補助金ちず

締切間近（2026年10月9日締切・あと3日） 制度の詳細

岩手県の建設バックオフィスDX推進事業（令和8年度）：2分の1・上限50万円、2次応募は10月9日正午必着

県内に主たる営業所がある建設業者等の事務管理DXシステム導入費等を2分の1以内、上限50万円で補助。2次応募は2026年10月9日12時必着、交付決定後着手・支払いが条件です。

更新公式ページの確認日 2026年10月5日補助金ちず 編集部

岩手県建設の事務DXに上限50万円補助金ちず

岩手県の建設バックオフィスDX推進事業は、県内建設業者等が事務管理業務を効率化するシステムを導入する費用を支援します。2分の1以内、上限50万円で、2次応募は2026年10月9日12時必着です。

採択通知だけで着手せず、交付申請・交付決定を経てから着手・支払います。特定業務専用ソフトの単独導入や汎用端末は対象外で、申請内容は委員会で審査します。

30秒でわかる要点

誰が
県内に主たる営業所がある建設業者等
何に
特定業務ソフト単独に留まらないバックオフィスDX
いくら
50万円
いつまで
締切間近・2026年10月9日締切（あと3日）
選ばれ方
候補事業選定委員会の書面審査を基本に予算内2枠程度選定「申請者から提出のあった事業計画書等の申請書類について、 候補事業選定委員会にて事 業内容を審査し、予算の範囲内で２枠程度を選定します。 審査については、書面審査を基本とし、申請者へのヒアリング等は実施しません。 （候 補事業選定委員会への出席は不要です。 ） ただし、必要に応じ、事業内容等を申請者へ問い合わせる場合があります。」
申請方法
応募申請書データをAG0002@pref.iwate.jpへメール送付。10MB超は担当へ転送サービス用メールを依頼。

対象と金額を読み解く

対象はシステムの初期費用・開発費・初年度使用料です。消費税・振込手数料を除いた額から算定します。会計や勤怠ソフトも単独導入は対象外ですが、他業務・ツールとの連携計画で更なる効率化が見込める場合のQ&A例外があります。

いくらになるか

対象経費の2分の1以内を千円未満切捨て、上限50万円。税・振込手数料など対象外分を先に除く。

募集要項などの記載: 「第19 要綱別表第１(３)建設バックオフィスＤⅩ推進事業の表中に掲げる補助対象経費に対する 補助金の交付決定額については、 補助金の交付の対象となる経費の２分の１以内の額とし、50万円を 上限額とする。なお、この額に千円未満の端数がある場合、これを切り捨てるものとする。」
例計算補助額
対象経費600,000円600,000円×1/2300,000円
対象経費999,000円999,000円×1/2=499,500円、千円未満切捨て499,000円
対象経費1,200,000円1,200,000円×1/2=600,000円、上限適用500,000円

