香川県の競争力強化研究開発支援事業（令和8年度）：一般枠上限300万円、今年度受付は終了

2026年10月7日時点で、令和8年度の競争力強化研究開発支援事業の受付は終了しています。募集は2025年12月4日から2026年2月12日17時必着でした。かがわ産業支援財団が、県内中小企業の高付加価値な新製品・新技術の研究開発と関連する販路開拓を支援する制度です。2026年4月1日の採択公表では、一般枠は申請8件中4件・11,236千円、農商工枠は申請2件中2件・4,000千円が採択されました。

税抜対象経費の2/3以内で、交付決定額は一般枠50万～300万円、農商工枠50万～200万円です。発注・契約・納品・支払は助成期間内に収める必要があります。 原則後払いのため、費用を支払って実績報告と額の確定を受けるまで自己資金等で負担します。次の募集の条件を読む際にも、研究を始める順番と販売開始の時点を区別する必要があります。

30秒でわかる要点

誰が

県内拠点で研究開発を行う中小企業者（新規県内拠点開設予定者・みなし大企業含む）

何に

高付加価値新製品・新技術の研究開発、県産農林水産物原材料の新製品開発と関連販路開拓

いくら

交付決定：一般枠50万～300万円、農商工枠50万～200万円

いつまで

受付終了

選ばれ方

書類審査・ヒアリングと専門家等の審査委員会で予算範囲内に採択「書類審査及びヒアリング等の後、専門家等で構成する審査委員会での審査を経て決定します。」

申請方法

事前申請登録後、財団の個別URLへPDFで本申請。PDF不可なら郵送又は持参。FAX・電子メール不可。書類・ヒアリング及びプレゼンテーション審査。

対象者は県内拠点で開発を行う中小企業者

本事業による県内拠点の開設予定者とみなし大企業も含まれます。主たる拠点は登記上の本店に限らず、法人道府県民税の課税対象となり得る県内事務所・事業所で、そこで申請事業を実施するものです。県外に一部委託しても、県内でコンセプト・仕様・開発日程・進捗管理などを一切行わない全てを他者に委ねる事業は対象外です。

会社・個人の中小企業要件は資本金又は従業員数のどちらかです。製造・建設・運輸等は3億円又は300人、卸売は1億円又は100人、サービスは5千万円又は100人、小売は5千万円又は50人です。指定ゴム製造は3億円又は900人、ソフトウェア・情報処理は3億円又は300人、旅館は5千万円又は200人の特例があります。所定の企業組合・協業組合・事業協同組合等も含まれ、生活衛生・酒造酒販・内航海運・技術研究組合等は構成員に付く要件があります。詳細な区分と数え方はチェック項目にまとめました。

常時従業員数は申請時点で、兼務従業員を除く役員、個人事業主本人・同居親族、休業休職中の社員、所定の短期雇用・パートを除きます。短期雇用が所定期間を超して継続する場合の例外もあります。法定区分に該当しないNPO・医療法人・社会福祉法人・財団社団・学校法人、農事組合法人、LLP、農協・漁協・森林組合・消費生活協同組合、任意団体は対象外です。県税・消費税・地方消費税未納者と暴力団等も対象外になります。

同一事業内容で過去に財団助成の採択を受けた事業は採択対象外です。今回の各メニューへの同一事業重複申請、同メニューへの2件以上の申請、一般・農商工枠の同一内容併用申請はできません。既存採択事業と支援メニュー・助成期間が重なる新規申請も制限されます。ただし、細則には、新規決定後に既存の別事業の期間変更で重複する場合の例外があります。

枠別上限と経費の内訳で計算する

県産とは県内で生産・収穫・水揚げ等されたものです。農商工枠では、原材料費を計上しない場合にも県産と分かる書類が必要です。販路開拓費は対象経費総額の50%以下、旅費は研究開発と販路合計30万円以下です。直接人件費は一般枠のみで研究開発費合計の50%以下となります。

計算例は最大率を適用した場合です。同じ税抜対象経費450万円でも一般枠は300万円、農商工枠は上限によって200万円です。千円未満は切り捨てます。申請・交付決定の下限50万円は、少額事業に50万円を足す意味ではありません。一方、精算時の確定額は千円以上かつ交付決定額以下であり、決定時の下限と異なります。

いくらになるか

税抜対象経費×2/3以内を千円未満切捨て、交付決定は50万円以上かつ一般300万円・農商工200万円以下。精算確定は千円以上交付決定額以下であり、50万円を下回る計画への底上げではない。

募集要項などの記載: 「第４条 助成金の交付決定額は、交付の対象となる経費で助成事業者が助成事業を実施 するのに要 する経費の３分の２以内であって、 かつ、一般枠については５０万円以上３００万円以下、 農商工 枠については５０万円以上２００万円以下とする。」

