石川県の感震ブレーカー補助金（令和8年度）：原則上限3万円、設置後に申請

石川県の感震ブレーカー補助金は、県内住宅の居住者や賃貸住宅所有者が購入・設置した機器の費用を1/2補助する制度です。分電盤内蔵型・後付型は原則上限3万円、コンセント・簡易型は原則3,000円です。申請は2027年3月31日必着です。

購入・設置してから申請する型で、2025年7月1日以降の購入分が対象です。2026年7月9日更新ページは分電盤の悪質な点検商法への注意と、設置は義務ではない旨を案内しています。認証が不明な製品や同一住所の複数分電盤は購入前に県へ相談するよう記載されています。

30秒でわかる要点

誰が

県内住宅の居住者、県内賃貸住宅所有者（県外居住も可）、一括申請する町内会等

何に

認証条件を満たす感震ブレーカーの購入設置

いくら

原則：分電盤内蔵型・後付型3万円、コンセント・簡易型3,000円。原則1戸1基、知事特認は額・基数の例外あり。

いつまで

受付中・2027年3月31日締切（あと175日）

選ばれ方

内容審査で要件適合と認めた場合に交付決定と額確定「交付の決定及び交付すべき額を確定」

申請方法

購入設置後、電子申請・郵送・持参。町内会等一括は郵送か持参のみ。県内消防本部・消防署でも受付可能（受付日時を各署へ確認）

種類で異なる上限と計算例

算式は費用の1/2、100円未満切捨てです。原則1戸1基ですが、知事が特に必要と認める場合は額・基数の例外があります。後付型を費用2万円で購入・設置した例は、半額の1万円が上限3万円を下回るため、補助額は1万円です。内蔵型と後付型の上限は同じで、コンセント・簡易型とは上限が異なります。

いくらになるか

購入設置費用×1/2を100円未満切捨てし、分電盤内蔵型・後付型の上限30,000円、コンセント・簡易型の上限3,000円と比較して低い額。原則1戸1基、知事特認の例外あり。

募集要項などの記載: 「感震ブレーカーの購入及び設置に要した費用の２分の１に相当する額（100円未満切り捨て）」

例	計算	補助額
内蔵型、購入設置70,000円、特認なし	70,000÷2=35,000→上限30,000	30,000円
簡易型、購入設置5,990円、特認なし	5,990÷2=2,995→100円未満切捨て2,900→上限3,000以内	2,900円
後付型、購入設置20,000円、特認なし	20,000÷2=10,000→100円未満切捨て10,000→上限30,000以内	10,000円

計算例は、公式の算式に当てはめたものです。実際の額は審査・確定検査で決まります。

購入設置の後に申請、確定後に請求

設置から入金まで

1. 1製品要件の確認
2. 2購入と設置
3. 3交付申請兼実績報告
4. 4県の審査と額確定
5. 5精算払請求
6. 6口座へ振込

いつ何をするか

1. 1

   認証条件を確認し、感震ブレーカーを購入・設置購入は2025年7月1日以降

   購入設置費を先に支払う後払い型。複数分電盤や認証マーク不明は購入前に県へ相談。

2. 2

   写真・領収書・口座・住所等書類を用意し交付申請兼実績報告2027年3月31日必着

3. 3

   県の審査、交付決定と額確定通知

4. 4

   精算払請求書を提出

5. 5

   指定口座へ振込

   一括申請は町内会等の口座へ。申請から入金までの日数は資料に未記載。

購入・設置費を先に支払うので、県の入金まで立替が必要です。電子申請・郵送・持参があり、一括申請は郵送または持参です。県内消防本部・消防署でも受付可能ですが、受付日時は各署で異なり、出動中などは受け付けられない場合があります。

市町の上乗せは県の手続きが先

ほかの制度と重ねられるか

• 上乗せ 珠洲市感震ブレーカー設置促進補助金

  「※石川県の「感震ブレーカー設置推進事業費補助金」に上乗せして補助します。」

• 上乗せ 中能登町感震ブレーカー設置促進助成補助金

  「石川県の「感震ブレーカー設置促進事業費補助金」に町が上乗せして設置金額を補助します。」

• 併用可 野々市市家庭用感震ブレーカー購入費等補助金

  「感震ブレーカー本体の購入費用及び設置に係る費用（税込）から県補助金の額を差し引いた額の」

同じ目的で使える制度（当サイト掲載分）

• 石川県住宅耐震化促進事業（耐震診断・改修、令和8年度確認版）石川県（市町と共同実施、申込先は市町）・次回未定

併用できるかどうかは、それぞれの募集要項で確認してください。

珠洲市と中能登町は上乗せを明記しています。野々市市も県交付決定を受けた人を対象とし、県補助額を差し引いた費用を計算基礎にしています。各市町の住所等の要件と申請期限は、その制度の資料で別に照合する事項です。国やその他の市町との関係は確認資料に明示がありません。

