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受付中(2027年3月31日締切・あと179日) 制度の詳細

石川県のいしかわ里山みらいファンド(令和8年度):新商品開発は3/4で上限200万円、定期募集は書類とプレゼンの2段階審査

石川県の里山里海の地域資源を使った生業への参入、新商品・新サービスの開発や販路拡大、地域のイベント、スローツーリズムなどを、いしかわ里山づくり推進協議会が助成する制度です。新商品・新サービス開発支援は助成対象経費の3/4以内で上限200万円、生業の担い手の参入支援は月10万円を最長24か月です。令和8年度の定期募集は2026年10月2日17時必着で締め切られました。随時募集の3メニューは2027年3月31日まで受け付けています(2026年10月2日時点)。

更新公式ページの確認日 2026年10月2日補助金ちず 編集部

石川県・いしかわ里山づくり推進協議会里山の新商品開発に上限200万円補助金ちず
写真: Gaku Suyama(Unsplash)

いしかわ里山みらいファンド公募事業は、石川県の里山里海の地域資源を使った生業づくりや地域の取組を、いしかわ里山づくり推進協議会(事務局:石川県農林水産部里山振興室)が助成する制度です。令和8年6月に旧「いしかわ里山振興ファンド」と「いしかわ農業参入支援ファンド」を統合して今の名前になりました。メニューは14あり、主なものは、新商品・新サービス開発支援(助成対象経費の3/4以内・上限200万円)、その前段の事前調査支援(定額・上限50万円)、新たに生業に取り組む人への奨励金(月10万円・最長24か月で240万円)です。

令和8年度は、定期募集が2026年8月3日から10月2日17時まで(必着)で、すでに締め切られています。いま申請できるのは、トキ認証米の販路開拓・資源維持継承【復興型】・外部人材の確保育成の3メニューの随時募集(2027年3月31日まで)です(2026年10月2日時点)。どのメニューも、交付決定の前に発注・契約・着手した経費は対象になりません。定期募集は、書類の1次審査とプレゼンテーションの2次審査を経て採択が決まります。

30秒でわかる要点

誰が
里山里海地域で生業を始める個人(移住者等)、県内に拠点がある中小企業者・個人事業主・農協などの団体・NPO、地域住民が主体の団体など(メニューごとに異なる)
何に
里山里海の地域資源を使った生業への参入、新商品・新サービスの開発と販路拡大、地域のイベントや資源の保全、スローツーリズム、外部人材の受け入れ
いくら
メニューごとに異なる。生業の担い手の参入支援 240万円(10万円/月×24か月。夫婦など同一世帯で同一事業は360万円)、事前調査 50万円(定額・1年以内)、新商品・新サービス開発 200万円(3/4以内・3年以内。トキ認証米の販路開拓支援も同じ)、改良・販路拡大 70万円(2/3以内・1年以内)、イベント 1年目150万円・2〜3年目100万円/年(計350万円)、資源維持・継承 150万円(3年以内・50万円/年)、資金調達 200万円(1/2以内・1年以内)、地域の合意形成 100万円(2年以内)、モデル的な取組 1,500万円(3年以内)、滞在メニュー 100万円(3/4以内・2年以内)、農泊施設の整備 2,500万円(1/4以内・3年以内)、資源維持・継承【復興型】50万円(1年以内)、外部人材の確保・育成 300万円(定額・2年以内)
いつまで
受付中・2027年3月31日締切(あと179日)
選ばれ方
審査会で決定(定期募集は書類の1次審査とプレゼンテーションの2次審査)。随時募集は事務局の書類審査で随時決定「応募者から提出のあった書類(事業計画書等)による1次審査と、1次審査を通過した事業を対象に、事業計画書等および応募者が行う事業内容のプレゼンテーションに基づく2次審査を行い、審査基準に基づき採点を行い、その結果を踏まえて、いしかわ里山づくり推進協議会事務局が採択事業を決定します。」
申請方法
事業実施場所の市町を所管する農林総合事務所 企画調整室へ書類を1部提出(データ・郵送・持ち込み)。事前相談を求めている