例	計算	補助額
一般枠・税抜対象経費450万円（最大率適用）	450万円×2/3=300万円（上限）	300万円
農商工枠・税抜対象経費450万円（最大率適用）	450万円×2/3=300万円→農商工上限200万円	200万円
一般枠・税抜対象経費1,000,000円（最大率適用）	1,000,000円×2/3=666,666.666…円→千円未満切捨て	666,000円

計算例は、公式の算式に当てはめたものです。実際の額は審査・確定検査で決まります。

開発専用の支出でも対象外になる経費

原材料は試作に使った分だけで、未使用残分・一般文房具・販売用の包装や材料・原材料送料は対象外です。研究機械は必要不可欠で最小限のものに限られ、量産設備、単純更新、事務用PC等の汎用品、基礎・整備工事は除かれます。リースやソフト利用期間が助成期間を超す場合は期間分を按分します。中古機械は2者以上の販売業者から同等品の見積と性能資料が必要で、個人・オークション購入や選定理由書のみの随意購入は不可です。改良修理保守は必要性を示す当初申請分に限り、事業途中の故障修理は対象外です。

知財は成果関連かつ期間内出願で、審判・訴訟費や販売額比例の実施権対価は対象外です。導入は書面契約が必要で、同じ相手に知財経費と専門家謝金・委託外注を重ねられません。専門家謝金にも氏名・依頼内容・実施日付の証拠が必要です。外注は自社で実施困難な研究業務に限り、成果物帰属と契約・結果報告を確認します。

直接人件費は雇用規程等に基づく時間給と直接作業時間で、1人1800時間が限度です。勤怠・給与・振込・日誌・積算書等が必要で、残業休日、通勤費、国外勤務・国外出張時間、伝票等の間接業務は除きます。国内旅費は合理的経路の実費、宿泊は公募要領の県別上限です。外国出張の国内移動部分、日当、食事入浴、ガソリン、付加料金、セミナー参加や販売のための出張は対象外です。公共交通を利用できない理由と目的が明確な場合に車等の経費を認める例外があります。他の旅行助成を使った費用は助成分を差し引いた残額も対象外です。

市場調査の回答者謝礼・記念品、単なる会社PRは対象外です。試作品を無償提供して意見を聞く場合の送料は、個別送付先を確認できるものに限ります。展示は試作品の販路開拓で、外国の実展示、販売だけの出展、公的機関の割引出展費、選考審査会、飲食付き商談費を除きます。広告は開発製品・技術の表示と期間内の公開・掲載・使用が必要で、未配布物・未公開動画・期間外広告・会社PRだけの広告・名刺販促品等は対象外です。材料・配布物の受払簿と結果・成果物の証拠も必要です。

共通の対象外には、自社内部・FC本部取引、事務所家賃等・通信・購読会費・飲食接待、税務決算や訴訟専門家費、振込等手数料、公租公課（特許庁の印紙等除く）、保証料利息、個人資格研修、申請報告作成送付、保険診療、クラウドファンディング手数料返礼、成功報酬・販売数量等比例課金があります。キャンセル費は原則除外で、帰責事由がなく理事長がやむを得ないと認める例外があります。購入額還元や証憑に明記されたポイントの控除にも注意が必要です。

事前登録から実績報告・精算払いまで

決定後に発注して精算

1. 1申請登録
2. 2本申請
3. 3書類とプレゼン審査
4. 4交付決定
5. 5研究開発と支払
6. 6実績報告と額確定
7. 7請求と入金

いつ何をするか

1. 1

   事前登録、書類PDFで本申請又は郵送持参2025年12月4日～2026年2月12日17時必着

   法人登記・住民票・納税証明は申請日から3か月以内の発行。補正要求に応じない場合審査対象外。

2. 2

   書類・ヒアリングとプレゼンテーション、交付決定

   2026年4月1日に採択公表。審査経過・採否理由の問合せには応じない。決定通知から20日以内に取下げ可。

3. 3

   決定後に発注・研究開発・支払、状況報告最長2028年1月31日まで

   予約販売や販売目的出展開始で前日完了。原則9月30日・3月31日状況を翌月15日報告。原則費用を先に負担。

4. 4

   完了後に実績報告・財団が審査と額確定完了から10日以内

   全納品・委託・支払完了と証拠が必要。

5. 5

   額確定後精算請求・財団支払

   概算払は財団が必要と認める例外。通常の入金までの日数は記載なし。

法人登記・住民票・納税証明は申請日から3か月以内の発行です。住民票は世帯主氏名・続柄・本籍地・筆頭者・住民票コード・マイナンバーがないものを使います。直近3期の財務諸表又は3か年の確定申告、見積等も必要です。機械購入計画や技術導入計画、該当する経営革新計画承認申請一式・通知も添付します。経営革新計画承認は申請時の申出により審査加点となります。PDF本申請ができない場合は郵送持参で、FAX・電子メールは不可です。補正要求に応じないと審査対象から外れます。

