の「特定創業支援等事業を受けたことの証明書」を、申請前に受けている（支援機関の修了証ではなく、市が発行する証明書）募集要領 5．補助対象者 ②、10．提出書類 13
  • 創業事業計画書を、宗像市商工会またはfabbit宗像の支援のもとで作り、支援機関の確認書（別紙4）を受けている募集要領 3．補助対象事業 (2)、10．提出書類 5・14
  • （創業後の人は）申請日時点で、市内で創業後1年未満、または法人成り後1年未満（事業開始後5年未満）である募集要領 5．補助対象者
  • （これから創業する人は）申請と同じ年度に市内で創業し、2027年3月31日までに営業を開始する予定である募集要領 5．補助対象者 (1)、2．補助対象期間
  • 見積もりは取ったが、契約・発注は交付決定の後にする募集要領 6．補助対象経費、7．補助金申請までの流れ ⑦
  • フランチャイズ又はこれに類する契約に基づく事業ではない募集要領 3．補助対象事業 (4)ウ
  • 通常枠とSDGs推進枠のどちらか一方だけで申請する（SDGs推進枠で不採択なら通常枠での再審査はない）募集要領 4．申請枠・9．審査について
  • 関係部署（都市計画課・都市再生課、県土整備事務所、消防署）との協議確認書をそろえた募集要領 10．提出書類 9
  • 支払いは原則銀行振込で、10万円（税抜）を超える現金払いをしない。クレジットカードは1回払い募集要領 支払方法別必要書類について
  • 過去に本補助金の交付を受けたことがない注意事項【申請にあたって】

主な書類と取り寄せ先

書類取り寄せ先注意
交付申請書・補助事業計画書（別紙1）・交付申請額内訳書（別紙2）・誓約書（別紙3）宗像市の制度ページの様式SDGs推進枠は補助事業計画書の「SDGs達成への貢献」を必ず記載
特定創業支援等事業を受けたことの証明書（写し）宗像市 産業政策課（受講修了証・創業計画書を添えて申請）補助金の申請前に別途取得。取得まで1か月以上かかる
創業事業計画書と、創業事業計画書に係る支援の確認書（別紙4）宗像市商工会・fabbit宗像（事前に電話予約）支援機関の支援のもと作成された最新のもの
関係部署との協議確認書市の様式。都市計画課・都市再生課、北九州県土整備事務所、宗像消防署で確認全事業者が対象。様式に記載の順に確認を受ける
市税に滞納のないことの証明書宗像市個人事業主として申請する場合。申請日の3か月以内に取得したもの
見積書の写し、委託費・工事費・備品購入費の概要がわかる資料（パンフレット・設計図・提案書等）発注予定先ネット通販で購入予定なら、金額の確認できるHP等の写しでも可
開業届・住民票・登記簿謄本の写し、許可証等の写し税務署への届出控え・市区町村・法務局・許可官庁申請時にまだ無い場合は、開業・転入・登記・取得の後に提出

市が特に注意を呼びかけているのは次の点です。

  • 支払い方法：原則は銀行振込です。10万円（税抜）を超える現金払いは認められず、クレジットカードは1回払いが対象で、通帳からの引き落としが2027年3月31日までに完了している必要があります。
  • 領収書の宛名：宛名のない領収書や、補助事業者と異なる名義の領収書は認められません（法人は法人名、個人事業者は個人名か屋号）。
  • チラシ：補助事業期間中に配布し終えた分だけが対象で、余った分は対象外です。
  • 自宅兼店舗：工事費は、補助事業用として明確に区分できる場合だけ対象で、図面等の提出が必要です。
  • 交付後の条件：交付を受けた年度の翌年度から3年間、事業を続け、毎年度末までに成果報告書を出す必要があります。取得価格30万円（税抜）以上の財産は、補助事業の完了の日の翌年度から3年間、市長の承認なしに処分できません。

