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受付終了 制度の詳細

熊本県の料理人と連携した県産食材消費拡大緊急支援事業補助金（令和8年度）：上限824万9千円、審査で1事業者を選定

県内生産者・料理人・県観光連盟のコンソーシアムによる県産食材の消費拡大イベント等に定額補助。上限824万9千円、応募は2026年4月20日17時必着。対象外経費、採択後の交付申請、概算払の扱いを整理します。

更新公式ページの確認日 2026年10月5日補助金ちず 編集部

熊本県県産食材の催しに上限824.9万円補助金ちず

熊本県の「料理人と連携した県産食材消費拡大緊急支援事業補助金」は、県内生産者と料理人が連携して行う、県産食材の消費拡大イベント・ツアー等を支援する制度です。県内の農林畜水産業者、県内の料理人、県観光連盟を含むコンソーシアムを対象とし、定額・上限824万9千円、採択は1事業者です。令和8年度の応募期限は2026年4月20日17時必着と公表されています。

応募して採択された後にも、交付申請と交付決定が必要です。公募要領では交付決定前に発生した経費は対象外です。また、食のイベントを支援する制度でも、飲食・接待費や消費税などは対象外になるため、イベント全体の支出と補助対象経費を分けて考える必要があります。

30秒でわかる要点

誰が
県内の農林畜水産業者（農業協同組合等の生産者団体を含む）、県内の料理人、県観光連盟を必須構成員とするコンソーシアム。単独の生産者・飲食店向けの枠ではない。
何に
県産食材の消費拡大に向けたイベント・ツアー等の企画・開催
いくら
上限8,249千円／者（824万9千円）
いつまで
受付終了
選ばれ方
審査会で1事業者を選定（最多の1位票。同数は得点、さらに同点は多数決）「・　審査会では、事業計画書の内容を以下の表に定める審査の視点に基づき審査し、１位を選定した選考委員の多い申請事業者を本事業の採択者として選定する。」
申請方法
書類一式6部を郵送または持参。電子申請の案内はない。

誰が、どの経費に使えるか

生産者団体には農業協同組合等も含まれます。飲食店や農業者が単独で応募する枠ではなく、県観光連盟と県内の料理人を含む組織の枠です。コンソーシアムには事務局、組織・運営の規約、事業実施と会計手続きを適正に行う体制が求められます。

事業は県内外の「食」に関心の高い消費者やインフルエンサー等に向け、観光誘客の促進につながるコンテンツ創出を目指すものです。公募要領は、産地見学・農業体験、県産食材の特別メニュー提供、生産者マルシェ等を挙げています。

経費の種類 対象となる取組の例
企画・運営 企画作成、運営、コンソーシアム会議、関係者との打合せ
開催・制作 生産者・料理人への謝礼、会場借上げ、機材等レンタル、広報、旅費・バス借上げ、メニュー開発等
その他 事業に必要と認める業務の経費

経費は、使用目的を本事業に必要なものと明確に特定でき、補助対象期間中に契約・支払が完了し、証拠資料で支払金額と内訳が確認できるものに限られます。

上限より先に、対象外経費を除く

定額補助の上限は824万9千円です。計算例は、対象外経費を除いた額に上限を適用したものです。対象経費600万円の例と900万円の例では、経費が300万円増えても、補助額の差は224万9千円になります。上限を超えた部分は補助額に加わりません。交付額は審査、確定額は実績報告の審査等で決まります。

いくらになるか

対象外経費を除いた補助対象経費と8,249,000円の低い方を上限に定額補助する（交付・確定額は審査による）。

募集要項などの記載: 「（２）補助率　定額（上限8,249千円／者）」
例計算補助額
対象経費600万円min(6,000,000円, 8,249,000円)6,000,000円
対象経費824万9千円min(8,249,000円, 8,249,000円)8,249,000円
対象経費900万円min(9,000,000円, 8,249,000円)8,249,000円