税抜1万円以下は見積写し省略可、10万円以上は原則2者以上から同等見積で安価先を選びます。徴取困難な事業性質による選定理由書の例外はありますが、中古機械には使えません。専門家謝金は複数見積が不要です。100万円以上の発注は原則契約書を作ります。

支払は原則自社名義の銀行振込です。現金・カード1回払や、やむを得ない従業員立替は所定の証拠一式で確認します。カード利用と引落し、立替本人の支払と事業者の精算も期間内に必要です。小切手手形・電子記録債権・ファクタリング・相殺・仮想通貨・ポイント金券・電子マネーは認められません。電車・バス等の現金払いには証拠書類の一部を求めない例外があります。

最長2028年1月31日までという期間より前でも、予約販売を含む販売や、販売目的の製品展示を始めると、その前日で事業が完了します。 出展申込みだけは決定前でも可能ですが、請求発行・支払は決定後である必要があります。実績報告は完了10日以内なので、カードの引落しと明細の到着も含めて証拠を揃える順番が関わります。

他の公的支援は同じ経費を分けて扱う

ほかの制度と重ねられるか

• 併用不可 国・県・市等の公的補助金等（同一経費）

  「の助成対象経費を、他の公的な補助金等の対象経費とすることはできない。また、 他の公的な補助金等の対象経費とした支出経費を本事業の助成対象経費とするこ とはできない。」

国・県・市等の補助金について、同じ対象経費を双方に計上することはできません。異なる経費なら一律に併用可能とする根拠も取得資料にはありません。一般枠と農商工枠の同じ事業内容での併用申請も不可です。