メニューと助成額

公募要領・交付要綱にある14メニューの助成率と限度額です。

区分 メニュー 助成率 助成限度額(期間) 募集
担い手 チャレンジ精神旺盛な「生業の担い手」の参入支援 定額(奨励金) 240万円=10万円/月×24か月(夫婦など同一世帯で同一事業は360万円=15万円/月×24か月) 定期
生業の創出 新商品・新サービス開発に係る事前調査支援 定額(10/10) 50万円(1年以内) 定期
生業の創出 新商品・新サービス開発支援 3/4以内 200万円(3年以内) 定期
生業の創出 同【トキ認証米の販路開拓支援】(今年度のみ) 3/4以内 200万円(3年以内) 随時
生業の創出 開発商品・サービスの改良・販路拡大支援 2/3以内 70万円(1年以内) 定期
地域の振興 里山里海地域を元気にするイベント支援 1年目3/4以内、2・3年目2/3以内 1年目150万円、2・3年目100万円/年(計350万円) 定期
地域の振興 里山里海地域資源維持・継承支援 定額 150万円(3年以内、50万円/年) 定期
地域の振興 同【復興型】 定額 50万円(1年以内) 随時
地域の振興 里山里海地域資源の保全に向けた資金調達支援(クラウドファンディング) 1/2以内 200万円(1年以内) 定期
スローツーリズム 地域の合意形成に向けた支援 定額 100万円(2年以内) 定期
スローツーリズム モデル的な取組への総合支援 計画策定10/10、滞在メニュー3/4、景観形成・農泊施設の改修1/2 1,500万円(3年以内) 定期
スローツーリズム 多様な滞在メニューの開発支援 3/4以内 100万円(2年以内) 定期
スローツーリズム 農泊施設の整備支援 1/4以内 2,500万円(3年以内) 定期
集落機能 外部人材の確保・育成支援 定額 300万円(2年以内) 随時

事前調査・新商品開発・改良・販路拡大の対象は、石川県内に事務所・事業所・工場等を有する中小企業者(個人事業主を含む)や農協・漁協・森林組合・NPO法人などです。生業の担い手の参入支援は、申請時点で原則60歳未満、前年の世帯全体の所得が600万円以下などの要件があります。

読み解き:メニューの組み合わせと、上限に届く経費の額

  • 事前調査 → 開発 → 改良の順に段階がある:事前調査支援は「本事業終了後、新商品・新サービス開発支援メニューへ応募する意思がないもの」を対象外としています。改良・販路拡大支援は、過去にいしかわ里山創成ファンドか里山振興ファンドで開発した商品・サービスが対象です。
  • 上限に届く助成対象経費の額:新商品・新サービス開発支援(3/4・上限200万円)は対象経費266万6,667円以上で上限に届き、改良・販路拡大支援(2/3・上限70万円)は105万円以上で上限に届きます。それ以上かけても助成額は増えません。
  • 事前調査は自己負担なしの定額:事前調査支援は助成対象経費の10/10(上限50万円)で、新商品・新サービス開発支援(3/4)と違って自己負担の割合がありません。
  • 担い手の2年目は審査がある:240万円(夫婦など同一世帯は360万円)は2年分の額です。事業開始から1年程度で実績報告書を出し、協議会の面談で2年目の助成の有無が決まります。1年目だけなら10万円×12か月で120万円(同一世帯は180万円)です。

いくらになるか

メニューごとに「助成対象経費×助成率」と助成限度額の低い方(定額のメニューは限度額の範囲で対象経費の全額)。生業の担い手の参入支援は奨励金で、月10万円(夫婦など同一世帯で同一事業は月15万円)×最長24か月

募集要項などの記載: 「交付決定日から3年以内 200万円 助成対象経費の3/4 以内(新商品・新サービス開発支援)/240 万円 = 10 万円/月 × 24 カ月 ※夫婦など同一世帯で同一事業に取り組む場合は 360 万円 = 15万円/月 × 24 カ月(生業の担い手の参入支援)」
例計算補助額
新商品・新サービス開発支援で、3年間の助成対象経費が300万円300万円×3/4=225万円 → 上限200万円の方が低い(上限に届くのは対象経費266万6,667円以上)200万円
開発商品・サービスの改良・販路拡大支援で、助成対象経費が90万円90万円×2/3=60万円(上限70万円より低い。上限に届くのは対象経費105万円以上)60万円
生業の担い手の参入支援に夫婦で同一事業に取り組み、2年目も継続が認められた場合15万円/月×24か月(2年目の助成の有無は1年後の実績報告と面談で決まる。1年目だけなら15万円×12か月=180万円。単身なら10万円×12か月=120万円、24か月で240万円)360万円

