鹿児島県の宿泊業人材確保育成補助金（令和8年度）：DXは上限500万円、第三次募集は10月30日締切

鹿児島県の宿泊業における人材確保育成支援事業費補助金は、宿泊施設の省力化・DX、人材確保、人材育成の経費を支援します。補助率は3分の2以内。省力化・DXは上限500万円、人材確保と育成は各50万円です。第三次募集は2026年9月7日から10月30日までです。

宿泊事業者は県内に本店又は主たる事務所が必要で、住宅宿泊事業は対象外です。人材確保には団体・学校等の区分もあります。交付決定前の発注・契約は対象外です。公式ページは2026年9月4日に第三次募集の開始を告知しています。

30秒でわかる要点

誰が

県内に本店又は主たる事務所を持つ旅館業許可の宿泊事業者。人材確保では旅館業許可の宿泊事業者を主たる構成員とする団体、県内の学校教育法第1条の学校・第124条の専修学校・職業能力開発促進法第15条の7の職業能力開発短期大学校（宿泊業就職を目指す学生を養成）も対象

何に

宿泊施設の省力化・DXと、人材の確保・育成に必要な経費

いくら

省力化・DX500万円、人材確保50万円、人材育成50万円（各区分1申請）

いつまで

受付中・2026年10月30日締切（あと22日）

選ばれ方

事務局で申請書類を審査して交付を決定「●申請書類に基づき、事務局において審査の上、交付が決定します。」

申請方法

専用サイトの区分別フォーム又は郵送（簡易書留・レターパック）

区分ごとに対象と上限が違う

金額は対象経費に率を掛け、千円未満を切り捨てた額と上限の低い方です。区分で上限は違っても率は同じです。同一区分に複数申請はできませんが、条件を満たせば異なる区分に申請できます。

いくらになるか

補助対象経費の3分の2を千円未満切り捨てし、DX500万円、確保・育成各50万円との低い額とする。

募集要項などの記載: 「(1) 補助対象経費に３分の２を乗じた額（千円未満の端数は切り捨て）」

例	計算	補助額
DX対象経費300万1000円	3,001,000×2÷3＝2,000,666…円→千円未満切捨て。500万円と比較	200万円
DX対象経費900万円	9,000,000×2÷3＝6,000,000円。上限5,000,000円を適用	500万円
人材確保対象経費90万円	900,000×2÷3＝600,000円。上限500,000円を適用	50万円

計算例は、公式の算式に当てはめたものです。実際の額は審査・確定検査で決まります。

人材確保の団体は、旅館業法に基づく営業許可を受けた宿泊事業者を主たる構成員とし、県内事務所・規約・代表者・会計責任者を備える。学校等は県内の学校教育法第1条の学校、第124条の専修学校、職業能力開発促進法第15条の7の職業能力開発短期大学校で宿泊業就職を目指す学生を養成するもの。参照法条の資料差・該当区分は事務局に確認。県税未納がなく、政治・宗教団体でないこと、同一内容の他助成を受けていないことが共通要件です。反社の関与・利用・利益提供・非難される関係・依頼による申請や性風俗関連特殊営業等、その他事務局が不適当と判断する者も除かれます。

発注前の申請から入金まで

宿泊業の支援の流れ

1. 1交付申請
2. 2審査・交付決定
3. 3発注・事業実施・支払
4. 4実績報告
5. 5額確定・請求
6. 6入金

いつ何をするか

1. 1

   区分に応じた書類を提出第三次は2026年10月30日まで

   全書類が必要。WEB23時59分到着又は郵送消印有効

2. 2

   審査と交付決定各締切からおおむね1か月後を予定

   交付決定前の発注・契約は対象外

3. 3

   発注・実施・納品・支払2027年2月26日まで（別に定める日が早ければその日）

   原則立替。DXは特に必要と認められる場合に交付決定額の10分の5以内の概算払申請可

4. 4

   実績報告2027年2月12日まで

   完了が後でもその時点の報告を必ず提出。追加資料・補正は2月26日まで

5. 5

   額確定・請求・振込

   実績審査後に額を確定し、請求書を出して受領

6. 6

   事業状況報告DX5年間、確保・育成3年間。原則各年度5月末日

   実績報告年度の翌年度からDX5年間、確保・育成3年間、各年度5月末まで事業状況報告。決算都合による遅延はDX第23条第3項のみ、事前連絡・対応協議を経て決算確定後遅滞なく提出。確保・育成第22条にこの例外はなく、個別事情は事務局へ確認。

WEBは締切日の23時59分までの到着、郵送は当日消印有効です。必要書類はすべて期限内に提出します。実績報告は2027年2月12日までで、事業の納品・支払完了期限の2月26日より先です。完了が報告期限の後でも、その時点の内容で報告し、補正・追加資料は完了期限までに対応します。原則は支払後の精算ですが、DXは特に必要と認められる場合に交付決定額の10分の5以内の概算払いがあります。

