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受付終了 制度の詳細

熊本県の被災地産品流通支援補助金（令和8年度）：上限1,000万円、今年度の受付は終了

2026年10月7日時点で今年度の受付は終了しています。令和8年熊本地震の被災地産品の流通体制・販路回復を支援する民間事業者等へ、税抜対象経費を定額で上限1,000万円補助する制度です。募集は2026年9月11日～9月17日17時必着でした。

更新公式ページの確認日 2026年10月7日補助金ちず 編集部

熊本県被災地産品の流通上限１０００万円補助金ちず

2026年10月7日時点で、熊本県の被災地産品流通体制構築緊急支援事業補助金の今年度受付は終了しています。令和8年熊本地震の被災地産農林畜水産物の販路回復を支える民間事業者等に、税抜対象経費を定額で上限1,000万円補助する制度です。募集は2026年9月11日～9月17日17時必着でした。

県公式ページの2026年9月11日更新版には募集開始が掲載されています。以下は終了した公募の要件と採択後の手続きの整理です。経費を支払っただけでは足りず、対象期間中に取組を実施し、その証拠を実績報告する必要があります。

30秒でわかる要点

誰が
県内活動拠点・販路支援実績・連携体制を持つ法人、団体又は複数事業者組織
何に
被災地産農林畜水産物の流通体制構築・販売促進による販路回復
いくら
1事業者1,000万円。千円未満切捨て。
いつまで
受付終了
選ばれ方
提出資料の基礎審査・内容審査で採択を決める「補助金の採択審査は、提出資料について「表１：審査の観点」に基づき審査を行います。」
申請方法
事業計画等を県流通アグリビジネス課地産地消班へ提出。募集終了後の新規受付は確認できない。

支援する事業者と補助額

県内の活動拠点、販路支援等の実績、被災地域の生産者等との連携体制を持ち、県税の未納がない法人・団体又は複数事業者の組織が対象です。被災地産品の流通体制構築、復興イベント等による販売促進、専門家活用などを支援します。

対象経費は税抜で計算し、千円未満を切り捨てます。対象経費が上限を超える場合の補助は1,000万円までで、上限を超えた費用はこの補助に含まれません。

いくらになるか

税抜対象経費を千円未満切捨てし、1,000万円を上限に定額補助（予算の範囲内）。

募集要項などの記載: 「※千円未満の端数が発生した場合は、切り捨てます。」
例計算補助額
税抜対象経費3,456,789円千円未満切捨て3,456,000円、上限10,000,000円以下3,456,000円
税抜対象経費10,000,999円切捨て10,000,000円、上限と同額10,000,000円
税抜対象経費12,000,000円min(12,000,000円,10,000,000円)10,000,000円

計算例は、公式の算式に当てはめたものです。実際の額は審査・確定検査で決まります。

計画提出から実績報告・入金まで

農林水産業振興補助金等交付要項13条4項は全額を概算払又は前金払で受けた場合、専決指定事業は4月15日、その他は4月30日まで実績報告期限を延長できるとする。同条5項は責任外の災害等により報告できない場合の更なる延長を定める。公募9の完了30日又は2027年3月31日の早い日との適用関係・事業区分は県に確認し、延長を無条件に扱わない。

採択と交付決定は別の手続き

  1. 1計画提出
  2. 2書類審査と採択
  3. 3交付申請
  4. 4交付決定
  5. 5事業と支払
  6. 6実績報告
  7. 7確定と請求

いつ何をするか

  1. 1

    事業計画提出2026年9月17日17時必着（終了）

    募集終了。以下は公募時の手続説明。

  2. 2

    書類審査・内定審査2026年9月18日、内定9月下旬頃予定

    応募者に採択・不採択通知。予定の実施結果は今回未確認。

  3. 3

    交付申請・交付決定2026年10月上旬・中旬予定

    採択と交付決定は別手続。交付決定前着手は農林水産業交付要項第9条の承認と例外の扱いを窓口確認。

  4. 4

    事業・支払完了2026年7月28日～2027年3月31日の対象事業期間

    経費発生開始日を交付決定前着手の無条件承認とは扱わない。

  5. 5

    実績報告完了から30日又は2027年3月31日の早い日

    帳簿・領収書・事業実施証拠を提出。 農林水産業振興補助金等交付要項13条4項は全額を概算払又は前金払で受けた場合、専決指定事業は4月15日、その他は4月30日まで実績報告期限を延長できるとする。同条5項は責任外の災害等により報告できない場合の更なる延長を定める。公募9の完了30日又は2027年3月31日の早い日との適用関係・事業区分は県に確認し、延長を無条件に扱わない