申請前の確認リスト

募集要項などの要件・注意書きを、確認しやすい形に並べたものです。すべて当てはまっても、対象になるとは限りません。

• □中小企業基盤整備機構法第2条第1項各号の中小企業者で、県内拠点が事業を実施する（本事業で開設する者・みなし大企業も含む）公募6～8頁・要領7条
• □みなし大企業は同一大企業株式・出資1/2以上、複数大企業2/3以上、又は大企業兼務役員職員が役員総数1/2以上の法人を含む公募6頁
• □製造建設運輸等3億円又は300人、卸売1億円又は100人、サービス5千万円又は100人、小売5千万円又は50人、指定ゴム製造3億円又は900人、ソフトウェア情報処理3億円又は300人、旅館5千万円又は200人のいずれかを満たす会社・個人又は所定の組合である公募6～7頁
• □企業組合・協業組合・事業協同組合等・水産加工業協同組合等・商工組合等・商店街振興組合等及び所定構成員要件を満たす生活衛生同業組合等・酒造酒販組合等・内航海運組合等・技術研究組合も対象範囲。生活衛生の構成員2/3以上は資本5千万円（卸1億円）又は従業員50人（卸・サービス100人）、酒造・内航は3億円又は300人、酒販は5千万円（卸1億円）又は50人（卸100人）、技術研究組合は構成員2/3以上が会社個人・企業組合・協業組合に該当する公募6～7頁
• □これらに該当しないNPO・医療・社会福祉・財団・社団・学校法人、農事組合法人、LLP、農協、漁協、森林組合、消費生活協同組合、任意団体は対象外公募7頁
• □常時従業員は申請時点。役員（兼務従業員除く）、個人事業主本人・同居親族、休業休職中社員、所定の短期・パートを除く。日雇い・2月以内雇用・季節4月以内は継続超過時除外しない。通常従業員より所定時間が短い者を所定定義で扱い、申請前月の労働日数及び日又は週労働時間が3/4以下の条件も記載される公募7頁
• □県内拠点は法人道府県民税課税対象となり得る事務所事業所で、その拠点が申請取組を実施する。県外へ一切丸投げしない公募8頁
• □暴力団・暴力団員・社会的に非難される関係を有する者ではなく、香川県税・消費税・地方消費税に未納がない公募8頁
• □一般枠は高付加価値新製品化・新技術確立、農商工枠は県内で生産収穫水揚げ等された農林水産物を原材料とする新製品・商品開発である公募4頁
• □同一事業内容で過去に財団の助成事業採択を受けていない。各支援メニューへの同一事業重複申請や同メニュー2件以上申請、一般・農商工枠併用申請をしない公募4～5頁
• □既存採択事業と新規事業の支援メニュー及び助成期間が重複しない。細則は決定後に既存別事業の期間変更で重複する例外を定める公募5頁・細則3条
• □国県市等の他の公的助成と同じ対象経費を重複させない公募5頁・要領7条
• □税抜必要経費が決定後から完了日（最長2028年1月31日）までに発生し支払完了、証拠で確認できる。注文契約・納品・支払のどれかが期間外なら全額対象外公募8・19頁
• □製品販売（購入予約含む）又は販売目的の製品展示を始めると前日に事業完了し、以降の経費を入れない。生産量産販売経費は対象外公募冒頭・8・19頁
• □販路開拓費は対象経費総額50%以下、旅費は研究と販路合計30万円以下。一般枠のみ直接人件費を研究開発費合計50%以下で計上する細則別表1・公募9頁
• □原材料未使用残分・汎用消耗品・原材料送料・既存包装・販売用包装は対象外。受払簿を付け、農商工枠は原材料費計上の有無によらず県産証明を提出する公募24頁
• □機械は必要不可欠最小限の研究開発用。量産目的、既存機械で足りる場合、単純更新、汎用品（事務PC等）、整備基礎工事は対象外。ソフトやリース期間超過分は按分する公募24～26頁
• □中古機械は販売事業者2者以上の同等品見積と性能証明があり、個人・オークション・選定理由書のみの随意購入をしない。修理改良保守は必要性があり当初申請分に限り、使用途中の故障修理は対象外公募25頁
• □知財は成果関連で期間内出願、審判訴訟・販売比例特許対価は対象外。導入は書面契約と成果帰属を確認し、同じ相手に知財経費と専門家謝金・委託外注費を重ねない公募26～27・30頁
• □直接人件費は雇用規程額と直接時間、1人1800時間限度。通勤交通費・残業休日勤務・国外勤務出張時間・伝票等間接業務を除き、組織図規則契約勤怠給与振込・時間単価日誌積算証拠を整備する公募27～29頁
• □委託外注は自ら実施困難な研究業務のみ、成果物が自社帰属し契約・研究報告を保存提出する。専門家謝金は見積と氏名内容日付証拠が必要公募30～31頁
• □旅費は事業に必要な国内出張のみ、外国出張国内移動も不可。公共交通最経済合理経路実費（利用不可理由・目的明確なら車等例外）、宿泊県別上限、日当・食事入浴・ガソリン・付加料金・セミナー販売旅費・他助成利用旅費残額も対象外公募31～32頁
• □市場調査謝礼記念品・単なるPRは対象外。試作品無償配布送料は意見聴取目的・個別送付先確認。調査結果報告を提出する公募32頁
• □展示は期間内試作品の国内又はオンライン販路開拓。販売のみ・外国リアル・助成機関の割引出展費・選考審査会・飲食付商談費は対象外。決定前申込みは可だが請求支払は決定後。配布物は実使用分と受払簿公募33頁
• □広告は開発製品技術を表示し期間内公開掲載配布使用。会社PRのみ・未配布・未使用・期間外・未公開動画・販促品名刺金券文房具・FC本部広告は対象外。公募33～34頁
• □原則銀行振込、自社名義の法定通貨決済。現金やカード1回払・従業員立替は所定全証拠で確認する。カード利用引落と立替本人支払・事業者精算も期間内。手形小切手電子記録債権ファクタリング相殺仮想通貨ポイント金券電子マネー不可公募41～44頁
• □税抜1万円以下見積写し省略可、10万円以上原則2者以上見積で安価選定（困難な性質なら選定理由書、専門家謝金複数不要、中古例外不可）。100万円以上原則契約書を作る公募15・40～41頁
• □内容経費変更は事前承認。ただし区分間低い額20%以内又は目的能率に影響しない細部変更は不要。中止廃止は承認、遅延困難は報告・指示。進捗成果の外部公表も事前報告細則6条・公募19頁
• □原則9月30日及び3月31日状況を翌月15日までに報告（財団認める例外）。完了10日以内実績報告、納品委託支払全て完了後細則7～8条
• □税抜50万円以上機械器具等は管理台帳と耐用年数期間の処分承認。研究機械は汎用非NC7年・その他4年、器具備品工具4年、ソフト3年。高額WEB通常5年制限、目的遂行の改良機能強化は処分に該当しない細則14条・公募21・25・34頁
• □処分収入は全部一部納付の可能性。成果活用生産転用は事前承認を受ければ納付免除（承認自体の免除ではない）。期間経過後の制限例外を確認する細則14条
• □帳簿証拠書類は他書類と区分して完了日の属する財団会計年度終了後5年保存し閲覧検査に対応する。原材料や配布物受払簿、台帳も保存する要領9条・公募21～22頁
• □事業化に努め、完了年度末後5年は毎年度末後速やかに事業化状況報告。指定電子アプリ代替可。所定5年以内事業化は当初決定年度含む。終了後のヒアリング現地調査に協力する要領12条・公募21頁
• □違反不正条件違反目的外反社該当又は継続不能廃止では取消返還。返還命令から10日以内納付、加算延滞年10.95%。取下げは決定通知受領20日以内要領9条・細則5・11～13条
• □目的外・証拠不足・自社内部FC本部取引・オークション・販売有償レンタル生産調達・事務所家賃保証金敷金仲介光熱駐車場・通信・文房具・購読会費・飲食接待娯楽・不動産取得修理車検・税務決算専門家訴訟費・振込代引決済手数料・公租公課（特許庁印紙等除く）・保証料利息遅延損害・個人資格・研修費・申請報告作成送付手続費・保険診療・クラウドファンディング手数料返礼・売上販売数量契約数比例や成功報酬・社会通念上不適切な経費を入れない公募11頁
• □キャンセル手数料は原則対象外（帰責事由なく理事長やむを得ない判断の例外）。購入額の還元は証憑と実負担不一致を除外、証憑明記ポイントのみは控除し、合算付与なら購入額按分控除公募11頁
• □税込内税のみは100/110を乗じ1円未満切上げ、再び110/100を掛け1円未満切捨てで元税込額を超す場合は最初から切捨て。軽減税率経費は実額税抜を確認し、例の10%換算を無断適用しない公募12頁