他の制度と重ねる場合

ほかの制度と重ねられるか

• 併用不可 国・自治体の同一内容の補助・助成

  「※重複する内容で国・自治体の他の事業を利用しての補助を受けることはできません。」

• 記載なし 鹿児島県サービス業生産性向上支援事業費補助金
• 記載なし 国のIT導入・DX関連補助

同じ目的で使える制度（当サイト掲載分）

• 鹿児島県 かごしまで看護のお仕事推進事業（令和8年度）鹿児島県・受付中

併用できるかどうかは、それぞれの募集要項で確認してください。

同一内容の国・自治体等の補助との重複はできません。関連制度を別の内容に使う場合の個別可否までは資料に書かれていません。

経費と書類の確認

申請前の確認リスト

募集要項などの要件・注意書きを、確認しやすい形に並べたものです。すべて当てはまっても、対象になるとは限りません。

• □申請者区分と本店・事務所・養成する学生の条件を満たすか各交付要綱第2・3条
• □住宅宿泊事業のみでなく旅館業許可があるか各交付要綱第2条
• □団体なら旅館業許可の宿泊事業者を主たる構成員とし、県内事務所・規約・代表者・会計責任者があるか人材確保要綱第2条
• □反社の経営関与・利用・利益提供・非難される関係・依頼申請・性風俗等の除外に当たらないか各要綱第3条第2号
• □県税未納がないか各要綱第3条第3号
• □政治・宗教団体でないか各要綱第3条第4号
• □申請区分の目的に沿った取組であるか各要綱第3条第5号
• □同一内容で他の補助・助成を受けていないか各要綱第3条第6号
• □その他事務局が不適当と判断する者でないか各要綱第3条第7号
• □発注・納品・支払は交付決定後で期限内か各要綱第4条
• □同一区分に複数申請していないかQ&A16
• □税抜50万円以上の見積は相見積又は理由書、中古は2者以上の同等品見積を用意か募集要領4(5)・Q&A13
• □汎用品・工事一般・同一事業者への支出等の対象外を除いたか募集要領3(3)・別表
• □原則振込で、金券・電子マネーを使わないかQ&A14
• □システム料金は前払可能で報告までに支払う最大2年分、研修者は雇用関係があるか別表1・4
• □税の取扱いと書類の有効期間を確認したか要綱第6条・募集要領4
• □学校等は県内の学校教育法第1条の学校、第124条の専修学校又は職業能力開発促進法第15条の7の職業能力開発短期大学校で、宿泊業就職を目指す学生を養成するか人材確保要綱第2条(6)・第3条

主な書類と取り寄せ先

書類	取り寄せ先	注意
チェックリスト・申請書・事業計画・収支予算・数値計画	専用サイト	数値計画はDX・確保。育成は不要
見積書・カタログ仕様書・相見積又は理由書	取引予定先	積算・対象経費を示す。カタログは必要時
旅費規程	社内	旅費計上時
営業許可証	手元の旅館業許可証	宿泊事業者
直近の確定申告書・決算書	手元・税務申告記録	法人は別表一・貸借対照表・損益計算書等。個人は申告第一表と青色決算又は白色収支内訳
履歴事項全部証明書又は顔写真付身分証	法務局又は手元	法人証明は申請前3か月以内。個人は身分証
県税未納なしの納税証明書	地域振興局・支庁	申請前3か月以内、任意団体・学校も必要
団体の規約・定款・構成員名簿・所在地資料	団体の手元	人材確保の団体
学校概要・宿泊業就職養成を示す資料	学校の手元	学校等
実績報告・成果報告・収支決算・支払証明・実施写真・請求書	専用サイト・取引先・手元	実施後。事務局が求めるその他資料も必要
消費税等の額の確定に伴う報告書	専用サイトのDX別記第15号様式、確保・育成別記第13号様式	交付後の仕入控除税額確定時、速やかに事務局へ報告。全部又は一部の返還命令の場合がある。

汎用パソコン、スマートフォン、家具、一般の工事、飲食費、保険料、手数料、自社人件費などは対象外です。機器の導入に付随する設置工事はQ&Aに対象との記載があります。相手先が実質同一の事業者の場合も支出は対象外です。有償保証・保証延長も対象外ですが、システム保守は対象になります。

業務専用システムの利用料金等は、前払可能で完了実績報告までに支払う最大2年分が対象です。物品リースは原則対象外ですが、システム利用料と不可分の付随物品には例外があります。研修の受講者は自社又は派遣会社との雇用関係が必要です。中古は2者以上の同等品の相見積が必要です。原則銀行振込で払い、金券・電子マネー払いは対象外です。

