熊本県の県外実需者マッチング補助金（令和8年度）：上限853万6,000円、今年度の受付は終了

2026年10月7日時点で、熊本県の県外実需者マッチング食のみやこ推進事業費補助金の今年度受付は終了しています。県内生産者と首都圏等のシェフ・バイヤー・食品企業等をつなぐ民間事業者へ、税抜対象経費を定額で1者上限853万6,000円補助する公募です。締切は2026年4月30日17時必着でした。

県の2026年4月14日更新ページがこの公募を案内しています。生産者の通常販売費を広く支える制度ではなく、食のエキスパートとの連携やマッチング計画が必要です。交付決定前に発生した経費は対象外です。

30秒でわかる要点

誰が

農林畜水産事業者を支援する民間事業者（共同申請可）

何に

県内生産者と首都圏等実需者のマッチングによる県産品販路・消費拡大

いくら

1者8,536,000円、採択1事業者

いつまで

受付終了

選ばれ方

プレゼン審査で最高得点者を選定。500点満点の最低250点、採択1事業者。「事業実施計画書の内容について、審査会でプレゼンテーションによる審査を行い、採 択事業者を決定する。」

申請方法

県流通アグリビジネス課へ要望書・計画書・添付資料を持参又は郵送。6部（正1、副5）。

支援する民間事業者のマッチング計画

共同申請も可能です。マッチング体制やツール構築運営、産地視察・試食商談会、広報、人件費・専門家謝金等を対象とし、マッチング件数の下限は40件です。目的に必要な経費として特定でき、契約・支払と証拠資料がそろう必要があります。

定額補助でも対象外経費は除きます。対象額が上限を超えた費用はこの補助に含まれません。

いくらになるか

税抜対象経費を定額で補助し、1者8,536,000円を上限とする（採択・実績確認が前提）。

募集要項などの記載: 「（２）補 助 率：定額（上限８，５３６千円／者）」

例	計算	補助額
税抜対象経費3,000,000円	min(3,000,000,8,536,000)	3,000,000円
税抜対象経費8,536,000円	min(8,536,000,8,536,000)	8,536,000円
税抜対象経費9,000,000円	min(9,000,000,8,536,000)	8,536,000円

計算例は、公式の算式に当てはめたものです。実際の額は審査・確定検査で決まります。

審査から事業・報告・入金まで

計画の審査と交付決定を分ける

1. 1計画提出
2. 2プレゼン審査
3. 3採択内定
4. 4交付申請
5. 5交付決定
6. 6事業と支払
7. 7実績報告と交付

いつ何をするか

1. 1

   計画提出2026年4月30日17時必着（終了）

   正1、副5の6部。郵送は必着。

2. 2

   プレゼン審査・内定審査5月11日、予備5月12日。内定5月中旬予定

   個別10分以内の説明。日程変更の例外あり。結果は未確認。

3. 3

   交付申請・決定・開始申請5月下旬予定、決定年は資料に食い違い

   公募は決定のみ令和7年と記載。実施日の訂正は窓口確認。交付決定前経費は対象外。

4. 4

   事業・支払・実績報告完了から30日又は2027年3月19日の早い日

   3月19日以降支払の経費は公募上対象外。報告添付に経理証拠。

5. 5

   確定・支払い公募予定2027年3月下旬

   必要に応じ概算払。精算払は入金まで費用立替。

公募時の審査予定は5月11日（予備5月12日）、説明は個別10分以内です。審査員5名の合計500点中、最低250点を満たす最高得点者を選定し、採択は1事業者。応募1者でも審査し、最低基準未達なら該当なし・再公募です。同点は1位選定審査員の人数、その次に計画内容点で順位を決め、辞退時は次点者を候補とします。採択結果は今回未確認です。

公募の交付決定予定だけが「令和7年5月下旬」と記載され、同じ資料の令和8年度・他の予定年と食い違います。具体決定日を黙って補正せず、県窓口で確認する事項です。

実績報告は完了から30日又は2027年3月19日の早い日ですが、公募は3月19日以降の支払完了経費を対象外としています。報告期限の日に支払えば足りるとは読めません。支払いは公募時には3月下旬予定で、必要に応じ概算払があり、精算払では入金まで立替が生じます。