計算例は、公式の算式に当てはめたものです。実際の額は審査・確定検査で決まります。

手続きの流れ

定期募集

  1. 1事前相談
  2. 2応募書類を提出
  3. 3書類の1次審査
  4. 4プレゼンの2次審査
  5. 5採択
  6. 6交付申請と交付決定
  7. 7事業着手

随時募集

  1. 1事前相談
  2. 2交付申請書と事業計画書を提出
  3. 3事務局の書類審査
  4. 4交付決定
  5. 5事業着手

書類は、事業を行う場所の市町を所管する農林総合事務所の企画調整室(南加賀・石川・県央・中能登・奥能登)に1部提出します。データ・郵送・持ち込みのいずれでも出せます。

いつ何をするか

  1. 1

    管轄の農林総合事務所 企画調整室に事前相談する

    公募要領は、事業計画書の内容を事前に確認するため事業実施場所の市町を所管する農林総合事務所へ相談するよう求めている

  2. 2

    応募書類(事業計画書・収支計画など)を提出する定期募集は2026年8月3日〜10月2日17時必着。随時募集は2027年3月31日まで

    随時募集の3メニューは、最初から交付申請書を出す

  3. 3

    1次審査(書類審査)10月上中旬(予定)

    採否にかかわらず書面で通知

  4. 4

    2次審査(プレゼンテーション)11月上旬(予定)

    商品のサンプル等があれば事前に準備するよう案内されている

  5. 5

    採択決定定期募集は12月頃(予定)。随時募集は事業計画書等の提出後1か月後頃

    採否にかかわらず協議会から書面で通知

  6. 6

    交付申請書を出し、交付決定を受けてから事業に着手する

    交付決定前に発注・契約・着手した経費は対象外。複数年のメニューは交付申請書を毎年度提出する

  7. 7

    報告する担い手参入支援は毎月。それ以外は毎年度末(3月末)に実績報告書

    担い手参入支援は日々の活動内容と写真を毎月報告する。期限は交付要綱では「活動月の翌月10日まで」、公募要領のスケジュール図では「毎月末」

  8. 8

    額の確定 → 精算払請求書を出して入金

    原則は精算払(後払い)で、それまでは立て替え。協議会が必要と認めれば当該年度の助成金の8割を限度に年度途中の交付もある(担い手参入支援以外)。担い手参入支援は毎月の報告を協議会が確認した後に支払い

締切から逆算するときの注意です。

  • 事前相談が求められている:公募要領は、事業計画書の内容等を事前に確認するため、管轄の農林総合事務所へ相談するよう求めています。Q&Aも「出来るだけ事前相談をお願いしています」としています。
  • 担い手の参入支援は証明書の取り寄せが要る:住民票の写し(世帯全員)と、令和7年分の所得証明書・課税証明書(同一世帯で収入のある人全員分)が必要です。移住者で居住5年未満なら、地域住民2名以上の推薦書も要ります。
  • 事業を始められるのは交付決定の後:定期募集の採択は12月頃(予定)で、その後に交付申請書を出し、交付決定を受けてから着手します。随時募集は提出後1か月後頃の採択(予定)です。
  • 原則は後払い:助成金は額の確定後の精算払いで、それまでは立て替えになります。担い手参入支援以外のメニューは、協議会が必要と認めれば当該年度の助成金の8割を限度に年度途中の交付を受けられる場合があります。

ほかの制度と重ねられるか

ほかの制度と重ねられるか

  • 併用不可 生活費の確保や担い手育成を目的とした国・県等の他の給付(生業の担い手の参入支援)

    「生活費の確保や担い手育成を目的とした国、県等からの他の事業による給付等を受けていないこと」

  • 併用可 国や県の他の補助事業(農泊施設の整備支援)