事業が始まってからの決まり

交付決定額の増額・3割を超える減額や目的・実施に影響する大幅変更には承認申請が必要です。中止・廃止は事前承認、遅延・遂行困難は報告して指示を受けます。違反・目的外使用・虚偽・要件不適合は決定取消と返還の対象になり、加算金・延滞金の事項も通知されます。

財産処分の承認対象は税抜50万円以上で法定耐用年数未経過の財産です。補助金全額相当を返還した場合の例外があります。クラウド等の契約期間中の解約・変更は最長2年間、事前承認が必要です。DXは5年間、確保・育成は3年間、実績報告年度の翌年度から原則各年5月末までに事業状況を報告します。決算都合で5月末までに提出できない場合の例外はDX第23条第3項だけです。事前に事務局に連絡し対応を協議して、決算確定後遅滞なく提出します。確保・育成の第22条には同じ例外がなく、個別事情は事務局で確認します。

交付後に消費税等の申告で補助金に係る仕入控除税額が確定した場合、速やかに事務局へ報告し全部又は一部返還を命じられる場合がある。DX第22条は別記第15号様式、確保・育成第21条は別記第13号様式。帳簿・証拠書類は完了年度の翌年度から5年間保存します。

これまでの推移と変更点

過去の公式ページ・要領・予算資料から整理しました。

年度	受付期間	補助額など	主な変化と出典
令和8年度	一次5月18日～6月19日、二次7月6日～8月7日、三次9月7日～10月30日	DX500万円、確保・育成各50万円、率3分の2以内	要綱は2026年5月13日施行。公式ページ9月4日告知で第三次募集を確認 専用公式ページ（確認日 2026年10月7日）

資料によって記載が違う点

• 募集回数
  • 募集要領PDF5頁は一次・二次のみ（募集要領 https://shukuhakugyou-jinzai.pref.kagoshima.jp/wp/wp-content/uploads/2026/06/【確定】宿泊業-募集要領0604.pdf）
  • 9月4日告知と公式ページは三次9月7日～10月30日（専用公式ページ https://shukuhakugyou-jinzai.pref.kagoshima.jp/）

  新しい公式告知で第三次期間を記載する。PDFの要件は引き続き照合した。

• 消費税の扱い
  • 募集要領4頁は免税・簡易課税事業者は消費税を除外しないことも可（募集要領PDF4頁 https://shukuhakugyou-jinzai.pref.kagoshima.jp/wp/wp-content/uploads/2026/06/【確定】宿泊業-募集要領0604.pdf）
  • Q&A7は消費税は対象経費に含めない（Q&A1頁 https://shukuhakugyou-jinzai.pref.kagoshima.jp/wp/wp-content/uploads/2026/07/QA（宿泊業人材確保育成支援事業費補助金）0724_追加.pdf）

  課税事業者は除外。免税・簡易課税の個別扱いは窓口確認。

• 職業能力開発短期大学校の法条
  • 公式ページは第15条の6（専用公式ページ https://shukuhakugyou-jinzai.pref.kagoshima.jp/）
  • 人材確保要綱・募集要領は第15条の7（人材確保要綱第2条・募集要領3頁 https://shukuhakugyou-jinzai.pref.kagoshima.jp/wp/wp-content/uploads/2026/05/確定【イ.人材確保】交付要綱.pdf）

  要綱を基準に学校条件を記載し、該当判断は窓口で確認。

これまでの推移から分かること

• 確認できた今年度は一次・二次・三次の募集があります。古い募集要領PDFには三次が載っていません。
• 今年度の要綱は2026年5月13日に施行されています。以前の年度の金額は確認できていません。
• 消費税の扱いと学校等の参照法条に資料差があります。免税・簡易課税の場合や学校区分の該当判断は事務局で確認します。