  6. 6

    額確定・請求・入金実績報告以降

    原則精算払いなので入金まで立て替え。必要に応じ概算払い。具体的入金日なし。

公募要領の予定は、審査が9月18日、内定が9月下旬、交付申請が10月上旬、交付決定が10月中旬です。予定どおり実施されたかの結果資料は今回確認していません。対象経費は7月28日以降に発生したものですが、共通交付要項の交付決定前着手の承認・例外の扱いを無条件で省略できるとは書いていません。

実績報告は、支払いまで含む事業完了から30日又は2027年3月31日の早い日です。原則は精算払いで、入金まで費用を立て替えます。適当と認められる場合は概算払いも可能です。

同じ内容への補助は重ねない

ほかの制度と重ねられるか

同じ目的で使える制度（当サイト掲載分）

併用できるかどうかは、それぞれの募集要項で確認してください。

同一内容の取組を国・県・市町村の補助金や委託費等で重複助成する事業は対象外です。実名で並べた制度の対象者はそれぞれ異なり、同じ内容を重ねられないという関係だけを示しています。

実際の取組・支出証拠と対象外経費

支払は銀行振込が原則。旅費・現金決済のみの取引を除き、税抜1取引10万円超の現金払いは不可。小切手・手形は不可。カード払いは対象期間内の引落しが必要。個人カード立替は期間内の引落しと事業者から立替者への期間内精算の双方が必要。期間内未完済の分割払い（所有権が事業者に帰属しない購入）・リボ払いの物品購入は対象外。

