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受付終了 制度の詳細

熊本県の熊本の食の魅力発信・需要拡大事業費補助金(令和8年度):上限1,500万円、今年度の受付は終了

2026年10月7日時点で今年度の受付は終了しています。阿蘇くまもと空港で民間事業者が行う県産食材のフェア・県産品PR等を定額で補助し、上限は1者1,500万円です。

更新公式ページの確認日 2026年10月7日補助金ちず 編集部

熊本県空港の食をPR上限1500万円補助金ちず

2026年10月7日時点で、熊本県の熊本の食の魅力発信・需要拡大事業費補助金の今年度の受付は終了しています。民間事業者が阿蘇くまもと空港で実施する県産食材のフェア、県産品の限定販売・ふるさと納税PR、広告・装飾を支援し、定額で1者1,500万円が上限です。

公募締切は2026年3月31日17時必着でした。共同申請もできますが、空港管理会社の承認が必要です。次の募集に向けて資料を読む場合も、採択と交付決定を分け、対象外経費と事後の報告義務まで確かめる必要があります。

30秒でわかる要点

誰が
民間事業者及び複数の民間事業者で構成される団体
何に
阿蘇くまもと空港での県産食材フェア、県産品販売・ふるさと納税PR、広告・装飾
いくら
上限1,500万円/1者(共同申請可)
いつまで
受付終了
選ばれ方
審査会で実施体制・計画内容・経費の妥当性を審査「以下の項目について審査し、採択事業者を決定します。」
申請方法
要望書等6部を郵送又は持参。採択後に交付申請。

対象と金額を分けて考える

定額補助でも、すべての支出がそのまま補助対象になるわけではありません。税、振込手数料、事務所の家賃や光熱費、申請書類の作成費、施設整備、汎用機器、飲食・接待費等を除き、対象経費だけを上限と比べます。対象経費800万円の例は800万円、1,800万円の例は上限を適用して1,500万円です。

フェアは年2回程度実施し、協力飲食店のメニュー開発等を支援します。くまモンのキービジュアル、PR資材、チラシも要件です。限定販売等はフェアと連動する特設ブースで行います。自社の企画費は支出経費ではないため対象外で、人件費は本事業に従事した分に限られます。

いくらになるか

補助対象経費を定額で補助し、1者1,500万円を上限とする。

募集要項などの記載: 「補助率:定額(上限15,000千円/1者)」
例計算補助額
対象経費800万円min(800万円,1,500万円)800万円
対象経費1,800万円min(1,800万円,1,500万円)1,500万円

計算例は、公式の算式に当てはめたものです。実際の額は審査・確定検査で決まります。

要望書から支払まで

応募と交付を分ける

  1. 1空港管理会社の承認
  2. 2要望書提出
  3. 3審査と内定
  4. 4交付申請と決定
  5. 5事業と実績報告
  6. 6確定と請求

いつ何をするか

  1. 1

    要望書等を提出2026-03-31 17時必着

    6部。終了した公募の記録。

  2. 2

    審査会・内定2026-04-03(予備日2026-04-06)、4月上旬内定予定

    公募時の予定。説明は15分程度。

  3. 3

    交付申請・交付決定2026年4月中旬・下旬予定

    交付決定前の経費は公募要領上対象外。一般要項にはやむを得ない事情で事前承認する規定があり、適用は窓口確認。

  4. 4

    事業実施・実績報告完了から1か月又は2027-03-31の早い日

    期間内に契約・支払を完了。公募要領は3月31日以降の支払を除外。

  5. 5

    確定・請求・支払2027年3月下旬予定

    必要に応じ概算払。通常は費用を先に支出。

応募時の提出と交付申請は別です。原則として事業費を先に支出し、報告・確定・請求後に入金されます。公募要領には必要に応じ概算払を行うとあります。交付要項別表の期間は3月31日までですが、公募要領は3月31日以降の支払完了経費を除外するため、当日の扱いは窓口確認が必要です。

ほかの制度と重ねられるか

同じ目的で使える制度(当サイト掲載分)

併用できるかどうかは、それぞれの募集要項で確認してください。

内容が重複する公的補助・委託事業の経費は対象外です。県の同目的の新商品開発等支援事業も公式メニューで確認しましたが、この制度との実名による併用関係は記載されていません。別内容・別経費の併用可否は、この記載から一律には決められません。国の物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金を財源に使うことと、申請者が別の国補助金を重ねられることは別です。