主な書類と取り寄せ先

書類	取り寄せ先	注意
交付申請書・事業実施計画書・予算明細書・機械購入計画兼誓約書・技術導入計画・誓約書・チェックリスト	財団公式制度ページ様式	該当経費や計画に応じ使用
法人登記証明、県税・消費税地方消費税納税証明	法務局・香川県県税事務所・管轄税務署	申請日から3か月以内。県税入札参加資格審査等用、国税その3未納税額なし用。
法人直近3期財務諸表、個人住民票・開業届控え・3か年確定申告書	自社・市町住民窓口・開業申告控え	住民票は3か月以内、世帯主氏名続柄本籍筆頭者住民票コードマイナンバーなし。法人BSPL製造原価販管費明細、個人第一第二表及び白色収支内訳1～2面又は青色決算1～4面。
見積・価格根拠、該当する経営革新計画承認申請一式と通知	取引先・自社県提出控え	見積例外・複数徴取要件はチェックリスト参照。承認は申出により審査加点。
実績・支出明細・直接人件費明細、発注納品請求支払証拠・受払簿・県産証明・調査研究結果・財産台帳	財団様式・自社・取引先	該当経費ごとの証拠。
状況・変更中止廃止・実績・精算概算請求・事業化・処分承認報告申請	財団要領・細則様式	期限と軽微変更例外を確認。

事業が始まってからの決まり

経費配分・内容変更は事前承認で、区分間の低い額の20%以内の変更又は目的・能率に影響しない細部変更は不要です。中止廃止は承認、遅延や遂行困難は報告して指示を受けます。進捗成果の外部公表も財団へ事前報告します。原則9月30日・3月31日時点の状況を翌月15日までに報告し、財団が認める場合は例外です。

税抜50万円以上の機械・器具等は管理台帳を整え、耐用年数相当の期間の処分前に承認が必要です。研究機械は汎用非NC7年・その他4年、器具備品工具4年、ソフト3年です。高額WEBサイトは通常5年の制限があり、目的遂行に必要な改良・機能強化は処分に当たりません。期間経過後の例外と、処分収入の全部一部納付規定があります。成果を使う生産事業への転用は、事前承認を受ければ納付免除となりますが、承認そのものは必要です。

帳簿・証拠は完了日の属する財団会計年度終了後5年間、他の書類と分けて保存し、閲覧・実地検査に対応します。事業化に努め、完了年度末後5年間は毎年度末後速やかに事業化状況を報告します。指定電子アプリによる代替提出も可能です。事業化の定義には当初交付決定年度を含む5年以内の市場投入等があり、終了後のヒアリングや現地調査にも協力します。

違反・不正・条件違反・目的外・反社該当、継続不能・廃止では取消しと返還の対象となり得ます。返還命令から10日以内の納付と、年10.95%の加算金・延滞金の規定があります。交付決定条件に不服がある場合の取下げは通知受領から20日以内です。

