熊本県のくまもとの食付加価値緊急向上事業（令和8年度）：分析等は2分の1以内、伝統製法PRは上限100万円

申請前の確認リスト

募集要項などの要件・注意書きを、確認しやすい形に並べたものです。すべて当てはまっても、対象になるとは限りません。

• □該当する区分・手続きについて、次の要件や対象外条件を確認しましたか：該当する区分について、次の要件・取扱いを確認しましたか：ソフト・ハード：県内に本拠地を有する農業協同組合連合会、農業協同組合、農林畜水産業者、その組織する団体、農事組合法人、農地所有適格法人、食品関連事業者等。交付要項別表20／6・7・9条
• □該当する区分・手続きについて、次の要件や対象外条件を確認しましたか：該当する区分について、次の要件・取扱いを確認しましたか：ソフト：県産農林畜水産物及びそれを主原料とした加工食品等の付加価値を高める化学分析・官能評価等。交付要項別表20／6・7・9条
• □該当する区分・手続きについて、次の要件や対象外条件を確認しましたか：該当する区分について、次の要件・取扱いを確認しましたか：ハード：県産農林畜水産物及びそれを主原料とした加工品の付加価値を高める、自ら化学分析等を行う分析機器導入。交付要項別表20／6・7・9条
• □該当する区分・手続きについて、次の要件や対象外条件を確認しましたか：該当する区分について、次の要件・取扱いを確認しましたか：伝統製法食品支援：食関連事業者等で組織する団体。地域の食文化を核とする伝統的製法の理解醸成・製品PR等。交付要項別表20／6・7・9条
• □該当する区分・手続きについて、次の要件や対象外条件を確認しましたか：該当する区分について、次の要件・取扱いを確認しましたか：対象期間は交付決定日から事業完了日又は3月31日まで。前着はやむを得ない事情の事前承認が必要。別表の前着承認適用除外は無、事業計画承認申請の要否は否。交付要項別表20／6・7・9条
• □該当する区分・手続きについて、次の要件や対象外条件を確認しましたか：該当する区分について、次の要件・取扱いを確認しましたか：消費税仕入控除相当額が明らかな場合は申請時・実績報告時に減額。申請時不明は確定時減額の条件が付く。交付要項別表20／6・7・9条
• □該当する区分・手続きについて、次の要件や対象外条件を確認しましたか：該当する区分について、次の要件・取扱いを確認しましたか：取得した別表・交付要項には業種以外の税滞納、過去受給歴等の追加除外条件、ソフト・ハードの上限・端数処理・公募締切の記載なし。個別公募資料未取得のため追加条件は未確認。交付要項別表20／6・7・9条
• □該当する区分・手続きについて、次の要件や対象外条件を確認しましたか：事業実施後に次の手続き・義務を守る準備ができていますか：事業中止・廃止、事業主体又は取組主体変更、事業費30%超増減は承認申請。交付申請取下げは通知受領日起算10日経過日まで。交付要項8～18条／規則17～23条
• □該当する区分・手続きについて、次の要件や対象外条件を確認しましたか：事業実施後に次の手続き・義務を守る準備ができていますか：工事が伴う場合は着工・完成報告を遅滞なく提出。遂行状況報告は別表で事業完了時。交付要項8～18条／規則17～23条
• □該当する区分・手続きについて、次の要件や対象外条件を確認しましたか：事業実施後に次の手続き・義務を守る準備ができていますか：実績報告は完了から1か月又は3月31日の早い日。全額概算払・前金払は一般要項に4月15日又は4月30日への延長、責任外の災害等の延長規定あり。交付要項8～18条／規則17～23条
• □該当する区分・手続きについて、次の要件や対象外条件を確認しましたか：事業実施後に次の手続き・義務を守る準備ができていますか：事業完了後の消費税申告で仕入控除額が確定したら速やかに報告し全部又は一部返還。交付要項8～18条／規則17～23条
• □該当する区分・手続きについて、次の要件や対象外条件を確認しましたか：事業実施後に次の手続き・義務を守る準備ができていますか：取得財産の処分制限期間は別に定める。承認を得て処分し収入があれば全部又は一部納付。帳簿証拠は年度経過後5年間、処分制限期間が別定の事業はその期間保存。交付要項8～18条／規則17～23条
• □該当する区分・手続きについて、次の要件や対象外条件を確認しましたか：事業実施後に次の手続き・義務を守る準備ができていますか：虚偽申請・交付条件等違反は取消・返還対象。規則の加算金・延滞金は年10.95%。交付要項8～18条／規則17～23条

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