申請前の確認リスト

募集要項などの要件・注意書きを、確認しやすい形に並べたものです。すべて当てはまっても、対象になるとは限りません。

  • 該当する区分・手続きについて、次の要件や対象外条件を確認しましたか:民間事業者(共同申請可)。熊本国際空港株式会社の承認を得て実施する事業。公募要領2(1)・補助対象事業者/3・空港会社の承認
  • 該当する区分・手続きについて、次の要件や対象外条件を確認しましたか:県産食材フェアは年2回程度。協力飲食店のメニュー開発経費を支援し、くまモンのキービジュアル、PR資材、チラシを作成。公募要領3(1)・県産食材フェアの対象要件
  • 該当する区分・手続きについて、次の要件や対象外条件を確認しましたか:限定販売・ふるさと納税PRはフェアと連動する特設ブースで実施。公募要領3(2)・限定販売やふるさと納税PRの対象要件
  • 該当する区分・手続きについて、次の要件や対象外条件を確認しましたか:経費は事業に必要な使途が明確で、対象期間中に契約・支払が完了し、証拠で金額・内訳が確認できるもの。公募要領4(1)・補助対象経費ア~ウ
  • 該当する区分・手続きについて、次の要件や対象外条件を確認しましたか:交付決定前発生経費、令和9年3月31日以降に支払完了した経費は対象外。公募要領4(2)・対象外経費(交付決定前・期間外)
  • 該当する区分・手続きについて、次の要件や対象外条件を確認しましたか:他の国・県・市町村の補助金や委託費等を受給する事業と内容が重複する経費は対象外。公募要領4(2)・対象外経費(内容重複)
  • 該当する区分・手続きについて、次の要件や対象外条件を確認しましたか:家賃等の事務所維持費、申請・報告の手続費、施設整備・土地建物取得、汎用機器、振込・代引手数料、消費税等、飲食・娯楽・接待費、事業用と区別できない経費は対象外。公募要領4(2)・対象外経費(家賃等・手続費・施設整備・汎用機器・手数料・税・飲食等・区分不能)
  • 該当する区分・手続きについて、次の要件や対象外条件を確認しましたか:事業実施者自身の企画費は対象外。人件費は事業従事時間・日数分のみ対象。委託は経費内訳の提出が必要。公募Q&A・人件費/委託/企画費
  • 該当する区分・手続きについて、次の要件や対象外条件を確認しましたか:事業費の30%超の増減、実施主体の変更、中止・廃止は事前承認。交付要項別表・計画変更要件
  • 該当する区分・手続きについて、次の要件や対象外条件を確認しましたか:交付年度終了後5年間証拠書類を保存。財産処分制限期間が別にある事業は同期間。交付要項18条・証拠保管
  • 該当する区分・手続きについて、次の要件や対象外条件を確認しましたか:違反は交付取消・返還・不正内容公表の可能性。規則上の加算金・延滞金は年10.95%。財産は別に定める期間承認なしに目的外使用・譲渡等不可。交付規則17~21条・取消返還財産
  • 該当する区分・手続きについて、次の要件や対象外条件を確認しましたか:全額概算払・前金払の場合、要項の定める実績報告延長(4月15日又は4月30日)、責任外の災害等による延長の規定あり。交付要項13条4~5項・期限延長

主な書類と取り寄せ先

書類取り寄せ先注意
補助金交付要望書様式は熊本県公式公募ページ、会社資料は申請者応募書類は6部
事業実施計画書様式は熊本県公式公募ページ、会社資料は申請者応募書類は6部
事業経費内訳書様式は熊本県公式公募ページ、会社資料は申請者応募書類は6部
誓約書様式は熊本県公式公募ページ、会社資料は申請者応募書類は6部
会社概要資料様式は熊本県公式公募ページ、会社資料は申請者応募書類は6部
定款又は組織の代表者・規約等が分かる資料様式は熊本県公式公募ページ、会社資料は申請者応募書類は6部
直近1期分の決算書様式は熊本県公式公募ページ、会社資料は申請者応募書類は6部
その他補足資料様式は熊本県公式公募ページ、会社資料は申請者応募書類は6部
実績書、収支精算書、経理証拠書類、委託内訳県の様式・申請者・委託先実績報告時

事業が始まってからの決まり

事業費の30%を超える増減、実施主体の変更、中止・廃止は事前承認が必要です。進行が困難な場合は速やかに報告して指示を受けます。実績報告には経理証拠書類と、委託した場合の見積書・契約等による内訳を付けます。公募要領は交付年度終了後5年間の保存を要求し、交付要項は財産処分制限期間が別にある事業について同期間の保存を定めます。

取得財産は善良な管理者の注意で管理し、別に定める期間は承認なしに目的外使用・譲渡・貸付・担保提供等をしません。違反には交付取消・返還等があり、規則は年10.95%の加算金・延滞金を定めています。全額概算払等の実績報告延長には条件があるため、通常の期限に自動で加えません。