計算例は、公式の算式に当てはめたものです。実際の額は審査・確定検査で決まります。

次の支出は公募要領の対象外経費です。

  • 国・都道府県・市町村等の補助金や委託費を受給する事業と内容が重複するもの。
  • 交付決定前に発生した経費、2027年3月27日以降に支払が完了した経費。
  • 事務所等の家賃・保証金・敷金・仲介手数料、光熱費・電話代等。
  • 補助金の応募・実績書類の作成、送付、手続き費用。
  • 施設設置・改修、土地・建物取得等の施設整備費。
  • パソコン、プリンター、タブレット、ウェアラブル端末、家庭・一般事務用ソフトウェア等、汎用性があり目的外使用になり得るものの取得費。
  • 振込・代引手数料。ただし支払先が振込料を負担した場合は、その分を値引きした後の額が補助対象です。
  • 消費税・地方消費税、飲食・奢侈・娯楽・接待費。ホテル宿泊時の食事も含みます。
  • 本事業への使用を明確に区別できないもの、事業に必要と認められないもの、事業の経費であることを証明できないもの。

メニュー開発等の制作・準備費が挙げられる一方で、飲食費は対象外とされています。食材購入等の具体的な支出がどちらに当たるかは、用途と経費明細を示して流通アグリビジネス課で確認する事項です。

応募、採択、交付決定は別の段階

応募から支払いまで

  1. 1組織と計画を整える
  2. 2応募・審査
  3. 3採択後に交付申請
  4. 4交付決定・事業実施
  5. 5実績報告・額の確定
  6. 6請求・支払い

いつ何をするか

  1. 1

    規約・設立総会資料を整え、事業計画書等を提出2026年4月20日17時必着

    一式6部を郵送または持参。要望書の要否は資料間で記載差あり。

  2. 2

    審査会で事業計画を説明2026年4月24日、予備日4月27日

    個別説明は20分以内。災害等で日程変更の場合あり。

  3. 3

    採択・不採択の内定通知2026年5月上旬頃（予定）

  4. 4

    採択後に交付申請2026年5月中旬頃（予定）

  5. 5

    交付決定後に事業開始2026年5月下旬頃（予定）

    公募では交付決定前の経費は対象外。交付要項第9条にはやむを得ない事情による事前着手承認等の規定があるが、本公募の対象経費との扱いを窓口で確認する。

  6. 6

    契約・支払を完了し実績報告2027年3月26日まで

    3月27日以降に支払完了した経費は対象外。

  7. 7

    審査・額の確定後、請求書を提出し補助金支払い2027年3月下旬（公表スケジュール）

    必要に応じ概算払。概算払は請求と県の判断が必要で、無条件の前払いではない。概算払がなければ事業中の支払から入金まで立替が必要。

応募時点で規約や設立総会資料も必要です。書類一式は6部で、郵送・持参のいずれも必着期限が適用されます。審査は20分以内の個別説明を伴い、予備日への対応も求められます。災害等で日程が変更されることがあります。

審査会は1位に選ぶ委員が最も多い事業者を選定し、同数なら得点、さらに同点なら多数決で決めます。委員5人の合計500点に対し最低基準は250点です。全申請者が最低基準に満たないときは採択なしとして二次公募を行う規定です。体制・知識やネットワーク・計画の趣旨と新規性・生産者と料理人の連携・情報発信力や集客力等が審査され、審査経過の問い合わせには応じないとされています。

支払完了と実績報告は2027年3月26日までにそろえる日程です。補助金支払いは同年3月下旬と公表され、必要に応じ概算払を行うとされています。概算払がない場合、交付決定後の事業中の支出から補助金入金まで、事業者が資金を立て替える流れです。概算払の額・時期は公表されておらず、無条件に先払いされるとは読めません。

共通交付要項には、やむを得ない事情で交付決定前に着手する場合の承認申請と、知事があらかじめ認めた一定の事業の例外があります。一方、本公募の経費規定は交付決定前の経費を対象外としています。事前着手の承認でその経費も対象になるとは断定できず、県の窓口で適用を確認する必要があります。

交付決定の内容や条件に不服がある場合、申請を取り下げられる期間は、通知を受けた日から起算して10日を経過した日までです。取下げの理由を記した書面を知事へ提出します。

他の補助・委託費との関係

ほかの制度と重ねられるか

公募要領の制限は「同じ領収書」だけではなく、受給する事業との内容の重複を対象にしています。国の重要市場対策や県の創造コンソーシアム推進事業を使う場合も、内容が重複する経費は対象外です。内容が重複しない別事業との併用可否、上乗せや国の交付決定を前提とする関係は明記されていません。