年度ごとの記録

これまでの推移と変更点

過去の公式ページ・要領・予算資料から整理しました。

年度	受付期間	補助額など	都道府県の予算	主な変化と出典
令和6年度	2023年12月8日～2024年2月15日17時	2/3以内・300万円		一般・農商工枠があり上限は300万円と記載。助成期間は決定から2年以内・2026年3月31日まで。 令和6年度公募要領（確認日 2026年10月7日）
令和7年度	2024年12月5日～2025年2月13日17時	2/3以内・一般300万円／農商工200万円		R6公募の上限300万円表記に対し、R7では一般300万円・農商工200万円と枠別表記。R7期間は決定から2年以内・2027年3月31日まで。 令和7年度公募要領（確認日 2026年10月7日）
令和8年度	2025年12月4日～2026年2月12日17時	2/3以内・一般300万円／農商工200万円	採択決定額：一般11,236千円・農商工4,000千円（当初予算額ではない）	対象期間末日2028年1月31日。2026年4月1日公表：一般4件・農商工2件採択。 令和8年度前期公募要領（全45ページ・大容量のため本文保存）（確認日 2026年10月7日）

R6・R7公式公募要領及び年度保存版と照合。2022年保存版は参考取得のみ、内容・区分の変化が大きく現行額の沿革と断定しない。R8後期一覧は新分野・海外見本市の2制度のみで、本制度の再募集を意味しない。

これまでの推移から分かること

• 令和6・7・8年度の募集開始は12月、締切は翌年2月でした。次年度の日程を予測する根拠とはしていません。
• 令和6年度公募要領は一般・農商工の枠を設け上限300万円と記載し、令和7・8年度は一般300万円・農商工200万円を別記しています。
• 令和7年度は最長2027年3月31日、令和8年度は最長2028年1月31日で、年度末の日付をそのまま置き換えられません。現在の後期一覧に載る新分野・海外見本市の募集はこの制度の再募集ではありません。

問い合わせ先

一般枠の制度窓口はかがわ産業支援財団・技術振興部研究開発支援課（087-840-0338）です。募集全体の窓口として総務部ファンド事業推進課（087-868-9903）も案内されています。