内容が重複する他の補助とは併用しない

ほかの制度と重ねられるか

• 併用不可 小規模事業者持続化補助金（内容重複の場合）

  「・ 国、 都道府県及び市町村等が実施する補助金、 委託費等を受給する事業と内容が重 複するもの。」

• 併用不可 県被災地産品流通体制構築緊急支援事業（内容重複の場合）

  「・ 国、 都道府県及び市町村等が実施する補助金、 委託費等を受給する事業と内容が重 複するもの。」

• 併用不可 熊本市展示会等出展支援事業（内容重複の場合）

  「・ 国、 都道府県及び市町村等が実施する補助金、 委託費等を受給する事業と内容が重 複するもの。」

同じ目的で使える制度（当サイト掲載分）

• くまもとの食付加価値緊急向上事業熊本県・次回未定

併用できるかどうかは、それぞれの募集要項で確認してください。

国・県・市町村等の補助金や委託費を受給する事業と内容が重複する経費は対象外です。実名制度の各対象者・募集条件は別々であり、この表は重複の制約を示します。

経費の区分と申請方法

申請前の確認リスト

募集要項などの要件・注意書きを、確認しやすい形に並べたものです。すべて当てはまっても、対象になるとは限りません。

• □次の条件と例外を確認しましたか？ 農林畜水産事業者を支援する民間事業者である（共同申請可）公募要領2
• □次の条件と例外を確認しましたか？ 食のエキスパートと連携し、首都圏等実需者と県内生産者のマッチングにより県産農林畜水産物の販路・消費拡大を図る公募要領3・7の評価視点
• □次の条件と例外を確認しましたか？ マッチング件数の下限40件を計画する公募要領3・7の評価視点
• □次の条件と例外を確認しましたか？ 経費使用目的を本事業に必要なものと明確に特定し、対象期間中に契約・支払を完了、証拠資料で金額と内訳を確認できる公募要領4・6
• □次の条件と例外を確認しましたか？ 国・都道府県・市町村等の補助金や委託費を受給する事業と内容が重複しない公募要領4・6
• □次の条件と例外を確認しましたか？ 交付決定前に発生した経費、2027年3月19日以降に支払いが完了した経費を含めない公募要領4・6
• □次の条件と例外を確認しましたか？ 事務所家賃・保証金・敷金・仲介手数料・光熱費・電話代、補助応募・実績書類作成送付手続費を含めない公募要領4・6
• □次の条件と例外を確認しましたか？ 施設設置改修・土地建物取得、汎用PC・プリンター・タブレット・ウェアラブル・家庭一般事務用ソフト等取得費を含めない公募要領4・6
• □次の条件と例外を確認しましたか？ 振込・代引手数料を含めない。支払先が振込料を負担した場合は値引き後額を対象とする公募要領4・6
• □次の条件と例外を確認しましたか？ 消費税・地方消費税、飲食・奢侈・娯楽・接待（宿泊時の食事含む）を含めない。事業用試食食材との区分は窓口確認公募要領4・6
• □次の条件と例外を確認しましたか？ 事業で使ったことを明確に区別できない経費、不要・証明不能な経費を含めない公募要領4・6
• □次の条件と例外を確認しましたか？ 持参又は郵送で正1部・副5部の計6部を指定提出先へ期限内に届け、虚偽記載をしない。公募の関係者への資料協力禁止の具体範囲は窓口確認公募要領4・6

主な書類と取り寄せ先

書類	取り寄せ先	注意
要望書・事業実施計画書・経費内訳書・誓約書	県公式ページ・公募要領指定様式
会社概要、定款写し（なければ代表者・規約が分かる資料）	応募者保有資料
直近1期決算書・補足資料	応募者保有資料
実績報告・事業実績書・経理証拠	県交付要項の実績報告様式・実施計画様式準用・支払先領収書等

運営スタッフ人件費、目的に必要なノベルティ・通信・文具等が経費例に含まれます。一方、事務所の家賃・光熱通信、補助手続費、施設・土地建物、汎用端末・ソフト等は対象外です。振込料を支払先が負担した場合は値引き後額を対象にします。対象事業の試食食材は対象例ですが一般の飲食・接待等は除外され、具体費用の区分は窓口確認事項です。