    「可能です。他制度での自己負担分及び補助対象外の自己負担部分について、本事業を活用することができます。ただし、補助金額が自己負担額を上回ることは認められません。/※事業費の 3/4 以上の補助金と併用する場合は、自己負担額の 1/2 とします」

  • 前提 いしかわ里山創成ファンド・いしかわ里山振興ファンド(過去の採択。改良・販路拡大支援)

    「※過去にいしかわ里山創成ファンドまたはいしかわ里山振興ファンドを活用して開発を行った商品・サービスが対象です。」

  • 併用可 地域おこし協力隊(外部人材の確保・育成支援で受け入れる場合)

    「対象となり得ます。ただし、市町との契約や活動経費との重複がないことが条件です。」

公式資料に書かれている関係は上のとおりです。そのほかの補助金との併用について、公募要領・Q&Aに一般的な記載は見つかりませんでした。

  • 担い手の参入支援は、生活費の確保や担い手育成を目的とした国・県等の他の給付を受けていないことが要件です。期間中にそうした給付を受けた場合の扱いも含めて、管轄の事務所で確かめる必要があります。
  • 農泊施設の整備支援は、Q&Aで国や県の他の補助事業との併用が「可能」とされています。ただし、他の補助金が事業費の3/4以上なら、この制度の助成は自己負担額の1/2になります。
  • 祭りの再開や伝統芸能の継承は、Q&Aで「原則として本事業ではなく、いしかわ県民文化振興基金(地域の祭り再開支援事業、文化活動支援事業等)の活用をお願いします」とされています。

申請前の確認

申請前の確認リスト

募集要項などの要件・注意書きを、確認しやすい形に並べたものです。すべて当てはまっても、対象になるとは限りません。

  • 活用する資源が、公募要領の定義する「里山里海の地域資源」に当たるか確かめた公募要領 各メニュー「里山里海の地域資源」の定義
  • 交付決定の前に発注・契約・着手していない(その予定もない)公募要領 各メニュー「4 助成内容」の注記/Q&A 全事業共通Q1
  • 事業実施場所の市町を所管する農林総合事務所 企画調整室に事前相談した公募要領「3 提出書類」の注記
  • 【担い手参入】申請時点の年齢が原則60歳未満で、起業場所と同じ地域に住所登録があり住んでいる公募要領 1(1)「2 助成対象者」①②
  • 【担い手参入】前年の世帯全体の所得が600万円以下である公募要領 1(1)「2 助成対象者」⑦
  • 【担い手参入】すでに開業しているなら、開業後1年以内である公募要領 1(1)「2 助成対象者」④
  • 【担い手参入】移住者で居住5年未満なら、地域住民2名以上(地域の代表者か受入先の代表者を含む)の推薦書がある公募要領 1(1)「2 助成対象者」⑤
  • 【担い手参入】生活費の確保や担い手育成を目的とした国・県等の他の給付を受けていない公募要領 1(1)「2 助成対象者」⑥
  • 【担い手参入】月におおむね100時間以上活動し、毎月の事業実施状況報告書を活動写真とあわせて出せる公募要領 1(1)「6 その他助成要件」①④
  • 【事前調査】終了後に新商品・新サービス開発支援へ応募するつもりがある公募要領 2(1)①「3 助成対象事業」
  • 【改良・販路拡大】過去に里山創成ファンドか里山振興ファンドで開発した商品・サービスで、改良と販路開拓の両方を行う公募要領 2(1)③「3 助成対象事業」
  • 機械装置等は税込50万円未満(助成期間全体の累計)、備品は税込10万円未満の範囲で計画している公募要領 各メニュー「5 助成対象経費」/Q&A 全事業共通Q5
  • 取得価格が50万円以上の財産を、耐用年数を経過するまでの間に協議会の承認なく売却・用途変更等しない計画である交付要綱 第15条(取得財産の処分の制限)/公募要領「7 助成事業の実施に係る留意点等」③

