香川県の国内見本市・オンライン販路開拓支援（令和8年度）：上限30万円、今年度の受付は終了

2026年10月7日時点で、香川県の国内見本市出展・オンライン販路開拓支援事業の令和8年度受付は終了しています。県内中小企業の国内・WEB見本市への出展やEC販路開拓について、税抜対象経費の10/10以内、1事業30万円までを助成する制度です。募集は2025年12月4日から2026年2月12日17時必着でした。

申請登録と本申請は別の手続きです。2026年4月1日の公式発表では、この事業の採択は20件、申請は27件でした。次の募集に向けた確認では、交付決定後に実施する事業と、経費を先に支払って事業完了後に受け取る原則を区別します。

30秒でわかる要点

誰が

県内に主たる事務所・事業所を有する中小企業者（みなし大企業を含む）

何に

国内・WEB見本市への出展、新規ECサイト・商品ページ作成などの販路開拓

いくら

1事業1千円以上30万円以下（千円未満切捨て）

いつまで

受付終了

選ばれ方

審査委員会で審査し、予算の範囲内で採択「助成の対象となる事業（以下「助成事業」という。）は、書類審査及びヒアリング等を行ったうえで、専門家等で構成する審査委員会の審査を経て、予算の範囲内で決定します。 なお、助成対象者は次の要件を満たすことを条件とします。 」

申請方法

専用ページで申請登録し、個別通知されたURLにPDFで本申請。PDF提出できない場合は郵送・持参。FAX・電子メール不可。

対象経費と30万円の上限

• 広告宣伝費（ポスター・パンフレット・展示用動画、インターネット広告、翻訳料等）

• 新たな自社ECサイト・モール型ECサイトの商品ページ作成費

• 市場調査費

• WEB見本市出展費（登録料・商談料・翻訳・PC等レンタル）

• 国内見本市出展費（会場借料・設営・輸送・臨時説明宣伝員）

• 専門家謝金

• 消費税・地方消費税相当額を除く。PC等レンタルと臨時説明宣伝員は出展期間中のみ。

• 県内に主たる事務所・事業所があり、中小企業者に該当する（みなし大企業を含む）

• 申請時に法人設立登記又は個人事業の開業届出が完了している

• 暴力団・暴力団員・社会的に非難されるべき関係者のいずれにも該当しない

• 香川県税・消費税・地方消費税に未納がない

• 他の公的助成を受ける同一内容の事業・同一の経費を申請していない

• 交付決定日以後に事業を開始し、2027年3月31日までに完了する

• 対象経費を税抜で積算し、PC等レンタル・臨時説明宣伝員費は出展期間中に限る

• 申請額は千円以上30万円以下で、千円未満の端数を切り捨てた

• 2年連続申請の場合は過去の支援回数・出展効果・成約状況を示せる（初回支援を優先）

• 専門家謝金を計上する場合は専門家への依頼内容説明書を添付した

• 各経費の見積書を添付した（1件税抜1万円以下は添付不要）

税抜対象経費が30万円を超えても助成額は30万円から増えません。消費税を含む支払総額に対する全額助成ではありません。連続申請を一律に禁止する規定ではなく、2年連続の場合は過去の効果等を精査し初回支援を優先します。

いくらになるか

税抜対象経費×10/10以内を千円未満切り捨て、上限30万円を適用する。交付決定時の下限は千円、確定額は交付決定額以下。

募集要項などの記載: 「第４条　助成金の交付決定額は、交付の対象となる経費の１０分の１０以内であって、かつ、１事業当たり１千円以上３０万円以下とする。ただし、算出された額に１千円未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てるものとする。」

例	計算	補助額
税抜対象経費20万円	200,000円×10/10＝200,000円	20万円
税抜対象経費300,999円	300,999円を千円未満切捨て＝300,000円、上限適用	30万円
税抜対象経費45万円	450,000円×10/10、上限300,000円	30万円