熊本市の展示会等出展支援事業も同じ販路開拓目的で調査しましたが、公式URLの直接取得が404となり、資料を開いて関係を確認できませんでした。併用可とは扱っていません。

書類と経費の確認

申請前の確認リスト

募集要項などの要件・注意書きを、確認しやすい形に並べたものです。すべて当てはまっても、対象になるとは限りません。

  • 県内の生産者・県内の料理人・県観光連盟が構成員に含まれている実施要領第3条・別表1、公募要領2
  • 事務局・規約・適正な事業実施及び会計体制がある実施要領第3条（1）
  • 県産食材の消費拡大と観光誘客につながるイベント・ツアー等の計画である公募要領3
  • 経費の使用目的が本事業の遂行に必要なものと明確に特定できる公募要領4（1）ア
  • 補助対象期間中に契約・支払が完了する公募要領4（1）イ
  • 証拠資料で支払金額と内訳を確認できる公募要領4（1）ウ
  • 国・都道府県・市町村等の補助金や委託費を受給する事業と内容が重複しない公募要領4（2）
  • 交付決定前の経費と2027年3月27日以降に支払完了する経費を含めていない公募要領4（2）
  • 事務所の家賃・保証金・敷金・仲介手数料・光熱費・電話代を含めていない公募要領4（2）
  • 応募・実績書類の作成、送付、手続き費用を含めていない公募要領4（2）
  • 施設設置・改修・土地建物取得費を含めていない公募要領4（2）
  • パソコン等の汎用機器・一般事務用ソフトウェア等の取得費を含めていない公募要領4（2）
  • 振込・代引手数料を除き、支払先負担の振込料があれば値引き後の額で計上している公募要領4（2）
  • 消費税・地方消費税を含めていない公募要領4（2）
  • 飲食・奢侈・娯楽・接待費（ホテル宿泊時の食事を含む）を含めていない公募要領4（2）
  • 本事業への使用を区別できない経費、必要性・支出を証明できない経費を含めていない公募要領4（2）
  • 応募書類一式を6部用意し、要望書の要否を窓口で確認している公式ページ「応募方法」、公募要領5
  • 審査日に20分以内の説明ができ、予備日にも対応できる公募要領6
  • 事業費の30％を超える増減・実施主体変更・中止廃止には事前承認を受ける公募要領8（1）
  • 収支の証拠書類を交付年度終了後5年間保存する体制がある公募要領8（2）

主な書類と取り寄せ先

書類取り寄せ先注意
事業計画書・経費明細表https://www.pref.kumamoto.jp/soshiki/73/262480.html のWord・Excel様式応募時に一式6部
コンソーシアム規約コンソーシアム事務局組織と運営を定める
設立総会資料・議事録等コンソーシアム事務局設立総会の内容が分かるもの
要望書流通アグリビジネス課に確認公式ページに記載、公募要領の提出一覧には記載なし
交付申請書・事業計画書・収支予算書https://www.pref.kumamoto.jp/soshiki/73/262480.html の交付要項様式一式採択後の交付申請
実績報告書・事業実績書・収支精算書・県が必要とする書類https://www.pref.kumamoto.jp/soshiki/73/262480.html の様式と手元の支払証拠資料事業実績書は実施要領の事業計画書様式を準用
補助金請求書（概算払は概算払請求書）https://www.pref.kumamoto.jp/soshiki/73/262480.html の交付要項様式一式県へ提出

公式ページは提出書類に「要望書」を列挙していますが、公募要領の一覧は事業計画書と添付書類で、要望書の記載がありません。要望書の様式・要否は流通アグリビジネス課へ確認する事項です。公募要領の提出締切欄には月日の空欄がありますが、同じ要領のスケジュールと公式ページは4月20日17時必着で一致しています。