申請前の確認リスト

募集要項などの要件・注意書きを、確認しやすい形に並べたものです。すべて当てはまっても、対象になるとは限りません。

  • 該当する区分について、次の条件と例外を確認しましたか？ 県内に本店・支店・営業所その他の活動拠点を有する公募要領Ⅰ2～4、Ⅲ別表・参考資料
  • 該当する区分について、次の条件と例外を確認しましたか？ 農林畜水産物の販売促進・販路開拓・イベント運営等の実績を有する公募要領Ⅰ2～4、Ⅲ別表・参考資料
  • 該当する区分について、次の条件と例外を確認しましたか？ 被災地域の生産者・団体・直売所・道の駅・量販店・流通事業者等との連携体制を有する公募要領Ⅰ2～4、Ⅲ別表・参考資料
  • 該当する区分について、次の条件と例外を確認しましたか？ 法人・団体又は複数事業者の組織である公募要領Ⅰ2～4、Ⅲ別表・参考資料
  • 該当する区分について、次の条件と例外を確認しましたか？ 県税に未納がない公募要領Ⅰ2～4、Ⅲ別表・参考資料
  • 該当する区分について、次の条件と例外を確認しましたか？ 令和8年熊本地震の影響地域の農林畜水産物の販路確保・流通体制構築・販売促進を行う公募要領Ⅰ2～4、Ⅲ別表・参考資料
  • 該当する区分について、次の条件と例外を確認しましたか？ 同一内容で国（JETRO等含む）・県・市町村の補助金や委託費等と重複しない公募要領Ⅰ2～4、Ⅲ別表・参考資料
  • 該当する区分について、次の条件と例外を確認しましたか？ 経費の用途を事業に必要なものと特定でき、2026年7月28日以降に発生し対象期間中に支払を完了、証拠で金額・内訳を確認できる公募要領Ⅰ2～4、Ⅲ別表・参考資料
  • 該当する区分について、次の条件と例外を確認しましたか？ 対象期間中に実際の取組・資材使用・広告公開等を行う。発注・支払のみでは対象としない公募要領Ⅰ2～4、Ⅲ別表・参考資料
  • 該当する区分について、次の条件と例外を確認しましたか？ 汎用機器購入は対象外。機器等は原則リース・レンタル。輸送費は被災地産品販路確保に限る公募要領Ⅰ2～4、Ⅲ別表・参考資料
  • 該当する区分について、次の条件と例外を確認しましたか？ 一般企業PR・求人広告、販売品と同じ試供品、広告のない販促品、名刺・看板・会社案内・事務用品は対象外公募要領Ⅰ2～4、Ⅲ別表・参考資料
  • 該当する区分について、次の条件と例外を確認しましたか？ 金券・商品券、未配布未使用の資材、期間外広告、販売数量等課金、内容不明なSEO費は対象外公募要領Ⅰ2～4、Ⅲ別表・参考資料
  • 該当する区分について、次の条件と例外を確認しましたか？ 旅費は事業上の必要性を報告し、通常営業費・ガソリン代（原則）・グリーン車等・旅券取得は対象外。レンタカー燃料代も除外し、レンタカー・タクシーは公共交通困難又は必要な場合に限る公募要領Ⅰ2～4、Ⅲ別表・参考資料
  • 該当する区分について、次の条件と例外を確認しましたか？ 専門家謝金は根拠規程又は県標準単価による妥当な額。事前書面で業務を明確にし、応募代行費は除外。専門家旅費は公共交通の経済的合理的経路の実費（公共交通以外・特別料金は原則除外）公募要領Ⅰ2～4、Ⅲ別表・参考資料
  • 該当する区分について、次の条件と例外を確認しましたか？ 借損料は見積・契約を確認でき事業期間分のみ。事業以外の用途・通常生産活動・事務所家賃は対象外公募要領Ⅰ2～4、Ⅲ別表・参考資料
  • 該当する区分について、次の条件と例外を確認しましたか？ 申請や打合せの郵送料は対象外。運搬費は発送先リストを作る公募要領Ⅰ2～4、Ⅲ別表・参考資料
  • 該当する区分について、次の条件と例外を確認しましたか？ 委託費は自ら実行困難な業務で、内容・金額を契約書に記載し成果物を補助事業者に帰属させる公募要領Ⅰ2～4、Ⅲ別表・参考資料
  • 該当する区分について、次の条件と例外を確認しましたか？ 目的不一致・経理書類なし・販売有償レンタル品生産調達・オークション・家賃保証金敷金仲介光熱通信・雑誌新聞会費・飲食接待・不動産取得修理車検・税理士決算等訴訟費・利息延滞損害金・役員報酬直接人件費・補助書類手続費は対象外公募要領Ⅰ2～4、Ⅲ別表・参考資料
  • 該当する区分について、次の条件と例外を確認しましたか？ 公租公課・保証保険は原則対象外。ただし旅費の出入国税・航空保険料・出展で義務付けられた保険料は対象公募要領Ⅰ2～4、Ⅲ別表・参考資料
  • 該当する区分について、次の条件と例外を確認しましたか？ 仮想通貨・クーポン・ポイント・金券商品券払・相殺決済は対象外公募要領Ⅰ2～4、Ⅲ別表・参考資料
  • 該当する区分について、次の条件と例外を確認しましたか？ 海外証拠資料には日本語の要約説明を添え、その翻訳費は対象外公募要領Ⅰ2～4、Ⅲ別表・参考資料
  • 該当する区分について、次の条件と例外を確認しましたか？ 子会社等調達は利益排除し製造原価でも対象外経費を含めない公募要領Ⅰ2～4、Ⅲ別表・参考資料
  • 次の決済条件を満たしていますか？ 支払は銀行振込が原則。旅費・現金決済のみの取引を除き、税抜1取引10万円超の現金払いは不可。小切手・手形は不可。カード払いは対象期間内の引落しが必要。個人カード立替は期間内の引落しと事業者から立替者への期間内精算の双方が必要。期間内未完済の分割払い（所有権が事業者に帰属しない購入）・リボ払いの物品購入は対象外公募要領4(3)・経費の支払方法

主な書類と取り寄せ先

書類取り寄せ先注意
事業計画提出書・事業計画書・経費明細表県公式ページの様式提出書・明細表は1部、計画書は5部、通し番号。A4。
見積書等経費の支払先業者1部
県税納税証明書各広域本部・地域振興局・県自動車税事務所申請時3か月以内発行の原本（写し不可）、1部
2期分の決算書写し自社保管資料1部。貸借対照表・損益計算書・原価報告書・販管費明細・個別注記表。
実績報告・証拠書類県様式／支払先・自社保管資料領収書等と実施した取組の証拠。

機器は原則としてリース・レンタルで、汎用機器の購入は対象外です。販促資材を購入しても事業期間中に使わなかった部分、広告を契約・支払いしても期間中に公開しなかった部分は対象になりません。一般企業PR・求人広告・事務用品等も除かれます。