これまでの推移と変更点

過去の公式ページ・要領・予算資料から整理しました。

年度受付期間補助額など市区町村の予算主な変化と出典
令和6年度2024年6月3日〜2024年12月27日（当日消印有効）補助対象経費の2分の1、通常枠30万円・SDGs推進枠40万円補助対象期間は交付決定日〜2025年3月31日。他の補助金を控除してから2分の1を掛ける算式、交付は1回のみの扱いは令和8年度と同じ
宗像市 創業応援補助金（令和6年度の版・ウェブ・アーカイブ）（確認日 2026年10月1日）
令和7年度2025年6月2日〜2025年12月26日令和6年度と同じ予算額 420万円関係部署との協議確認書が提出書類に加わる（2025年8月の版では「店舗設置の際」、11月の版では「必須」）
宗像市 創業応援補助金（令和7年度の版・ウェブ・アーカイブ 2025年8月・11月）（確認日 2026年10月1日）
令和8年度2026年6月1日〜2026年12月25日令和7年度と同じ（2分の1、30万円・40万円）当初予算額 420万円協議確認書の対象が「全事業者」と明記。年度中に転入予定の人は完了報告時までに住民票を出す旨の注記が加わる。創業事業計画書の市の様式は掲載されなくなり、支援機関の支援のもと作成したものを出す形に
創業応援補助金（”宗業”者応援補助金）（宗像市、最終更新日 2026年7月9日）（確認日 2026年10月1日）

予算額は宗像市「R8年度当初予算参考資料」の負担金・補助金一覧（7年度予算額・8年度予算額）と当初予算書の額で、交付の実績額ではない。令和6年度以前の予算額と、令和5年度以前の募集の有無は確認できていない。 予算額の出典: R8年度当初予算参考資料 資料２ 負担金、補助金及び交付金（宗像市。単位 千円）（確認日 2026年10月1日）

資料によって記載が違う点

  • 受付の締切時刻
    • 令和8年12月25日（金）まで（チラシは当日消印有効）（宗像市の制度ページ・募集要領・チラシ）
    • 2026年12月25日 11時00分まで（UTC表記 2026-12-25T02:00Z を日本時間に換算）（Jグランツの掲載）

    市の資料に時刻の記載はない。rounds は市の資料の日付で入れた。締切日の受付時刻は産業政策課に確認

  • 対象外の消耗品の範囲
    • 「消耗品(1万円以下のもの)」は補助対象外（宗像市の制度ページ（最終更新日 2026年7月9日））
    • 「消耗品(1 万円以下のもの等)は補助対象外」（経費の表）と、「補助対象外：リース料・レンタル料、消耗品、…」（備品購入費の例。金額の限定なし）（令和8年度 募集要領 6．補助対象経費）

    未解決。1万円を超える消耗品が対象になるかは資料からは決められない。産業政策課に確認

これまでの推移から分かること

  • 令和6年度から令和8年度まで、補助率（2分の1）と上限（通常枠30万円・SDGs推進枠40万円）は変わっていません。
  • 受付期間は毎年6月の第1営業日ごろに始まり、12月下旬に締め切られています（令和6年度 6月3日〜12月27日、令和7年度 6月2日〜12月26日、令和8年度 6月1日〜12月25日）。
  • 提出書類は年々増えています。令和7年度に関係部署との協議確認書が加わり（当初は店舗設置の際、のちに必須）、令和8年度は全事業者が対象と明記されました。
  • 予算額は令和7年度・令和8年度とも420万円です。通常枠の上限30万円で割ると14件分に当たります（420万円 ÷ 30万円）。

問い合わせ先

宗像市 産業政策課 商工観光係（北館2階、電話 0940-36-0037）。特定創業支援等事業と創業事業計画書は、宗像市商工会（0940-36-2268）またはfabbit宗像（0940-62-6030）に事前に電話で予約します。