計算例は、公式の算式に当てはめたものです。実際の額は審査・確定検査で決まります。

申請から支払いまで

登録と本申請を分ける

1. 1申請登録
2. 2本申請
3. 3審査・交付決定
4. 4事業実施
5. 5実績報告
6. 6額確定・請求・支払

いつ何をするか

1. 1

   申請登録し、申請書・添付書類を本申請2025年12月4日〜2026年2月12日17時必着

   今年度の受付は終了。証明書は申請日前3か月以内のものを用意。

2. 2

   書類・ヒアリング等の審査、交付決定

   交付決定前の経費を前提にしない。

3. 3

   交付決定後に見本市出展・EC販路開拓を実施2027年3月31日まで

   最長で交付決定年度末。

4. 4

   事業状況報告原則9月30日時点を翌月15日まで

   財団が認めた場合は例外。

5. 5

   実績報告、審査・額確定完了日から10日以内

6. 6

   精算払請求、助成金支払

   原則後払い。特に必要と財団が認める場合は概算払可。通常は対象経費を立て替え、額確定後に請求。

証明書には申請日からの有効な発行時期があります。登録しただけで本申請が完了するわけではありません。FAXや電子メールでは本申請できません。

ほかの制度と重ねられるか

• 併用不可 国・県等の公的な補助金等（同一内容・同一経費）

  「５　助成金の交付を受けようとする者（以下「助成事業者」という。）は、本事業の助成対象経費を、他の公的な補助金等の対象経費とすることはできない。また、他の公的な補助金等の対象経費とした支出経費を本事業の助成対象経費とすることはできない。」

• 記載なし 海外見本市出展支援事業（別の支援メニュー）

公式ページは同一内容の事業の重複助成を対象外とし、細則は同一経費の二重計上を禁止します。経費を分けたら自動的に併用できるとは示していません。

申請前の確認リスト

募集要項などの要件・注意書きを、確認しやすい形に並べたものです。すべて当てはまっても、対象になるとは限りません。

• □県内に主たる事務所・事業所があり、中小企業者に該当する（みなし大企業を含む）交付要領第3条・チェックリスト
• □申請時に法人設立登記又は個人事業の開業届出が完了しているチェックリスト
• □暴力団・暴力団員・社会的に非難されるべき関係者のいずれにも該当しない交付要領第8条
• □香川県税・消費税・地方消費税に未納がない公式ページ 助成対象事業の決定
• □他の公的助成を受ける同一内容の事業・同一の経費を申請していない交付細則第3条5項・公式ページ
• □交付決定日以後に事業を開始し、2027年3月31日までに完了する交付細則第3条4項・公式ページ
• □対象経費を税抜で積算し、PC等レンタル・臨時説明宣伝員費は出展期間中に限る交付細則別表1
• □申請額は千円以上30万円以下で、千円未満の端数を切り捨てた交付細則第4条
• □2年連続申請の場合は過去の支援回数・出展効果・成約状況を示せる（初回支援を優先）交付細則第5条2項
• □専門家謝金を計上する場合は専門家への依頼内容説明書を添付したチェックリスト
• □各経費の見積書を添付した（1件税抜1万円以下は添付不要）チェックリスト

主な書類と取り寄せ先

書類	取り寄せ先	注意
交付申請書・事業実施計画書・事業予算明細書・誓約書・チェックリスト	財団の制度ページの様式
香川県税納税証明書、消費税及び地方消費税「その3」	香川県県税事務所、管轄税務署	申請日前3か月以内
登記事項証明書・直近3期財務諸表（法人）	法務局、自社の決算書類	登記事項証明書は申請日前3か月以内
住民票又は住民票記載事項証明書・開業届控え・直近3か年確定申告書（個人）	市町、手元の税務書類	住民票は申請日前3か月以内、世帯主・続柄・本籍・筆頭者・住民票コード・マイナンバーを記載しない
見積書、専門家への依頼内容説明書（該当者）	取引先、財団の様式	見積書は1件税抜1万円以下は不要

事業が始まってからの決まり

軽微な変更以外の内容・経費変更、中止・廃止は事前承認が必要です。経費配分の20％以内の変更や、目的と能率に影響しない細部の変更は承認不要です。助成事業が指定期間内に完了しない場合又は遂行が困難になった場合は、財団に報告し、財団の指示を受ける必要があります。原則として9月30日時点の状況を翌月15日までに報告します。完了後10日以内に実績報告し、額の確定後に精算払を請求します。

要領違反、虚偽、目的外使用、条件違反、反社会的勢力該当、遂行見込みの消失や廃止では取消し・返還となり得ます。返還命令から10日以内の納付が必要で、加算金・延滞金は年10.95％です。取得財産の目的外使用・貸付・譲渡・交換・担保提供は財団が定める期間内に承認が必要で、処分収入を納付する場合があります。証拠書類は完了年度終了後5年間保存します。

これまでの推移と変更点

過去の公式ページ・要領・予算資料から整理しました。

年度	受付期間	補助額など	主な変化と出典
令和8年度	2025年12月4日〜2026年2月12日17時必着	10/10以内・30万円以下	現行細則の附則に令和5年12月4日、令和6年11月21日、令和7年11月18日の施行日を記載。各改正前の額は未確認。 新かがわ中小企業応援ファンド等事業（国内見本市出展・オンライン販路開拓支援事業） 公式ページ（確認日 2026年10月7日）