事業が始まってからの決まり

  • 事業費の30％を超える増減、事業実施主体の変更、中止・廃止には事前承認が必要。中止・廃止の承認申請書は直ちに知事へ提出する。 交付決定後の天災等で継続の必要がなくなった場合や、事業者の責めによらず事業を遂行できない場合には、事情変更による取消し・条件変更の規定があります。ただし既に経過した期間の部分は除かれます。
  • 収支の証拠書類は交付年度終了後5年間保存。交付要項では財産処分制限期間を別に定める事業はその期間と同一とする。
  • 他用途への無断流用・虚偽報告等では交付取消・返還、不正内容の公表があり得る。規則第17条第1項の取消しによる返還は年10.95％の加算金、返還の納付遅延は年10.95％の延滞金の対象。 確定額を超えて受領した補助金も返還対象で、返還金・加算金・延滞金の未納時は同種事業の補助金の一時停止・相殺があり得ます。
  • 県が求める遂行状況報告に対応し、予定期間に完了できない場合・遂行困難な場合は速やかに報告して指示を受ける。実績報告は2027年3月26日まで。交付要項では完了翌日から1月以内の範囲で期限を定め、第13条第4項では、補助金等の全額を概算払又は前金払で受けた場合に提出期限を延長できる。第5項の再延長は、第4項の対象者が、災害その他自らの責めに帰することができない事由により、その延長期限にも実績報告を行えない場合に限られ、報告できるようになった日まで延長できる。本事業への個別適用は県の窓口で確認が必要。 県は報告・立入検査等を行い、成果が条件に適合しなければ是正を命ずることができます。
  • 補助事業で取得・効用増加した財産は適切に管理し、別に定める期間は承認なく目的外使用・譲渡等をしない。承認処分で収入があれば全部又は一部を県に納付する。消費税等相当額が事業後に確定した場合は速やかに報告し、返還規定があるが、本公募では消費税等自体を対象外としている。

これまでの推移と変更点

過去の公式ページ・要領・予算資料から整理しました。

年度受付期間補助額など都道府県の予算主な変化と出典
令和7年度2月補正（予算段階）知事査定後予算額9,000千円県産食材の産地見学・メニュー提供・マルシェ開催等の助成を計上。募集期間・補助上限はこの資料には記載なし。
令和7年度2月補正 要求・査定概要（農林水産部、PDF3頁）（確認日 2026年10月5日）
令和8年度4月20日17時必着（4月保存版）定額・上限8,249千円／者、採択1事業者4月主要事業資料：9,000千円（新規・繰越）4月保存版と6月保存版・現在版で対象・金額・締切・手続きに変更を確認せず。
公募ページ過去版 20260410162314（確認日 2026年10月5日）

事業予算9,000千円と申請者の上限8,249千円は別の数字。令和7年度補正から令和8年度への繰越を伴う記載で、同額の別年度募集があったとは解釈しない。

資料によって記載が違う点

  • 応募書類の要望書
    • 要望書を提出書類に列挙（熊本県 公募ページ（2026年3月30日更新）「応募方法」 https://www.pref.kumamoto.jp/soshiki/73/262480.html）
    • 提出書類一覧は事業計画書・添付書類で、要望書の記載なし（令和8年度 公募要領（第1〜8項）5（1） https://www.pref.kumamoto.jp/uploaded/life/262480_800211_misc.docx）

    公式ページの一覧を示し、要望書の様式・要否は流通アグリビジネス課へ確認する。

  • 公募要領の締切欄の空欄
    • 5（3）の月日欄が空欄（令和8年度 公募要領（第1〜8項）5（3） https://www.pref.kumamoto.jp/uploaded/life/262480_800211_misc.docx）
    • 公式ページと公募要領6は4月20日17時必着（熊本県 公募ページ（2026年3月30日更新）「提出締切り」 https://www.pref.kumamoto.jp/soshiki/73/262480.html／令和8年度 公募要領（第1〜8項）6 https://www.pref.kumamoto.jp/uploaded/life/262480_800211_misc.docx）

    両者の具体的なスケジュールが一致する4月20日を採用。空欄は締切未定とは扱わない。

  • 交付決定前の着手・経費
    • 公募要領は交付決定前に発生した経費を対象外とする（令和8年度 公募要領（第1〜8項）4（2） https://www.pref.kumamoto.jp/uploaded/life/262480_800211_misc.docx）
    • 共通交付要項はやむを得ない事情による事前着手承認と、知事があらかじめ認めた場合の例外を定める（熊本県農林水産業振興補助金等交付要項第9条、PDF3頁 https://www.pref.kumamoto.jp/uploaded/life/262480_800215_misc.pdf）