計算例は、公式の算式に当てはめたものです。実際の額は審査・確定検査で決まります。

申請から入金まで

手続きの順番

  1. 1応募書類提出
  2. 2委員会審査・採択
  3. 3交付申請・決定
  4. 4システム導入・支払
  5. 5実績報告・検査
  6. 6入金

いつ何をするか

  1. 1

    応募書類・見積書を用意し応募2026年8月31日〜10月9日12時必着

    送付後2〜3日受領メールがなければ連絡

  2. 2

    候補事業審査・採択通知

    募集要領6の11月下旬目途と7の10月上中旬予定が相違。県に確認

  3. 3

    採択後に交付申請・交付決定

  4. 4

    交付決定後に着手・支払

    今年度中に支払。入金前に経費が先行

  5. 5

    承認が必要な変更・中止・廃止の申請変更（中止、廃止）の理由の生じた日から15日以内

    様式第7号と事業計画書（様式第6号）を提出。増額を伴わない軽微変更を実績報告で承認申請とみなせる場合の例外とは区別。取下げ・完了報告とは別の期限。

  6. 6

    事業実績書・添付資料を提出事業完了後15日以内

    様式第6号、支出を証する書類・事業実施資料を添付

  7. 7

    県の完了確認・請求（精算）書提出完了確認後15日以内

    様式第8号。入金日は資料に明記なし

  8. 8

    補助金の支払

    事業者が先に経費を支払う後払い

  9. 9

    活用・働き方改革・生産性向上の状況報告完了年度及び翌年度の毎年度3月15日まで

    様式第9号

実績報告・完了検査・支払

事業実績書（様式第6号）は事業完了後15日以内、事業費補助金請求（精算）書（様式第8号）は完了確認後15日以内に提出。状況報告書（様式第9号）は完了年度及び翌年度の毎年度3月15日までに提出。県の完了確認と請求を経て支払われるため、導入経費は先に事業者が支払います。

ほかの制度との関係

ほかの制度と重ねられるか

公式資料が関係を示す範囲で整理しています。記載のない組み合わせは、各制度の申請先に確認します。

要件と書類の確認

申請前の確認リスト

募集要項などの要件・注意書きを、確認しやすい形に並べたものです。すべて当てはまっても、対象になるとは限りません。

  • 県内に主たる営業所がある知事又は大臣許可の建設業者／建設業者が主構成員の中小企業等協同組合／建設業許可を持つ協業組合募集要領2〜8、交付要綱第2・4・8、Q&A1〜4
  • 同一補助事業者へのバックオフィスDX補助は1回まで募集要領2〜8、交付要綱第2・4・8、Q&A1〜4
  • デジタル技術で労働時間削減を図り、特定業務専用ソフト導入だけに留まらず、バックオフィス業務の活用である募集要領2〜8、交付要綱第2・4・8、Q&A1〜4
  • 交付決定後に着手し、交付決定後・今年度中に現実の支払いをする募集要領2〜8、交付要綱第2・4・8、Q&A1〜4
  • 消費税・振込手数料・汎用スマホやタブレットは対象外募集要領2〜8、交付要綱第2・4・8、Q&A1〜4
  • 機能ごと料金加算のシステムではバックオフィスDXに無関係な機能の経費は除外募集要領2〜8、交付要綱第2・4・8、Q&A1〜4
  • 他の国・地方公共団体等の補助を受ける同じ事業は原則対象外。ただし既受給事業を更に発展させる事業の要綱例外あり、県窓口に確認募集要領2〜8、交付要綱第2・4・8、Q&A1〜4
  • 応募データ10MB超は通常メールで受信できず、担当へ転送サービス用メールを依頼する募集要領2〜8、交付要綱第2・4・8、Q&A1〜4
  • 完了年度と翌年度に活用・働き方改革・生産性向上を県へ報告し、実績・状況報告は県が普及事例に利用できる募集要領2〜8、交付要綱第2・4・8、Q&A1〜4
  • 専用ソフト単独なら、他業務・他ツールとの連携計画と更なる業務効率化の条件を満たすかQ&A No.2
  • 事業実績書を完了後15日以内、請求（精算）書を完了確認後15日以内に提出できますか交付要綱第9・別表第2(3)
  • 完了年度及び翌年度の状況報告書を毎年度3月15日までに提出できますか交付要綱第8第3・別表第2(3)
  • 承認が必要な変更（中止、廃止）の理由の生じた日から15日以内に申請書と事業計画書を提出できますか交付要綱別表第2(3)、実施要領の軽微変更例外

主な書類と取り寄せ先

書類取り寄せ先注意
応募申請書（様式3）・概要書・計画書県公式ページ
システム概要資料・パンフレット・説明図・見積書導入事業者等
採択後の交付申請・変更申請書類県公式ページの様式交付申請は知事が別に定める日まで
事業実績書（様式第6号）、請求書・領収書等の支出証拠、事業実施資料県公式ページの様式・事業者の支出書類等事業完了後15日以内
事業費補助金請求（精算）書（様式第8号）県公式ページの様式完了確認後15日以内
状況報告書（様式第9号）県公式ページの様式完了年度及び翌年度の毎年度3月15日まで
事業変更（中止、廃止）承認申請書（様式第7号）・事業計画書（様式第6号）県公式ページの様式変更（中止、廃止）の理由の生じた日から15日以内