新かがわ中小企業応援ファンド等事業・競争力強化研究開発支援事業（令和8年度） の基本データ更新日 2026年10月7日

実施機関	香川県（公益財団法人かがわ産業支援財団）
対象	事業者
概要	2026年10月7日時点で令和8年度受付は終了。県内中小企業の研究開発と関連販路開拓に2/3以内、一般枠300万円・農商工枠200万円を上限に助成する。
補助率	2/3以内・千円未満切捨て
上限額	交付決定：一般枠50万～300万円、農商工枠50万～200万円
対象経費	研究開発費：原材料消耗品、機械工具、試験検査、知財取得導入、一般枠のみ直接人件費、委託外注、専門家謝金、旅費 関連販路開拓費：市場調査、展示会出展、広告宣伝、専門家謝金、旅費 税抜経費。販路開拓50%以下、一般枠直接人件費は研究費50%以下、旅費合計30万円以下
主な要件（募集要項から）	中小企業基盤整備機構法第2条第1項各号の中小企業者で、県内拠点が事業を実施する（本事業で開設する者・みなし大企業も含む） みなし大企業は同一大企業株式・出資1/2以上、複数大企業2/3以上、又は大企業兼務役員職員が役員総数1/2以上の法人を含む 製造建設運輸等3億円又は300人、卸売1億円又は100人、サービス5千万円又は100人、小売5千万円又は50人、指定ゴム製造3億円又は900人、ソフトウェア情報処理3億円又は300人、旅館5千万円又は200人のいずれかを満たす会社・個人又は所定の組合である 企業組合・協業組合・事業協同組合等・水産加工業協同組合等・商工組合等・商店街振興組合等及び所定構成員要件を満たす生活衛生同業組合等・酒造酒販組合等・内航海運組合等・技術研究組合も対象範囲。生活衛生の構成員2/3以上は資本5千万円（卸1億円）又は従業員50人（卸・サービス100人）、酒造・内航は3億円又は300人、酒販は5千万円（卸1億円）又は50人（卸100人）、技術研究組合は構成員2/3以上が会社個人・企業組合・協業組合に該当する これらに該当しないNPO・医療・社会福祉・財団・社団・学校法人、農事組合法人、LLP、農協、漁協、森林組合、消費生活協同組合、任意団体は対象外 常時従業員は申請時点。役員（兼務従業員除く）、個人事業主本人・同居親族、休業休職中社員、所定の短期・パートを除く。日雇い・2月以内雇用・季節4月以内は継続超過時除外しない。通常従業員より所定時間が短い者を所定定義で扱い、申請前月の労働日数及び日又は週労働時間が3/4以下の条件も記載される 県内拠点は法人道府県民税課税対象となり得る事務所事業所で、その拠点が申請取組を実施する。県外へ一切丸投げしない 暴力団・暴力団員・社会的に非難される関係を有する者ではなく、香川県税・消費税・地方消費税に未納がない 一般枠は高付加価値新製品化・新技術確立、農商工枠は県内で生産収穫水揚げ等された農林水産物を原材料とする新製品・商品開発である 同一事業内容で過去に財団の助成事業採択を受けていない。各支援メニューへの同一事業重複申請や同メニュー2件以上申請、一般・農商工枠併用申請をしない 既存採択事業と新規事業の支援メニュー及び助成期間が重複しない。細則は決定後に既存別事業の期間変更で重複する例外を定める 国県市等の他の公的助成と同じ対象経費を重複させない 税抜必要経費が決定後から完了日（最長2028年1月31日）までに発生し支払完了、証拠で確認できる。注文契約・納品・支払のどれかが期間外なら全額対象外 製品販売（購入予約含む）又は販売目的の製品展示を始めると前日に事業完了し、以降の経費を入れない。生産量産販売経費は対象外 販路開拓費は対象経費総額50%以下、旅費は研究と販路合計30万円以下。一般枠のみ直接人件費を研究開発費合計50%以下で計上する 原材料未使用残分・汎用消耗品・原材料送料・既存包装・販売用包装は対象外。受払簿を付け、農商工枠は原材料費計上の有無によらず県産証明を提出する 機械は必要不可欠最小限の研究開発用。量産目的、既存機械で足りる場合、単純更新、汎用品（事務PC等）、整備基礎工事は対象外。ソフトやリース期間超過分は按分する 中古機械は販売事業者2者以上の同等品見積と性能証明があり、個人・オークション・選定理由書のみの随意購入をしない。修理改良保守は必要性があり当初申請分に限り、使用途中の故障修理は対象外 知財は成果関連で期間内出願、審判訴訟・販売比例特許対価は対象外。導入は書面契約と成果帰属を確認し、同じ相手に知財経費と専門家謝金・委託外注費を重ねない 直接人件費は雇用規程額と直接時間、1人1800時間限度。通勤交通費・残業休日勤務・国外勤務出張時間・伝票等間接業務を除き、組織図規則契約勤怠給与振込・時間単価日誌積算証拠を整備する 委託外注は自ら実施困難な研究業務のみ、成果物が自社帰属し契約・研究報告を保存提出する。専門家謝金は見積と氏名内容日付証拠が必要 旅費は事業に必要な国内出張のみ、外国出張国内移動も不可。公共交通最経済合理経路実費（利用不可理由・目的明確なら車等例外）、宿泊県別上限、日当・食事入浴・ガソリン・付加料金・セミナー販売旅費・他助成利用旅費残額も対象外 市場調査謝礼記念品・単なるPRは対象外。試作品無償配布送料は意見聴取目的・個別送付先確認。調査結果報告を提出する 展示は期間内試作品の国内又はオンライン販路開拓。販売のみ・外国リアル・助成機関の割引出展費・選考審査会・飲食付商談費は対象外。決定前申込みは可だが請求支払は決定後。配布物は実使用分と受払簿 広告は開発製品技術を表示し期間内公開掲載配布使用。会社PRのみ・未配布・未使用・期間外・未公開動画・販促品名刺金券文房具・FC本部広告は対象外。 原則銀行振込、自社名義の法定通貨決済。現金やカード1回払・従業員立替は所定全証拠で確認する。カード利用引落と立替本人支払・事業者精算も期間内。手形小切手電子記録債権ファクタリング相殺仮想通貨ポイント金券電子マネー不可 税抜1万円以下見積写し省略可、10万円以上原則2者以上見積で安価選定（困難な性質なら選定理由書、専門家謝金複数不要、中古例外不可）。100万円以上原則契約書を作る 内容経費変更は事前承認。ただし区分間低い額20%以内又は目的能率に影響しない細部変更は不要。中止廃止は承認、遅延困難は報告・指示。進捗成果の外部公表も事前報告 原則9月30日及び3月31日状況を翌月15日までに報告（財団認める例外）。完了10日以内実績報告、納品委託支払全て完了後 税抜50万円以上機械器具等は管理台帳と耐用年数期間の処分承認。研究機械は汎用非NC7年・その他4年、器具備品工具4年、ソフト3年。高額WEB通常5年制限、目的遂行の改良機能強化は処分に該当しない 処分収入は全部一部納付の可能性。成果活用生産転用は事前承認を受ければ納付免除（承認自体の免除ではない）。期間経過後の制限例外を確認する 帳簿証拠書類は他書類と区分して完了日の属する財団会計年度終了後5年保存し閲覧検査に対応する。原材料や配布物受払簿、台帳も保存する 事業化に努め、完了年度末後5年は毎年度末後速やかに事業化状況報告。指定電子アプリ代替可。所定5年以内事業化は当初決定年度含む。終了後のヒアリング現地調査に協力する 違反不正条件違反目的外反社該当又は継続不能廃止では取消返還。返還命令から10日以内納付、加算延滞年10.95%。取下げは決定通知受領20日以内 目的外・証拠不足・自社内部FC本部取引・オークション・販売有償レンタル生産調達・事務所家賃保証金敷金仲介光熱駐車場・通信・文房具・購読会費・飲食接待娯楽・不動産取得修理車検・税務決算専門家訴訟費・振込代引決済手数料・公租公課（特許庁印紙等除く）・保証料利息遅延損害・個人資格・研修費・申請報告作成送付手続費・保険診療・クラウドファンディング手数料返礼・売上販売数量契約数比例や成功報酬・社会通念上不適切な経費を入れない キャンセル手数料は原則対象外（帰責事由なく理事長やむを得ない判断の例外）。購入額の還元は証憑と実負担不一致を除外、証憑明記ポイントのみは控除し、合算付与なら購入額按分控除 税込内税のみは100/110を乗じ1円未満切上げ、再び110/100を掛け1円未満切捨てで元税込額を超す場合は最初から切捨て。軽減税率経費は実額税抜を確認し、例の10%換算を無断適用しない
募集期間
回 受付開始 締切 備考 令和8年度前期 2025-12-04 2026-02-12 17時必着。予定9件程度（一般6・農商工3）。2026年4月1日公表の実績は一般採択4件／申請8件・11,236千円、農商工採択2件／申請2件・4,000千円。ファンド全体57申請38採択とは区別。
申請方法	事前申請登録後、財団の個別URLへPDFで本申請。PDF不可なら郵送又は持参。FAX・電子メール不可。書類・ヒアリング及びプレゼンテーション審査。
他の制度との併用	同じ経費と他の公的補助金等の重複不可。一般枠・農商工枠の同一事業併用申請不可。
問い合わせ先	かがわ産業支援財団 技術振興部研究開発支援課 087-840-0338、〒761-0301 高松市林町2217-16 FROM香川1階。募集全体窓口総務部ファンド事業推進課087-868-9903。
公式ページ	https://www.kagawa-isf.jp/support/fund/newfund/fund02/