    本公募の交付決定前経費の対象外を本文の基準とし、共通要項の例外で対象経費になるとは断定しない。適用は窓口確認。

これまでの推移から分かること

  • 令和7年度2月補正の査定資料では、この事業に知事査定後予算額9,000千円が載っています。過年度の募集があったことを示す資料ではありません。
  • 令和8年4月の主要事業資料では、同事業は「新規・繰越」、予算額9,000千円です。補助上限8,249千円と事業全体の予算額は別の数字です。
  • 4月保存版、6月保存版、現在の公式ページを比較した範囲では、対象・上限・応募締切・手続きに変更を確認できませんでした。別年度の補助額の増減や例年の募集時期は、この資料からは分かりません。

問い合わせ先

熊本県流通アグリビジネス課の野田担当／地産地消班が窓口です。電話は096-333-2424、メールはryuutsuuaguri@pref.kumamoto.lg.jp。提出先は〒862-8570熊本市中央区水前寺6丁目18番1号です。

熊本県 料理人と連携した県産食材消費拡大緊急支援事業補助金（令和8年度） の基本データ更新日 2026年10月5日

実施機関熊本県
対象事業者
概要県内生産者・県内料理人・県観光連盟を含むコンソーシアムの県産食材消費拡大イベント等を支援。審査で1事業者を採択する。
補助率定額
上限額上限8,249千円／者（824万9千円）
対象経費
  • イベント企画・運営、会議、打合せ
  • 生産者・料理人への謝礼、会場借上げ、機材・設備・資材レンタル、広報、旅費・バス借上げ、メニュー開発等の制作準備
  • その他事業に必要と認める業務の経費
主な要件（募集要項から）
  • 県内の農林畜水産業者（農業協同組合等の生産者団体を含む）、県内の料理人、県観光連盟を必須構成員とするコンソーシアム。単独の生産者・飲食店向けの枠ではない。
  • 事務局を設置し、組織・運営の規約を定め、事業実施・会計手続きを適正に行う体制が必要。
  • 県内外の食に関心の高い消費者・インフルエンサー等に向け、観光誘客の促進につながるコンテンツ創出を目指すイベント・ツアー等。
  • 経費の使用目的を事業に必要なものと明確に特定でき、補助対象期間中に契約・支払が完了し、証拠資料で支払金額と内訳を確認できること。
募集期間
回受付開始締切備考
令和8年度公募—2026-04-2017時必着。募集開始日の明記なし。審査で1事業者を採択。
申請方法書類一式6部を郵送または持参。電子申請の案内はない。
他の制度との併用他の公的補助金・委託費を受給する事業と内容が重複する経費は対象外。重複しない事業の併用可否は明記なし。
問い合わせ先熊本県 流通アグリビジネス課 野田／地産地消班 電話096-333-2424、ryuutsuuaguri@pref.kumamoto.lg.jp。〒862-8570 熊本市中央区水前寺6丁目18番1号
公式ページhttps://www.pref.kumamoto.jp/soshiki/73/262480.html

出典:

出典

よくある質問

飲食店単独で応募できますか？

実施要領では、県内の農林畜水産業者、県内の料理人、県観光連盟を必須構成員とするコンソーシアムが対象です。事務局・規約・適正な会計体制も必要です。

交付決定前に支出した費用は対象ですか？

公募要領では交付決定前に発生した経費を対象外としています。共通交付要項には事前着手承認の規定がありますが、本事業への適用と経費の扱いは県の窓口で確認が必要です。

事業費はすべて先に立て替えますか？

公表スケジュールは実績報告後の支払いですが、必要に応じて概算払を行うとされています。概算払には請求と県の判断が必要です。

受付状況は公式の募集期間から毎日計算しています。予算に達した場合など、期間中でも受付が終わることがあります。申請の前に、必ず実施機関の募集要項と窓口で最新の条件を確認してください。当サイトは申請の代行や採択の可否の判断は行っていません。編集方針

この記事の更新

  • 2026年10月5日初版

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