宗像市 創業応援補助金（“宗業”者応援補助金）（令和8年度） の基本データ更新日 2026年10月1日

実施機関宗像市
対象事業者
概要宗像市内で創業する個人、創業後1年未満の個人・会社、法人成りする人に、創業に必要な委託費・工事費・備品購入費・広報費・事務所等賃貸料の2分の1（通常枠30万円・SDGs推進枠40万円まで）を補助する制度。市の「特定創業支援等事業を受けたことの証明書」が申請の要件で、審査により予算の範囲内で選ばれる。
補助率補助対象経費の2分の1以内（交付額は千円単位、端数切捨て）
上限額通常枠 30万円、SDGs推進枠 40万円（同時申請はできない）
対象経費
  • 委託費（司法書士・行政書士等への書類作成委託、試作品製造委託など。販売する商品を製造するための委託は対象外）
  • 工事費（内外装工事、水道工事、電気工事など。自宅兼事務所は補助事業用として明確に区分できる場合のみ）
  • 備品購入費（機械設備、業務用冷蔵庫、レジ決済端末など。PC・タブレット・周辺機器・自転車・自動車・汎用性が高いもの・リース料・消耗品は対象外。消耗品は制度ページと募集要領の経費の表では「1万円以下のもの」）
  • 広報費（チラシ・のぼり・看板、自社ホームページ作成、広告掲載料。チラシは補助事業期間中に配布し終えた分のみ）
  • 事務所等賃貸料（家賃、駐車場、共益費、管理費。1親等以内の親族が所有するものは対象外）
  • いずれも交付決定後に着手（契約・発注）し、令和9年3月31日までに請求・支払いが完了するもの。消費税等の税金分は対象外
主な要件（募集要項から）
  • 次のいずれか：(1)交付申請時と同年度に宗像市内で創業を予定している個人、(2)宗像市内で創業後1年未満の個人または会社、(3)事業開始後5年未満であり、宗像市内で法人成り後1年未満の会社、または交付申請時と同年度に宗像市内で法人成りしようとする個人（(2)(3)は申請日時点）
  • 個人は市内に住所及び主たる事業所を有する（または当該年度内に有する予定）、法人は市内に主たる事業所を有する（または当該年度内に設立する予定）こと。年度中に転入予定の場合は、完了報告時までに住民票の提出が必要
  • 宗像市の「特定創業支援等事業を受けたことの証明書」が発行された者（fabbit宗像または宗像市商工会の支援を1か月以上の期間をかけて4回以上受講し、修了証を添えて市に申請）
  • 市税の滞納がないこと。暴力団員等でないこと
  • 事業は、宗像市商工会またはfabbit宗像の支援のもと作成された創業事業計画に則り実施されるもので、金融機関からの資金調達または自己資金で実施が十分見込めること
  • 宗教的・政治的活動を目的とするもの、風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律第2条に該当する事業、フランチャイズ又はこれに類する契約に基づくものは対象外。宗教法人・一般社団法人・社会福祉法人・公益法人・学校法人等も対象外
  • 本補助金の交付は事業者ごとに1回のみ（通常枠・SDGs推進枠にかかわらず。過去に交付を受けた場合を含む）
募集期間
回受付開始締切備考
令和8年度2026-06-012026-12-25チラシでは当日消印有効。提出は窓口またはメール。審査により予算の範囲内で選定
申請方法交付申請書と添付書類を、宗像市 産業政策課（北館2階）の窓口へ提出するか、メール（sangyouseisaku@city.munakata.lg.jp）で提出。Jグランツでの申請受付はない
他の制度との併用補助金の額は、補助対象経費から他の補助金を控除した額に2分の1を乗じて得た額（募集要領）。国・県・市・その他の団体等から補助金等を受けている場合は、その概要がわかる資料を提出
問い合わせ先宗像市 産業政策課 商工観光係（電話 0940-36-0037、sangyouseisaku@city.munakata.lg.jp）。特定創業支援等事業・創業事業計画書は宗像市商工会（0940-36-2268）・fabbit宗像（0940-62-6030）
公式ページhttps://www.city.munakata.lg.jp/kiji0034116/index.html

出典:

出典

よくある質問

創業セミナーの修了証があれば申請できますか？

修了証だけでは足りません。支援機関が出す「受講修了証」と創業計画書を市に提出して、市から「特定創業支援等事業を受けたことの証明書」を受ける必要があります。募集要領では、証明書の写しは「本補助金申請前に、別途申請して取得してください」とされています。

交付決定の前に注文した備品は対象になりますか？

なりません。補助対象経費は「補助金交付決定後に着手（契約･発注）した申請事業に必要な経費」で、募集要領に「交付決定前に着手した事業は、補助対象になりません」とあります。

通常枠とSDGs推進枠の両方に申し込めますか？

できません。同時申請はできず、SDGs推進枠で不採択となった場合も通常枠での再審査はされず、その年度は不採択になります。

受付状況は公式の募集期間から毎日計算しています。予算に達した場合など、期間中でも受付が終わることがあります。申請の前に、必ず実施機関の募集要項と窓口で最新の条件を確認してください。当サイトは申請の代行や採択の可否の判断は行っていません。編集方針

この記事の更新

  • 2026年10月1日初版。宗像市の制度ページ（2026年7月9日更新）・令和8年度募集要領・チラシ・様式・当初予算資料・Jグランツで確認

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