出典:

• 競争力強化研究開発支援事業・財団公式（確認日 2026-10-07）
• 令和8年度前期公募要領（全45ページ・大容量のため本文保存）（確認日 2026-10-07）
• 新かがわ中小企業応援ファンド等事業要領（確認日 2026-10-07）
• 競争力強化研究開発支援事業交付細則（確認日 2026-10-07）
• 県・財団共同募集発表（2025年12月4日）（確認日 2026-10-07）
• 令和8年度助成対象事業決定（2026年4月1日）（確認日 2026-10-07）
• 令和7年度公募要領（確認日 2026-10-07）
• 令和6年度公募要領（確認日 2026-10-07）
• 現行ファンド一覧・後期募集（確認日 2026-10-07）
• 制度ページ保存版 20221129190437（確認日 2026-10-07）
• 制度ページ保存版 20240111102846（確認日 2026-10-07）
• 制度ページ保存版 20250122145256（確認日 2026-10-07）
• 制度ページ保存版 20260101012647（確認日 2026-10-07）
• R8前期ファンド一覧保存版（確認日 2026-10-07）

出典

• 競争力強化研究開発支援事業・財団公式（確認日 2026-10-07）
• 令和8年度前期公募要領（全45ページ・大容量のため本文保存）（確認日 2026-10-07）
• 新かがわ中小企業応援ファンド等事業要領（確認日 2026-10-07）
• 競争力強化研究開発支援事業交付細則（確認日 2026-10-07）
• 県・財団共同募集発表（2025年12月4日）（確認日 2026-10-07）
• 令和8年度助成対象事業決定（2026年4月1日）（確認日 2026-10-07）
• 令和7年度公募要領（確認日 2026-10-07）
• 令和6年度公募要領（確認日 2026-10-07）
• 現行ファンド一覧・後期募集（確認日 2026-10-07）
• 制度ページ保存版 20221129190437（確認日 2026-10-07）
• 制度ページ保存版 20240111102846（確認日 2026-10-07）
• 制度ページ保存版 20250122145256（確認日 2026-10-07）
• 制度ページ保存版 20260101012647（確認日 2026-10-07）
• R8前期ファンド一覧保存版（確認日 2026-10-07）