旅費や専門家謝金は公式の条件と単価根拠に従います。通常の営業活動、専門家の応募書類作成代行、申請の郵送料、役員報酬・直接人件費などは対象外です。子会社等からの調達では利益を排除します。対象外の全分類と例外は確認リストに記載しています。

県税納税証明書は申請時3か月以内発行の原本が必要です。計画書は5部、他の指定書類は1部、用紙はA4です。公募要領冒頭は確定申告書の代替も挙げますが、提出物表と公式ページは決算書と記載しているため、代替の扱いは窓口確認事項です。

事業が始まってからの決まり

計画・経費配分の変更、中止・廃止は事前承認を受けます。帳簿・証拠書類は完了年度終了後5年間、2032年3月31日まで保存します。財産処分制限の別定がある場合はその期間と同一です。

税抜単価50万円以上の機械装置や外注ウェブサイト等は処分制限財産になり、目的外使用・譲渡・担保提供・廃棄等に事前承認が必要です。外注サイトの制限は通常取得日から5年間ですが、事業目的の改良・機能強化は処分に当たりません。承認時に返還や収入納付が生じる場合があります。

不正、目的外使用、無承認の処分等は取消し・返還・加算金等の対象です。県や会計検査院の検査、状況報告、効果調査等への協力も求められます。

これまでの推移と変更点

過去の公式ページ・要領・予算資料から整理しました。

年度受付期間補助額など主な変化と出典
令和8年度募集2026年9月11日～9月17日、事業2026年7月28日～2027年3月31日定額上限1,000万円実施要領は2026年9月8日施行、7月28日から適用。
実施要領・公募要領（確認日 2026年10月7日）

資料によって記載が違う点

  • 決算書等の代替書類
    • 公募要領冒頭は2期分の決算書又は確定申告書の写し（公募要領PDF1ページ https://www.pref.kumamoto.jp/uploaded/life/280208_889643_misc.pdf）
    • 提出物表及び公式ページは2期分の決算書写し（公募要領PDF12ページ https://www.pref.kumamoto.jp/uploaded/life/280208_889643_misc.pdf／公式ページ https://www.pref.kumamoto.jp/soshiki/73/278626.html）

    提出物表を基準に記載。確定申告書で代替できる場合は窓口に確認。

  • 実績報告期限と全額概算払・前金払時の延長
    • 公募9は完了から30日又は2027年3月31日の早い日（公募要領9 https://www.pref.kumamoto.jp/uploaded/life/280208_889643_misc.pdf）
    • 農林水産業振興補助金等交付要項13条4項は全額を概算払又は前金払で受けた場合、専決指定事業は4月15日、その他は4月30日まで実績報告期限を延長できるとする。同条5項は責任外の災害等により報告できない場合の更なる延長を定める。公募9の完了30日又は2027年3月31日の早い日との適用関係・事業区分は県に確認し、延長を無条件に扱わない（農林水産業振興補助金等交付要項13条4・5項 https://www.pref.kumamoto.jp/uploaded/life/280208_889638_misc.pdf）

    公募期限を通常の基準とし、全額概算払・前金払時の延長の適用・区分は県窓口で確認。延長を無条件に保証しない。

これまでの推移から分かること

  • 実施要領は2026年9月8日施行で、7月28日から適用すると定めています。
  • 確認できた募集期間は9月11日～9月17日です。短い募集期間と事業対象期間は同じではありません。
  • 過去の版を取得できず、前年度の金額や募集時期の変化は記載していません。