事業が始まってからの決まり

事業変更（中止、廃止）承認申請書と事業計画書は、変更（中止、廃止）の理由の生じた日から15日以内に提出します。増額を伴わない軽微変更を実績報告で承認申請とみなせる場合の例外とは区別します。申請取下げや完了報告の15日とは別の期限です。

補助目的外の使用、交付決定内容・条件や法令等に違反した場合は交付決定取消しの対象。取消部分の交付済額は返還し、規則第16条の2により受領日から納付日まで年10.95%の加算金を納付させることがある（国費分の間接補助金等は同項の適用外）。

経費区分間配分の2割超の増減、実施主体変更、補助額増減を伴う変更以外は軽微な変更です。増額を伴わない軽微変更は実績報告で承認申請とみなせる場合があります。取下げは交付決定通知受領から15日以内。完了年度・翌年度の毎年度3月15日までに状況報告書で成果等を報告し、書類帳簿は完了年度の翌年度4月1日から5年保存します。委託先契約にも県の報告・立入検査等への条件を付します。財産は善管注意で管理し、用途変更・貸付・譲渡・交換・担保は事前承認。処分収入は全部又は一部納付の場合がありますが、耐用年数経過財産はこの収入納付条の除外です。県交付規則による取消し・返還等も適用します。

これまでの推移と変更点

過去の公式ページ・要領・予算資料から整理しました。

年度受付期間補助額など主な変化と出典
令和5年度制定交付要綱2023年5月25日施行。
交付要綱附則（確認日 2026年10月5日）
令和6年度改正交付要綱2024年5月22日施行。過去金額は未確認。
交付要綱附則（確認日 2026年10月5日）
令和8年度2次募集2026年8月31日〜10月9日12時必着2分の1以内・上限50万円
2次募集要領（確認日 2026年10月5日）

資料によって記載が違う点

  • 採択・決定時期
    • 募集要領6：2026年11月下旬目途に補助事業予定者決定（https://www.pref.iwate.jp/_res/projects/default_project/_page_/001/064/814/01_r8backoffice_bosyuuyouryou_2.pdf 6）
    • 募集要領7：10月上旬〜中旬審査・予定者決定、10月下旬〜11月上旬交付決定（https://www.pref.iwate.jp/_res/projects/default_project/_page_/001/064/814/01_r8backoffice_bosyuuyouryou_2.pdf 7）

    同一資料内の相違。県へ確認し、交付決定前着手をしない。

これまでの推移から分かること

交付要綱の附則には2023年5月25日の制定と2024年5月22日の改正施行が記録されています。令和8年度は2次募集の要領が掲載され、応募期限は10月9日正午です。現在の募集要領には採択予定時期の相違もあり、県が決定した実際の日程で着手順序を確認します。