全戸設置、税、認証を確認する

申請前の確認リスト

募集要項などの要件・注意書きを、確認しやすい形に並べたものです。すべて当てはまっても、対象になるとは限りません。

• □県内の戸建て・共同住宅・長屋（賃貸を含む）に居住してその住宅へ設置、または県内賃貸住宅の所有者として設置する要綱第5条
• □賃貸住宅所有者の場合は原則全戸へ設置する。県外居住所有者も含む第5条(2)
• □補助金交付先として社会通念上適切と認められる第5条別表1(1)
• □申請時に全ての県税に未納がない第5条別表1(2)
• □本人・法人・団体または実質経営者が暴力団や暴力団員ではない第17条別表2(1)
• □役員等が不正利益や第三者加害の目的で暴力団等を利用していない別表2(2)
• □暴力団等へ資金供給・便宜供与して維持運営に協力関与していない別表2(3)
• □暴力団等と知りながら社会的に非難される関係を有していない別表2(4)
• □分電盤型はJWDS0007付2の構造機能、コンセント・簡易型は消防防災製品等推奨証の認証を満たす要綱第3条・要領第4
• □2025年7月1日以降に購入した製品である要領第4(3)
• □原則1戸1基で、複数設置や上限例外は知事の特認を確認する第6条2・3
• □購入・設置を終えてから申請する第7条・県申請フロー
• □一括申請は代表者を定め、構成員へ配布設置し名簿と全書類を付け、郵送か持参で申請する第8条・手引き・県提出先
• □住所・口座・費用・製品と設置の証拠書類をそろえ、領収書困難な新築ならメーカー押印証明を用いる要領第7
• □誓約書に氏名を記入し、真正書類、個人情報用途・提出書類不返却、賃貸全戸や構成世帯への配布設置を誓約する誓約書記載例
• □2027年3月31日必着の申請期限に合わせる要領第7-3

主な書類と取り寄せ先

書類	取り寄せ先	注意
交付申請兼実績報告書・誓約書	県ページ様式第1号その1・2	誓約書は氏名記入
設置後写真	設置住宅	全体・型番・認証を確認。認証表示なし等は県に相談
領収書・振込証明・カード明細等	販売店・金融機関・カード会社	購入日・販売店名住所・購入設置費確認。新築等で困難ならメーカー押印証明その3
通帳またはキャッシュカード写し	手元の口座資料	金融機関・店舗・口座番号・名義確認
マイナンバーカード表面・免許証等住所確認写し	手元本人確認資料	カード裏面不要、免許証裏面に住所がある場合は裏面も
一括申請の構成員住所氏名名簿	町内会・管理組合	区分・メーカー型番・購入設置費も記載、代表者名確認
補助金精算払請求書	県ページ様式第3号	額確定通知後に提出

賃貸住宅所有者は県外居住も含みますが、原則全戸へ設置します。新築時設置も対象です。分電盤型はJWDS0007付2の構造・機能、コンセント・簡易型は消防防災製品等推奨証の要件があります。写真は全体像と型番・認証を確認できるものとし、表示がない製品の扱いは県で確認します。

申請時の県税未納がなく、社会通念上適切な交付先であることも要件です。暴力団・暴力団員そのもの、役員等による不正目的の利用、資金・便宜の提供による維持運営への協力関与、知りながら社会的に非難される関係のいずれも除外し、申請後・完了後も誓約が必要です。

一括申請は代表者を定め、全構成世帯の住所・氏名、製品区分・メーカー型番・購入設置費を名簿にします。各戸への配布設置を誓約します。要綱は振込先を町内会等の口座とする一方、手引きには代表者個人口座も記載されており、個人口座の扱いは県に確認する事項です。個別購入のとりまとめは手引きが県への相談を求めています。

事業が始まってからの決まり

虚偽申請、県の指示に従わない場合、決定後に暴力団等へ該当、その他要綱違反では全部・一部取消しがあります。命令があれば県指定期日までに全部・一部を返還します。補助で設置した機器を他人へ譲渡・貸与することはできません。