問い合わせ先

熊本県流通アグリビジネス課地産地消班、電話096-333-2424。熊本市中央区水前寺6-18-1、県庁本館9階です。

被災地産品流通体制構築緊急支援事業補助金（令和8年熊本地震） の基本データ更新日 2026年10月7日

実施機関熊本県
対象事業者
概要2026年10月7日時点で今年度の受付は終了しています。令和8年熊本地震の被災地産品の流通体制・販路回復を支援する民間事業者等へ、税抜対象経費を定額で上限1,000万円補助する制度です。募集は2026年9月11日～9月17日17時必着でした。
補助率定額（消費税・地方消費税を除く）
上限額1事業者1,000万円。千円未満切捨て。
対象経費
  • 流通体制構築（輸送、集荷・受発注体制、リース・使用料、会議・旅費・会場費等）
  • 被災地産品の販売促進（出展、輸送、販促資材、広告、販売資材リース等）
  • 専門家活用（謝金・旅費等）
  • その他知事が必要と認める事業目的の経費
主な要件（募集要項から）
  • 県内に本店・支店・営業所その他の活動拠点を有する
  • 農林畜水産物の販売促進・販路開拓・イベント運営等の実績を有する
  • 被災地域の生産者・団体・直売所・道の駅・量販店・流通事業者等との連携体制を有する
  • 法人・団体又は複数事業者の組織である
  • 県税に未納がない
  • 令和8年熊本地震の影響地域の農林畜水産物の販路確保・流通体制構築・販売促進を行う
  • 同一内容で国（JETRO等含む）・県・市町村の補助金や委託費等と重複しない
  • 経費の用途を事業に必要なものと特定でき、2026年7月28日以降に発生し対象期間中に支払を完了、証拠で金額・内訳を確認できる
  • 対象期間中に実際の取組・資材使用・広告公開等を行う。発注・支払のみでは対象としない
  • 汎用機器購入は対象外。機器等は原則リース・レンタル。輸送費は被災地産品販路確保に限る
  • 一般企業PR・求人広告、販売品と同じ試供品、広告のない販促品、名刺・看板・会社案内・事務用品は対象外
  • 金券・商品券、未配布未使用の資材、期間外広告、販売数量等課金、内容不明なSEO費は対象外
  • 旅費は事業上の必要性を報告し、通常営業費・ガソリン代（原則）・グリーン車等・旅券取得は対象外。レンタカー燃料代も除外し、レンタカー・タクシーは公共交通困難又は必要な場合に限る
  • 専門家謝金は根拠規程又は県標準単価による妥当な額。事前書面で業務を明確にし、応募代行費は除外。専門家旅費は公共交通の経済的合理的経路の実費（公共交通以外・特別料金は原則除外）
  • 借損料は見積・契約を確認でき事業期間分のみ。事業以外の用途・通常生産活動・事務所家賃は対象外
  • 申請や打合せの郵送料は対象外。運搬費は発送先リストを作る
  • 委託費は自ら実行困難な業務で、内容・金額を契約書に記載し成果物を補助事業者に帰属させる
  • 目的不一致・経理書類なし・販売有償レンタル品生産調達・オークション・家賃保証金敷金仲介光熱通信・雑誌新聞会費・飲食接待・不動産取得修理車検・税理士決算等訴訟費・利息延滞損害金・役員報酬直接人件費・補助書類手続費は対象外
  • 公租公課・保証保険は原則対象外。ただし旅費の出入国税・航空保険料・出展で義務付けられた保険料は対象
  • 仮想通貨・クーポン・ポイント・金券商品券払・相殺決済は対象外
  • 海外証拠資料には日本語の要約説明を添え、その翻訳費は対象外
  • 子会社等調達は利益排除し製造原価でも対象外経費を含めない
  • 支払は銀行振込が原則。旅費・現金決済のみの取引を除き、税抜1取引10万円超の現金払いは不可。小切手・手形は不可。カード払いは対象期間内の引落しが必要。個人カード立替は期間内の引落しと事業者から立替者への期間内精算の双方が必要。期間内未完済の分割払い（所有権が事業者に帰属しない購入）・リボ払いの物品購入は対象外
募集期間
回受付開始締切備考
令和8年度公募2026-09-112026-09-1717時必着
申請方法事業計画等を県流通アグリビジネス課地産地消班へ提出。募集終了後の新規受付は確認できない。
他の制度との併用同一内容の事業について国・県・市町村の補助金・委託費等との重複は不可。
問い合わせ先県流通アグリビジネス課地産地消班096-333-2424。〒862-8570熊本市中央区水前寺6-18-1県庁本館9階。
公式ページhttps://www.pref.kumamoto.jp/soshiki/73/278626.html

出典:

出典

よくある質問

対象経費を払えば全額が受け取れますか？

対象外経費を除き千円未満を切り捨て、1事業者1,000万円の上限と予算の範囲内で決まります。実績確認で対象外経費が判明すると交付決定額より少なくなる場合があります。

他の補助金と同じ取組を重ねられますか？

同一内容について国（JETRO等含む）・県・市町村が助成する他の補助金や委託費等と重複する事業は対象外です。

受付状況は公式の募集期間から毎日計算しています。予算に達した場合など、期間中でも受付が終わることがあります。申請の前に、必ず実施機関の募集要項と窓口で最新の条件を確認してください。当サイトは申請の代行や採択の可否の判断は行っていません。編集方針

この記事の更新

  • 2026年10月7日初版

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