これまでの推移から分かること

• 現行細則は令和7年11月18日施行の版です。
• 今年度の募集は事業年度が始まる前に締め切られています。
• 過去の募集版を取得できなかったため、過年度の金額や開始時期の変化は示していません。

問い合わせ先

かがわ産業支援財団 企業振興部取引支援課 TEL 087-868-9904。

新かがわ中小企業応援ファンド等事業（国内見本市出展・オンライン販路開拓支援事業）（令和8年度） の基本データ更新日 2026年10月7日

実施機関	香川県
対象	事業者
概要	2026年10月7日時点で令和8年度の受付は終了。県内中小企業の国内・WEB見本市出展やEC販路開拓に、税抜対象経費の10/10以内、1事業30万円までを助成する。
補助率	10/10以内
上限額	1事業1千円以上30万円以下（千円未満切捨て）
対象経費	広告宣伝費（ポスター・パンフレット・展示用動画、インターネット広告、翻訳料等） 新たな自社ECサイト・モール型ECサイトの商品ページ作成費 市場調査費 WEB見本市出展費（登録料・商談料・翻訳・PC等レンタル） 国内見本市出展費（会場借料・設営・輸送・臨時説明宣伝員） 専門家謝金 消費税・地方消費税相当額を除く。PC等レンタルと臨時説明宣伝員は出展期間中のみ。
主な要件（募集要項から）	県内に主たる事務所・事業所があり、中小企業者に該当する（みなし大企業を含む） 申請時に法人設立登記又は個人事業の開業届出が完了している 暴力団・暴力団員・社会的に非難されるべき関係者のいずれにも該当しない 香川県税・消費税・地方消費税に未納がない 他の公的助成を受ける同一内容の事業・同一の経費を申請していない 交付決定日以後に事業を開始し、2027年3月31日までに完了する 対象経費を税抜で積算し、PC等レンタル・臨時説明宣伝員費は出展期間中に限る 申請額は千円以上30万円以下で、千円未満の端数を切り捨てた 2年連続申請の場合は過去の支援回数・出展効果・成約状況を示せる（初回支援を優先） 専門家謝金を計上する場合は専門家への依頼内容説明書を添付した 各経費の見積書を添付した（1件税抜1万円以下は添付不要）
募集期間
回 受付開始 締切 備考 令和8年度 2025-12-04 2026-02-12 17時必着。採択予定20件程度
申請方法	専用ページで申請登録し、個別通知されたURLにPDFで本申請。PDF提出できない場合は郵送・持参。FAX・電子メール不可。
他の制度との併用	同一内容の事業・同一経費について国、県など他の公的助成との重複不可。
問い合わせ先	かがわ産業支援財団 企業振興部取引支援課 TEL 087-868-9904
公式ページ	https://www.kagawa-isf.jp/support/fund/newfund/r6kokunaimihonichi/

出典:

• 国内見本市出展・オンライン販路開拓支援事業（確認日 2026-10-07）
• 電子申請マニュアル（確認日 2026-10-07）
• 新かがわ中小企業応援ファンド事業助成金交付要領（確認日 2026-10-07）
• 新かがわ中小企業応援ファンド事業助成金交付細則（国内見本市出展・オンライン販路開拓支援事業）（確認日 2026-10-07）
• 助成金交付申請書（確認日 2026-10-07）
• 事業実施計画書（確認日 2026-10-07）
• 誓約書（確認日 2026-10-07）
• チェックリスト（確認日 2026-10-07）
• 専門家への依頼内容説明書（確認日 2026-10-07）
• 令和8年度の助成対象事業の決定（2026年4月1日）（確認日 2026-10-07）

出典

• 国内見本市出展・オンライン販路開拓支援事業（確認日 2026-10-07）
• 電子申請マニュアル（確認日 2026-10-07）
• 新かがわ中小企業応援ファンド事業助成金交付要領（確認日 2026-10-07）
• 新かがわ中小企業応援ファンド事業助成金交付細則（国内見本市出展・オンライン販路開拓支援事業）（確認日 2026-10-07）
• 助成金交付申請書（確認日 2026-10-07）
• 事業実施計画書（確認日 2026-10-07）
• 誓約書（確認日 2026-10-07）
• チェックリスト（確認日 2026-10-07）
• 専門家への依頼内容説明書（確認日 2026-10-07）
• 令和8年度の助成対象事業の決定（2026年4月1日）（確認日 2026-10-07）