主な書類と取り寄せ先

書類取り寄せ先注意
事業計画書・収支(資金)計画(メニューごとの様式)県の公募ページ(里山振興室)からダウンロード随時募集の3メニューは交付申請書も一緒に出す
推薦書様式は県の公募ページ。推薦者は地域住民・地域の代表者担い手参入(移住者で居住5年未満)と資源維持・継承支援で必要
住民票の写し(世帯全員。世帯主名・続柄の記載のあるもの)住所地の市町の窓口担い手参入支援
令和7年分の所得証明書・課税証明書(同一世帯で収入のある人全員分)市町の窓口担い手参入支援
雇用契約書の写し(または案)受入先の事業者担い手参入支援で事業者に雇用される場合
直近2か年の決算書(法人)/確定申告書の写し(個人事業主)手元の書類担い手参入以外の定期募集とトキ認証米。開業後に決算期を迎えていない場合は不要
株主等・役員等の一覧、団体の構成員が分かる書類・規約手元の書類担い手参入以外
罹(被)災証明書・被害の写真等罹(被)災証明書は市町資源維持・継承支援【復興型】

公募要領とQ&Aが特に注意を呼びかけている点です。

  • 交付決定前の着手は対象外:Q&Aの全事業共通の問いで「交付決定後に発注・契約・着手した経費が対象です」とされています。集会所の改修などにすでに着手している場合も対象になりません。
  • 機械装置等と備品の金額の上限:機械装置等費は税込50万円未満、備品は税込10万円未満です。50万円未満は助成期間全体の累計で、部品だけを分けて買うことも基本的に対象外とされています。
  • 取得した財産の処分:交付要綱では、取得価格が50万円以上の財産を耐用年数を経過するまでの間に売却・用途変更等する場合は、事前に協議会の承認が要り、助成金の返還を求められることがあります(Q&Aは「50万円(税込み)を超える」と書いており、表現が違います)。
  • 税務上の扱い:公募要領には「本助成金は税務会計上、収益として計上されるものであり、法人税・所得税の課税対象となります(消費税は課税対象になりません)」とあり、関係法令に基づく適正な税務申告を求めています。
  • 担い手の参入支援は毎月の報告がある:月におおむね100時間以上活動し、日々の活動内容と写真をつけた事業実施状況報告書を毎月出します。報告が出ないと奨励金の交付が止まります。

これまでの推移と変更点

過去の公式ページ・要領・予算資料から整理しました。

年度受付期間補助額など主な変化と出典
令和4年度2022年4月1日〜5月31日17時新商品・新サービス開発 3/4・上限200万円、事前調査 定額50万円、改良・販路拡大 2/3・上限70万円、担い手参入 上限240万円(月10万円)名称は「いしかわ里山振興ファンド」。地域の合意形成支援は1年以内・上限100万円
申請96件・採択40件(新商品・新サービス開発は申請45件・採択18件)
令和4年度いしかわ里山振興ファンド公募事業(石川県、過去の公募ページ)(確認日 2026年10月2日)
令和5年度2023年4月20日〜6月20日令和4年度と同じメニューと額は前年度と同じ
申請87件・採択41件(新商品・新サービス開発は申請44件・採択20件)
令和5年度いしかわ里山振興ファンド公募事業(石川県、過去の公募ページ)(確認日 2026年10月2日)
令和6年度1次 2024年4月22日〜6月21日、2次 2024年10月7日〜12月6日令和5年度と同じ1次・2次の年2回の募集。被災事業者が事前調査支援に取り組む場合は書類審査のみで随時採択。地域の合意形成支援が2年以内に。被災地域向けの別メニュー(生業創出・事業再建支援など)を2026年3月31日まで募集
1次 申請41件・採択20件、2次 申請41件・採択21件
令和6年度いしかわ里山振興ファンド公募事業(2次募集)(石川県、過去の公募ページ)(確認日 2026年10月2日)
令和7年度2025年6月2日〜8月1日令和6年度と同じ新商品・新サービス開発支援で、税込50万円未満の機械装置等の購入・修復が対象経費に加わる。募集開始が6月に
申請80件・採択42件(新商品・新サービス開発は申請42件・採択18件)
令和7年度いしかわ里山振興ファンド公募事業(石川県、過去の公募ページ)(確認日 2026年10月2日)
令和8年度定期 2026年8月3日〜10月2日17時、随時 2027年3月31日まで担い手参入・事前調査・新商品開発・改良などの額は令和7年度と同じ令和8年6月に「いしかわ農業参入支援ファンド」と統合し「いしかわ里山みらいファンド」に改称。資金調達支援・農泊施設の整備支援が新設、資源維持・継承支援は3年まで拡大。トキ認証米・復興型・外部人材の3メニューは随時募集
採択件数の目安は定期39件(新商品・新サービス開発14件、事前調査7件、担い手参入5件など)、随時17件。ウェブ・アーカイブの2026年5月14日の版では、ファンドのページに載る最新の公募は令和7年度のままだった
令和8年度いしかわ里山みらいファンド公募事業(石川県 農林水産部 里山振興室、更新日 2026年9月18日)(確認日 2026年10月2日)