問い合わせ先

宿泊業における人材確保育成支援事業事務局、電話099-201-4811。受付は平日9時から17時、12時から13時を除きます。

宿泊業における人材確保育成支援事業費補助金（令和8年度） の基本データ更新日 2026年10月7日

実施機関	鹿児島県
対象	事業者
概要	県内の宿泊事業者等の省力化・DX、人材確保、人材育成を補助する制度です。補助率は3分の2以内で、DXは上限500万円、人材確保と育成は各50万円。第三次募集は2026年10月30日までで、交付決定前の発注は対象外です。
補助率	3分の2以内（千円未満切捨て）
上限額	省力化・DX500万円、人材確保50万円、人材育成50万円（各区分1申請）
対象経費	DX：機械装置・業務専用システム購入、クラウド利用、専門家招へい、研修、運搬等。システムの月額・年額料金等は前払可能かつ完了実績報告時までに支払う最大2年分 人材確保：広告宣伝、専門家招へい、研修、人材紹介手数料、運搬等 人材育成：専門家招へい、研修、運搬等。研修は自社又は派遣会社と雇用関係のある受講者に限る 物品のレンタル・リースは対象外。ただし導入運用に付随する物品でシステム利用料と不可分なら最大2年分 家賃・敷金・保証金、加盟料、通信費、金券、原材料・消耗品・新聞、会費、印紙・税、自社人件費、手数料・保険料、他団体の補助・委託経費、不動産、飲食、工事、汎用品、使途不明の諸経費、一括委託、公的資金に不適切な経費、実質同一事業者への支出は対象外 Q&Aでは機器導入に付随する設置工事は対象となる一方、一般のハード整備は原則対象外。有償保証・保証延長は対象外、ソフト・システム保守は対象 原則銀行振込。例外的に現金・カードを認める場合あり。金券・電子マネー払いは対象外
主な要件（募集要項から）	DXと人材育成は、県内に本店又は主たる事務所があり旅館業許可を持って県内で営業する宿泊事業者。住宅宿泊事業者は対象外 人材確保の団体は、旅館業法に基づく営業許可を受けた宿泊事業者を主たる構成員とし、県内事務所・規約・代表者・会計責任者を備える。学校等は県内の学校教育法第1条の学校、第124条の専修学校、職業能力開発促進法第15条の7の職業能力開発短期大学校で宿泊業就職を目指す学生を養成するもの。参照法条の資料差・該当区分は事務局に確認。 反社会的勢力の経営関与、暴力団員等、不正利益等のための利用、利益・便宜提供、社会的に非難される関係、事情を知った不当利用、その者の依頼による申請、性風俗関連特殊営業等は対象外 県税未納なし。政治団体・宗教組織団体でない。同一内容で他の補助・助成を受けていない。その他事務局が不適当と判断する者でない 交付決定日から事務局が別に定める日又は2027年2月26日の早い日までに発注・納品・支払を完了。交付決定前の発注等は対象外 同一区分の複数申請不可。条件を満たせば複数区分への申請は可能 課税事業者は消費税等を除外。免税・簡易課税事業者の扱いは資料差を窓口で確認 税抜50万円以上の発注先ごとの見積合計は原則相見積、ない場合は選定理由・価格妥当性の理由書。中古は2者以上の同等品相見積
募集期間
回 受付開始 締切 備考 一次 2026-05-18 2026-06-19 — 二次 2026-07-06 2026-08-07 — 三次 2026-09-07 2026-10-30 WEBは最終日23時59分到着、郵送は当日消印有効
申請方法	専用サイトの区分別フォーム又は郵送（簡易書留・レターパック）
他の制度との併用	同一内容で国・自治体等の補助との重複不可。要件を満たせば本制度内の複数区分へ申請可
問い合わせ先	宿泊業における人材確保育成支援事業事務局 099-201-4811。平日9時～17時（12時～13時除く）
公式ページ	https://shukuhakugyou-jinzai.pref.kagoshima.jp/

出典:

• 宿泊業における人材確保育成支援事業費補助金 公式ページ（確認日 2026-10-07）
• 募集要領(PDF) ▶︎（確認日 2026-10-07）
• Q＆A(PDF) ▶︎（確認日 2026-10-07）
• ㋐省力化・DX交付要綱(PDF) ▶︎（確認日 2026-10-07）
• ㋑人材確保交付要綱 (PDF) ▶︎（確認日 2026-10-07）
• ㋒人材育成交付要綱 (PDF) ▶︎（確認日 2026-10-07）
• ㋐記入例　▶︎（確認日 2026-10-07）
• ㋑記入例　▶︎（確認日 2026-10-07）
• ㋒記入例　▶︎（確認日 2026-10-07）
• 鹿児島県 宿泊業における人材確保育成支援事業（三次募集の告知）（確認日 2026-10-07）
• 関連制度の公式案内 service（確認日 2026-10-07）
• 関連制度の公式案内 it（確認日 2026-10-07）

出典

• 宿泊業における人材確保育成支援事業費補助金 公式ページ（確認日 2026-10-07）
• 募集要領(PDF) ▶︎（確認日 2026-10-07）
• Q＆A(PDF) ▶︎（確認日 2026-10-07）
• ㋐省力化・DX交付要綱(PDF) ▶︎（確認日 2026-10-07）
• ㋑人材確保交付要綱 (PDF) ▶︎（確認日 2026-10-07）
• ㋒人材育成交付要綱 (PDF) ▶︎（確認日 2026-10-07）
• ㋐記入例　▶︎（確認日 2026-10-07）
• ㋑記入例　▶︎（確認日 2026-10-07）
• ㋒記入例　▶︎（確認日 2026-10-07）
• 鹿児島県 宿泊業における人材確保育成支援事業（三次募集の告知）（確認日 2026-10-07）
• 関連制度の公式案内 service（確認日 2026-10-07）
• 関連制度の公式案内 it（確認日 2026-10-07）