これまでの推移と変更点

過去の公式ページ・要領・予算資料から整理しました。

年度受付期間補助額など主な変化と出典
令和8年度・3月19日保存版2026年3月31日17時必着定額・1者上限1,500万円保存版と現行ページの募集期限・額は同じ。
公式ページ保存版 20260319173136(確認日 2026年10月7日)
令和8年度2026年3月10日~3月31日17時定額・1者上限1,500万円実施要領は2026年3月10日施行。
実施要領(確認日 2026年10月7日)

資料によって記載が違う点

  • 支払期限の表現
    • 対象期間は交付決定から3月31日まで(交付要項別表 https://www.pref.kumamoto.jp/uploaded/attachment/304157.pdf)
    • 令和9年3月31日以降に支払いが完了した経費は対象外(公募要領4 https://www.pref.kumamoto.jp/uploaded/attachment/304155.pdf)

    3月31日当日の支払を含むかは食のみやこ推進局に確認。公募要領の対象外表現を本文に併記。

これまでの推移から分かること

確認できた実施要領は2026年3月10日施行です。今回の募集は交付決定前の応募を3月に行い、4月に審査・申請・決定を予定する流れでした。2026年3月19日の保存版を開き、現行ページと募集期限・上限が同じことを確認しました。前年度の同制度は確認できていないため、年度間の増減は比較していません。

問い合わせ先

熊本県食のみやこ推進局、電話096-333-2874。共同申請時の上限の扱い、期限当日の支払、一般要項の例外適用は同局に確認します。

熊本の食の魅力発信・需要拡大事業費補助金 の基本データ更新日 2026年10月7日

実施機関熊本県
対象事業者
概要2026年10月7日時点で今年度の受付は終了しています。阿蘇くまもと空港で民間事業者が行う県産食材のフェア・県産品PR等を定額で補助し、上限は1者1,500万円です。
補助率定額
上限額上限1,500万円/1者(共同申請可)
対象経費県産食材を活用するフェア経費、県産品限定販売・ふるさと納税PR経費、食のみやこ熊本県の広告・装飾経費
主な要件(募集要項から)
  • 民間事業者(共同申請可)。熊本国際空港株式会社の承認を得て実施する事業。
  • 県産食材フェアは年2回程度。協力飲食店のメニュー開発経費を支援し、くまモンのキービジュアル、PR資材、チラシを作成。
  • 限定販売・ふるさと納税PRはフェアと連動する特設ブースで実施。
  • 経費は事業に必要な使途が明確で、対象期間中に契約・支払が完了し、証拠で金額・内訳が確認できるもの。
  • 交付決定前発生経費、令和9年3月31日以降に支払完了した経費は対象外。
  • 他の国・県・市町村の補助金や委託費等を受給する事業と内容が重複する経費は対象外。
  • 家賃等の事務所維持費、申請・報告の手続費、施設整備・土地建物取得、汎用機器、振込・代引手数料、消費税等、飲食・娯楽・接待費、事業用と区別できない経費は対象外。
  • 事業実施者自身の企画費は対象外。人件費は事業従事時間・日数分のみ対象。委託は経費内訳の提出が必要。
  • 事業費の30%超の増減、実施主体の変更、中止・廃止は事前承認。
  • 交付年度終了後5年間証拠書類を保存。財産処分制限期間が別にある事業は同期間。
  • 違反は交付取消・返還・不正内容公表の可能性。規則上の加算金・延滞金は年10.95%。財産は別に定める期間承認なしに目的外使用・譲渡等不可。
  • 全額概算払・前金払の場合、要項の定める実績報告延長(4月15日又は4月30日)、責任外の災害等による延長の規定あり。
募集期間
回受付開始締切備考
令和8年度公募2026-03-102026-03-3117時必着。審査日等は公募時の予定。
申請方法要望書等6部を郵送又は持参。採択後に交付申請。
他の制度との併用内容が重複する他の公的補助・委託事業は対象外。別経費への併用は記載なし。
問い合わせ先熊本県食のみやこ推進局 096-333-2874
公式ページhttps://www.pref.kumamoto.jp/soshiki/221/260707.html

出典:

出典

よくある質問

共同申請できますか?

公募要領は民間事業者の共同申請を認めています。上限は1者1,500万円とされています。

委託はできますか?

Q&Aは可能としています。実績報告時に委託金額の経費内訳の提出が必要です。

受付状況は公式の募集期間から毎日計算しています。予算に達した場合など、期間中でも受付が終わることがあります。申請の前に、必ず実施機関の募集要項と窓口で最新の条件を確認してください。当サイトは申請の代行や採択の可否の判断は行っていません。編集方針

この記事の更新

  • 2026年10月7日初版

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