資料によって記載が違う点

  • 奥能登農林総合事務所 企画調整室の所在地・電話番号
    • 輪島市三井町洲衛10部11番1(石川県奥能登行政センター内)、TEL 0768-26-2322(県の公募ページ(所在地)・定期募集と随時募集のチラシ(電話))
    • 輪島市三井町洲衛10-11-1(能登空港ターミナルビル内)、TEL 0768-26-2320(令和8年度公募要領 p.7「書類の提出先」)

    どちらが正しいかは公式資料だけでは判断できない。奥能登(輪島市・珠洲市・穴水町・能登町)で提出・相談する前に、里山振興室(076-225-1631)で確かめる

  • 南加賀農林総合事務所の郵便番号
    • 〒923-0801(県の公募ページ(令和7年度以前の公募ページも同じ))
    • 〒920-0801(令和8年度公募要領 p.7)

    住所(小松市園町ハ108-1)は同じ。郵送する場合は事前に事務所へ確かめる

  • 改良・販路拡大支援の対象
    • 過去に②(新商品・新サービス開発支援)に採択された事業者(定期募集のチラシ)
    • 過去にいしかわ里山創成ファンドまたはいしかわ里山振興ファンドを活用して開発を行った商品・サービス(令和8年度公募要領 2(1)③)

    公募要領の方が詳しい。自分の商品が対象になるかは管轄の農林総合事務所で確かめる

  • 担い手参入支援の毎月の事業実施状況報告書の期限
    • 活動月の翌月10日まで(交付要綱 第7条)
    • 毎月末(令和8年度公募要領 p.5「応募から交付までのスケジュール」)

    資料によって記載が違う。採択前に確かめるなら里山振興室(076-225-1631)へ

  • 事前承認が必要な取得財産の金額
    • 取得価格又は効用の増加額が50万円以上(交付要綱 第15条・令和8年度公募要領「7 助成事業の実施に係る留意点等」③)
    • 50万円(税込み)を超える取得財産(Q&A 全事業共通Q2)

    ちょうど50万円の財産の扱いが資料で違う。交付要綱の「50万円以上」を本文に書き、該当しそうな場合は協議会に確かめる

これまでの推移から分かること

  • 募集の始まりが年々遅くなっている:令和4年度は4月1日、令和5年度は4月20日、令和6年度(1次)は4月22日、令和7年度は6月2日、令和8年度は8月3日に始まりました。ウェブ・アーカイブでは、2026年5月14日の時点で県のファンドのページに載っていた最新の公募は令和7年度でした。
  • 主なメニューの額は令和4年度から変わっていない:新商品・新サービス開発支援(3/4・上限200万円)、事前調査支援(定額50万円)、改良・販路拡大支援(2/3・上限70万円)、担い手参入支援(240万円)は、令和4年度から令和8年度まで同じ額です。令和7年度には、新商品・新サービス開発支援で税込50万円未満の機械装置等が対象経費に加わりました。
  • 新商品・新サービス開発支援は申請の半数以下が採択:申請と採択の件数は、令和4年度45件・18件、令和5年度44件・20件、令和7年度42件・18件です。全メニューの合計では、令和7年度は申請80件・採択42件でした。令和8年度の公募要領では、定期募集の採択件数の目安を39件(うち新商品・新サービス開発支援14件)としています。
  • 令和8年度にメニューが増えた:資金調達支援と農泊施設の整備支援が新設され、資源維持・継承支援は3年まで拡大しました。定期募集と随時募集の2本立てになっています。