問い合わせ先

岩手県建設技術振興課 建設業総合支援本部 019-629-5943。

令和8年度建設バックオフィスDX推進事業 の基本データ更新日 2026年10月6日

実施機関岩手県
対象事業者
概要県内に主たる営業所がある建設業者等の事務管理DXシステム導入費等を2分の1以内、上限50万円で補助。2次応募は2026年10月9日12時必着、交付決定後着手・支払いが条件です。
補助率2分の1以内、千円未満切捨て
上限額50万円
対象経費
  • バックオフィスDXシステム導入初期費用・開発費・使用料（初年度のみ）
主な要件（募集要項から）
  • 県内に主たる営業所がある知事又は大臣許可の建設業者／建設業者が主構成員の中小企業等協同組合／建設業許可を持つ協業組合
  • 同一補助事業者へのバックオフィスDX補助は1回まで
  • デジタル技術で労働時間削減を図り、特定業務専用ソフト導入だけに留まらず、バックオフィス業務の活用である。特定業務専用ソフトのみの導入は対象外。ただし他業務・他ツールとの連携計画があり、連携で更なる業務効率化が見込まれる場合は対象に含む。
  • 交付決定後に着手し、交付決定後・今年度中に現実の支払いをする
  • 消費税・振込手数料・汎用スマホやタブレットは対象外
  • 機能ごと料金加算のシステムではバックオフィスDXに無関係な機能の経費は除外
  • 他の国・地方公共団体等の補助を受ける同じ事業は原則対象外。ただし既受給事業を更に発展させる事業の要綱例外あり、県窓口に確認
  • 応募データ10MB超は通常メールで受信できず、担当へ転送サービス用メールを依頼する
  • 完了年度と翌年度に活用・働き方改革・生産性向上を県へ報告し、実績・状況報告は県が普及事例に利用できる
  • 事業実績書（様式第6号）は事業完了後15日以内、事業費補助金請求（精算）書（様式第8号）は完了確認後15日以内に提出。状況報告書（様式第9号）は完了年度及び翌年度の毎年度3月15日までに提出。
  • 経費区分間配分の2割超の増減、実施主体変更、補助額増減を伴う変更以外は軽微な変更です。増額を伴わない軽微変更は実績報告で承認申請とみなせる場合があります。取下げは交付決定通知受領から15日以内。完了年度・翌年度に成果等を報告し、書類帳簿は完了年度の翌年度4月1日から5年保存します。委託先契約にも県の報告・立入検査等への条件を付します。財産は善管注意で管理し、用途変更・貸付・譲渡・交換・担保は事前承認。処分収入は全部又は一部納付の場合がありますが、耐用年数経過財産はこの収入納付条の除外です。県交付規則による取消し・返還等も適用します。
  • 補助目的外の使用、交付決定内容・条件や法令等に違反した場合は交付決定取消しの対象。取消部分の交付済額は返還し、規則第16条の2により受領日から納付日まで年10.95%の加算金を納付させることがある（国費分の間接補助金等は同項の適用外）。
  • 事業変更（中止、廃止）承認申請書と事業計画書は、変更（中止、廃止）の理由の生じた日から15日以内に提出します。増額を伴わない軽微変更を実績報告で承認申請とみなせる場合の例外とは区別します。申請取下げや完了報告の15日とは別の期限です。
募集期間
回受付開始締切備考
2次募集2026-08-312026-10-0912:00必着
申請方法応募申請書データをAG0002@pref.iwate.jpへメール送付。10MB超は担当へ転送サービス用メールを依頼。
他の制度との併用公式資料に明記した範囲のみ。記載なしの制度は窓口確認。
問い合わせ先岩手県建設技術振興課 建設業総合支援本部 019-629-5943。
公式ページhttps://www.pref.iwate.jp/kendozukuri/kensetsu/1095844/1064814.html

出典:

出典

よくある質問

スマートフォン購入は対象ですか？

汎用性の高いスマートフォンやタブレット等は対象経費に含まれません。

現場事務所の事務作業も対象ですか？

Q&Aは書類作成等の現場事務所の作業も含むとし、システム等でその作業を効率化する内容なら対象としています。

受付状況は公式の募集期間から毎日計算しています。予算に達した場合など、期間中でも受付が終わることがあります。申請の前に、必ず実施機関の募集要項と窓口で最新の条件を確認してください。当サイトは申請の代行や採択の可否の判断は行っていません。編集方針

この記事の更新

  • 2026年10月5日初版
  • 2026年10月6日差戻しに基づき対象条件・報告期限を補足
  • 2026年10月6日差戻しに基づき変更承認申請の提出期限を補足

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