提出は持参又は郵送、正1部・副5部の計6部でした。計画・内訳・誓約、会社概要・定款等、直近1期決算書・補足資料を添えます。指定方法・先・期限に適合しない資料や虚偽記載は無効となる場合があります。公募の「関係者に資料に対する協力を直接的又は間接的に求めた場合」という無効事由の範囲も県へ確認します。

事業が始まってからの決まり

事業費30％超の増減、主体変更、中止・廃止は事前承認が必要です。経理証拠は交付年度終了後5年間、2032年3月31日まで保存します。実績には事業実績と経理証拠を添えます。目的外使用・虚偽報告等は取消し・返還・不正公表等の対象です。適用される県交付規則の加算金・財産処分制限・調査報告、農林交付要項の消費税仕入控除確定後の報告・返還にも留意します。

予定内の完了ができない場合や遂行が困難な場合は、速やかに知事へ報告して指示を受けます。取消しによる返還には受領日からの加算金、納期までに返さない場合は納期翌日からの延滞金があり、いずれも年10.95％です。本公募添付規則で減免条件は確認できません。

補助取得・効用増加財産は善良に管理し、別定の処分制限期間中の目的外使用・譲渡・交換・貸付・担保には知事承認が必要です。同期間経過後はこの期間制限が及ばず、承認処分で収入があれば全部又は一部を県に納付します。

共通農林交付要項には全額概算・前金時の報告延長（専決指定事業4月15日、その他4月30日）と、災害等の帰責不能時の延長があります。ただし個別実施要領が通常の共通期限に優先して30日又は3月19日を定めているため、延長の適用は県に確認する事項です。

これまでの推移と変更点

過去の公式ページ・要領・予算資料から整理しました。

年度	受付期間	補助額など	主な変化と出典
令和8年度	2026年4月14日～4月30日	定額1者上限8,536千円、採択1者	実施要領は2026年4月14日施行。 実施・公募要領（確認日 2026年10月7日）
令和8年度・5月保存版	2026年4月14日～4月30日	定額、上限8,536千円/事業者	現行ページと募集日・上限が同じ。 公式ページ保存版 20260511121254（確認日 2026年10月7日）

資料によって記載が違う点

• 交付決定の予定年
  • 交付決定（事業開始）令和7年5月下旬予定（公募要領PDF3ページ https://www.pref.kumamoto.jp/uploaded/life/264908_810757_misc.pdf）
  • 令和8年度公募・申請や内定は令和8年5月予定（同PDF1・3ページ https://www.pref.kumamoto.jp/uploaded/life/264908_810757_misc.pdf）

  他の予定年から黙って訂正しない。決定の実施日・訂正を県窓口で確認。

• 報告期限と支払対象の境目
  • 実績報告は令和9年3月19日まで（実施要領第8条 https://www.pref.kumamoto.jp/uploaded/life/264908_810751_misc.pdf）
  • 令和9年3月19日以降に支払い完了した経費を対象外（公募要領PDF2ページ https://www.pref.kumamoto.jp/uploaded/life/264908_810757_misc.pdf）

  3月19日に払えばよいとは記載せず、対象経費は支払側の条件で区別。

• 試食食材と飲食費
  • 試食・試飲用食材等購入費は対象（公募要領PDF1ページ https://www.pref.kumamoto.jp/uploaded/life/264908_810757_misc.pdf）
  • 飲食・奢侈・娯楽・接待の費用は対象外（公募要領PDF2ページ https://www.pref.kumamoto.jp/uploaded/life/264908_810757_misc.pdf）

  試食事業用とその他飲食を区別し、具体経費は窓口で確認。

これまでの推移から分かること

• 実施要領は2026年4月14日に施行されています。
• 5月の公式ページ保存版でも、募集期間と上限は現行ページと同じです。
• 前年度の条件を比較できる版は取得していないため、前年からの変更は記載していません。