問い合わせ先

いしかわ里山づくり推進協議会(事務局:石川県農林水産部里山振興室、電話 076-225-1631)、または事業を行う場所を所管する農林総合事務所の企画調整室です。南加賀(小松市・加賀市・能美市・川北町)0761-23-1707、石川(白山市・野々市市)076-276-0528、県央(金沢市・かほく市・津幡町・内灘町)076-239-1750、中能登(羽咋市・七尾市・宝達志水町・志賀町・中能登町)0767-52-2583。奥能登(輪島市・珠洲市・穴水町・能登町)は、資料によって所在地と電話番号の記載が違います(上の「資料によって記載が違う点」を参照)。

いしかわ里山みらいファンド公募事業(令和8年度) の基本データ更新日 2026年10月2日

実施機関石川県(いしかわ里山づくり推進協議会。事務局:農林水産部里山振興室)
対象事業者・個人
概要石川県と地元金融機関のファンドを使い、いしかわ里山づくり推進協議会が、里山里海の地域資源を活かした生業への参入、新商品・新サービスの開発や販路拡大、地域のイベントや資源保全、スローツーリズム、外部人材の受け入れを助成する制度。令和8年6月に旧いしかわ里山振興ファンドなどを統合して名称が変わった。メニューは14あり、定期募集(審査会で採択)と随時募集(書類審査)に分かれる。
補助率メニューごとに定額・3/4以内・2/3以内・1/2以内・1/4以内(イベント支援は1年目3/4以内、2・3年目2/3以内。モデル的な取組は計画策定10/10・滞在メニュー3/4・景観形成と農泊施設の改修1/2)
上限額メニューごとに異なる。生業の担い手の参入支援 240万円(10万円/月×24か月。夫婦など同一世帯で同一事業は360万円)、事前調査 50万円(定額・1年以内)、新商品・新サービス開発 200万円(3/4以内・3年以内。トキ認証米の販路開拓支援も同じ)、改良・販路拡大 70万円(2/3以内・1年以内)、イベント 1年目150万円・2〜3年目100万円/年(計350万円)、資源維持・継承 150万円(3年以内・50万円/年)、資金調達 200万円(1/2以内・1年以内)、地域の合意形成 100万円(2年以内)、モデル的な取組 1,500万円(3年以内)、滞在メニュー 100万円(3/4以内・2年以内)、農泊施設の整備 2,500万円(1/4以内・3年以内)、資源維持・継承【復興型】50万円(1年以内)、外部人材の確保・育成 300万円(定額・2年以内)
対象経費
  • 生業の担い手の参入支援は奨励金のため、対象経費の限定はない
  • 新商品・新サービス開発支援など: 謝金、旅費、会場借料、印刷製本費、調査研究費、パンフレット等製作費、広告宣伝費、委託費、原材料費、デザイン料、外注加工費など
  • 機械装置等費は税込50万円未満の機械装置等に限る(新商品・新サービス開発支援、外部人材の確保・育成支援)。備品費は税込10万円未満の備品に限る
  • 資金調達支援: クラウドファンディング利用手数料(決済手数料を含む)、募集ページ作成費、広告宣伝費など
  • 農泊施設の整備支援: 実施設計費、建設工事費、製造請負工事費、機械器具費
  • 対象外: パソコン・プリンタなど汎用性があるもの、飲食・土産・接遇費、常勤雇用者の手当・役員報酬、団体の経常的な運営費・事務室の賃借料など
  • 交付決定前に発注・契約したものは対象外
主な要件(募集要項から)
  • 活用する資源が「里山里海の地域資源」(県内の里山里海で生産される農林水産物・自生する天然資源、それを原料とした鉱工業品や特有の技術、伝統的なお祭り・伝統的工芸品工房などの観光資源)であること
  • 生業の担い手の参入支援: 申請時点の年齢が原則60歳未満、起業場所と同じ地域に住所登録があり居住、すでに開業している場合は原則開業後1年以内、前年の世帯全体の所得が600万円以下(協議会が切実な事情を認める場合を除く)、生活費の確保や担い手育成を目的とした国・県等の他の給付を受けていないこと
  • 生業の担い手の参入支援: 移住者で当該地域への居住経験が5年未満なら、地域住民2名以上の推薦書が必要。月におおむね100時間以上活動し、助成終了後1年が経過するまでに起業または承継すること
  • 事前調査・新商品開発・改良・販路拡大・資金調達: 石川県内に事務所・事業所・工場等を有する中小企業者(個人事業主を含む。みなし大企業は除く)、事業協同組合、農協、漁協、森林組合、NPO法人など、またはこれらを含む2者以上のグループ
  • 事前調査支援: 終了後に新商品・新サービス開発支援へ応募する意思があること
  • 改良・販路拡大支援: 過去にいしかわ里山創成ファンドまたはいしかわ里山振興ファンドを活用して開発した商品・サービスが対象。改良と販路開拓の両方を行うこと
  • イベント支援・外部人材の確保・育成支援: 里山里海地域に住む住民が主体となって運営し、市町等の協力が得られる団体(外部人材は旧市町村単位の協議会等)
  • 資源維持・継承支援: 複数人で構成され、地域の代表者(区長、公民館長等)の推薦を得た任意の活動組織・NPO法人等。資源の維持・復旧とコミュニティの維持・継承の両方に取り組むこと
  • トキ認証米の販路開拓支援: 認証基準(5割以上削減)の取組を5ha以上で実施し販売を行う農業者・農業者団体(複数の生産者の合計で5ha以上でも可)
  • 農泊施設の整備支援: 宿泊施設(5室未満)付きレストランなど。金融機関から融資を受けていることが条件
募集期間
回受付開始締切備考
令和8年度 定期募集2026-08-032026-10-0210月2日17時まで必着。対象は担い手参入・事前調査・新商品開発・改良・イベント・資源維持継承・資金調達・スローツーリズム4メニュー
令和8年度 随時募集随時2027-03-31トキ認証米の販路開拓支援(今年度のみ)、資源維持・継承支援【復興型】、外部人材の確保・育成支援の3メニュー。随時書類審査。受付開始日は公式ページに記載なし
申請方法事業実施場所の市町を所管する農林総合事務所 企画調整室へ書類を1部提出(データ・郵送・持ち込み)。事前相談を求めている
他の制度との併用農泊施設の整備支援は国や県の他の補助事業との併用可(自己負担分が対象。事業費の3/4以上の補助金と併用する場合は自己負担額の1/2)。生業の担い手の参入支援は、生活費の確保や担い手育成を目的とした国・県等の他の給付を受けていないことが要件
問い合わせ先いしかわ里山づくり推進協議会(事務局:石川県農林水産部里山振興室 076-225-1631)/各農林総合事務所 企画調整室: 南加賀(小松市・加賀市・能美市・川北町)0761-23-1707、石川(白山市・野々市市)076-276-0528、県央(金沢市・かほく市・津幡町・内灘町)076-239-1750、中能登(羽咋市・七尾市・宝達志水町・志賀町・中能登町)0767-52-2583、奥能登(輪島市・珠洲市・穴水町・能登町)は資料により電話番号の記載が異なる
公式ページhttps://www.pref.ishikawa.lg.jp/satoyama/fund/r8koubo.html

出典:

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よくある質問

交付決定の前に発注・契約した経費は対象になりますか?

対象になりません。Q&Aに「交付決定後に発注・契約・着手した経費が対象です」とあります。

機械装置等費の「税込50万円未満」は年度ごとの上限ですか?

いいえ。Q&Aでは、年度ごとの上限ではなく、助成期間全体を通じた累計額が税込50万円未満となる範囲で購入できるとされています。

地域おこし協力隊として活動中の本人は申請できますか?

Q&Aでは、地域おこし協力隊として活動期間中の本人による申請はできないとされています。任期終了後に新たな生業に取り組む場合は、他のメニューの対象となる場合があるとされています。

受付状況は公式の募集期間から毎日計算しています。予算に達した場合など、期間中でも受付が終わることがあります。申請の前に、必ず実施機関の募集要項と窓口で最新の条件を確認してください。当サイトは申請の代行や採択の可否の判断は行っていません。編集方針

この記事の更新

  • 2026年10月2日初版。石川県の公募ページ(2026年9月18日更新)・令和8年度公募要領・Q&A・交付要綱で確認

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