問い合わせ先

熊本県流通アグリビジネス課、電話096-333-2470。熊本市中央区水前寺6-18-1です。

県外実需者マッチング食のみやこ推進事業費補助金 の基本データ更新日 2026年10月7日

実施機関	熊本県
対象	事業者
概要	2026年10月7日時点で今年度の受付は終了しています。県内生産者と県外実需者のマッチングを行う民間事業者（共同申請可）へ、定額で1者上限853万6,000円を補助する公募です。締切は2026年4月30日17時必着でした。
補助率	定額（消費税等を除く）
上限額	1者8,536,000円、採択1事業者
対象経費	マッチングツール構築運営・掘り起こし旅費・情報シート・食材サンプル 産地視察・試食商談会等のバス借上げ・会場・什器・参加旅費等 広報宣伝・人件費・専門家謝金・目的達成に必要なノベルティ通信文具等
主な要件（募集要項から）	農林畜水産事業者を支援する民間事業者である（共同申請可） 食のエキスパートと連携し、首都圏等実需者と県内生産者のマッチングにより県産農林畜水産物の販路・消費拡大を図る マッチング件数の下限40件を計画する 経費使用目的を本事業に必要なものと明確に特定し、対象期間中に契約・支払を完了、証拠資料で金額と内訳を確認できる 国・都道府県・市町村等の補助金や委託費を受給する事業と内容が重複しない 交付決定前に発生した経費、2027年3月19日以降に支払いが完了した経費を含めない 事務所家賃・保証金・敷金・仲介手数料・光熱費・電話代、補助応募・実績書類作成送付手続費を含めない 施設設置改修・土地建物取得、汎用PC・プリンター・タブレット・ウェアラブル・家庭一般事務用ソフト等取得費を含めない 振込・代引手数料を含めない。支払先が振込料を負担した場合は値引き後額を対象とする 消費税・地方消費税、飲食・奢侈・娯楽・接待（宿泊時の食事含む）を含めない。事業用試食食材との区分は窓口確認 事業で使ったことを明確に区別できない経費、不要・証明不能な経費を含めない 持参又は郵送で正1部・副5部の計6部を指定提出先へ期限内に届け、虚偽記載をしない。公募の関係者への資料協力禁止の具体範囲は窓口確認
募集期間
回 受付開始 締切 備考 令和8年度公募 2026-04-14 2026-04-30 17時必着（終了）
申請方法	県流通アグリビジネス課へ要望書・計画書・添付資料を持参又は郵送。6部（正1、副5）。
他の制度との併用	国・都道府県・市町村等の補助金、委託費等と内容重複する経費は対象外。
問い合わせ先	熊本県流通アグリビジネス課096-333-2470、〒862-8570熊本市中央区水前寺6-18-1。
公式ページ	https://www.pref.kumamoto.jp/soshiki/73/264908.html

出典:

• 県外実需者マッチング食のみやこ推進事業費補助金（熊本県公式ページ）（確認日 2026-10-07）
• 県外実需者マッチング食のみやこ推進事業費補助金実施要領 （PDFファイル：141KB）（確認日 2026-10-07）
• 県外実需者マッチング食のみやこ推進事業費補助金公募要領 （PDFファイル：212KB）（確認日 2026-10-07）
• 熊本県補助金等交付規則 （PDFファイル：244KB）（確認日 2026-10-07）
• 農林水産業振興補助金等交付要項 （PDFファイル：153KB）（確認日 2026-10-07）
• 国の持続化補助金（確認日 2026-10-07）
• 県被災地産品流通支援（確認日 2026-10-07）
• 熊本市展示会支援（確認日 2026-10-07）
• 公式ページ保存版 20260511121254（確認日 2026-10-07）

出典

• 県外実需者マッチング食のみやこ推進事業費補助金（熊本県公式ページ）（確認日 2026-10-07）
• 県外実需者マッチング食のみやこ推進事業費補助金実施要領 （PDFファイル：141KB）（確認日 2026-10-07）
• 県外実需者マッチング食のみやこ推進事業費補助金公募要領 （PDFファイル：212KB）（確認日 2026-10-07）
• 熊本県補助金等交付規則 （PDFファイル：244KB）（確認日 2026-10-07）
• 農林水産業振興補助金等交付要項 （PDFファイル：153KB）（確認日 2026-10-07）
• 国の持続化補助金（確認日 2026-10-07）
• 県被災地産品流通支援（確認日 2026-10-07）
• 熊本市展示会支援（確認日 2026-10-07）
• 公式ページ保存版 20260511121254（確認日 2026-10-07）