県は通帳・書類や現地の調査、他機関確認や必要な指示を行えます。費用の証拠書類は事業完了日の属する年度終了後5年間保存し、県の要求時に閲覧できるようにします。個別要綱に加算金率、計画変更承認の基準や定期状況報告の期限の独自記載はありません。

返還の納付期限に遅れた場合は共通規則に年10.95%の延滞金があり、やむを得ない事由を県が認めると減免可能です。県は必要がある場合に状況報告を求められます。

これまでの推移と変更点

過去の公式ページ・要領・予算資料から整理しました。

年度	受付期間	補助額など	主な変化と出典
令和7年度	制度開始2025年7月1日		チラシに受付開始日、要綱・要領附則に7月1日と10月1日の施行記録あり。改正前の条項差は旧版確認まで断定しない。 募集チラシ（確認日 2026年10月7日）
令和8年度	2026年4月1日〜2027年3月31日必着	原則：分電盤内蔵型・後付型3万円、コンセント・簡易型3,000円。原則1戸1基、知事特認は額・基数の例外あり。	要領2026年4月1日施行。制度開始後の購入分を引き続き申請可能と県ページが明記。 実施要領（確認日 2026年10月7日）
令和7年度保存版	2025年7月1日〜2026年3月31日必着	県ページの表では分電盤内蔵型・後付型30,000円、コンセント・簡易型3,000円。補助率2分の1、100円未満切捨て。	1戸1基までと記載。 公式ページ保存版 20251213220328（確認日 2026年10月7日）
令和8年度保存版	2026年4月1日〜2027年3月31日必着	県ページの表では分電盤内蔵型・後付型30,000円、コンセント・簡易型3,000円。補助率2分の1、100円未満切捨て。	原則1戸1基とし、同一住所で複数分電盤の場合は購入前相談の案内が加わった。 公式ページ保存版 20260422232954（確認日 2026年10月7日）

資料によって記載が違う点

• 一括申請の振込口座
  • 町内会等の口座（要綱第8条2 https://www.pref.ishikawa.lg.jp/bousai/shoubou/kasaiyobou/documents/kanshinbreakeryoukou1001.pdf）
  • 町内会名または代表者個人口座（一括申請手引き7頁 https://www.pref.ishikawa.lg.jp/bousai/shoubou/kasaiyobou/documents/ishikawakenkanshinbreakertebiki.pdf）

  要綱基準と手引き例外的記載を併記し、代表者個人口座の可否は県で確認。

これまでの推移から分かること

• チラシは2025年7月1日の受付開始を明記しています。
• 2025年の保存版は1戸1基までと記載し、2026年4月の保存版は「原則」を付け、同一住所で分電盤が複数ある場合の購入前相談を案内しています。
• 今年度も制度開始以降の購入分を引き続き申請できると県ページが記載しています。

問い合わせ先

県消防保安課消防グループ、電話076-225-1481です。認証が不明な製品、同一住所の複数分電盤や一括申請の口座についても、この窓口で確認する事項です。

石川県感震ブレーカー設置促進事業費補助金（令和8年度） の基本データ更新日 2026年10月7日

実施機関	石川県
対象	個人
概要	県内住宅の居住者や賃貸住宅所有者が購入・設置した感震ブレーカーに費用の1/2を補助します。分電盤内蔵型・後付型は原則上限3万円、コンセント・簡易型は原則3,000円です。2027年3月31日必着です。
補助率	1/2・100円未満切捨て
上限額	原則：分電盤内蔵型・後付型3万円、コンセント・簡易型3,000円。原則1戸1基、知事特認は額・基数の例外あり。
対象経費	住宅の感震ブレーカー購入・設置費用
主な要件（募集要項から）	県内の戸建て・共同住宅・長屋（賃貸を含む）に居住してその住宅へ設置、または県内賃貸住宅の所有者として設置する 賃貸住宅所有者の場合は原則全戸へ設置する。県外居住所有者も含む 補助金交付先として社会通念上適切と認められる 申請時に全ての県税に未納がない 本人・法人・団体または実質経営者が暴力団や暴力団員ではない 役員等が不正利益や第三者加害の目的で暴力団等を利用していない 暴力団等へ資金供給・便宜供与して維持運営に協力関与していない 暴力団等と知りながら社会的に非難される関係を有していない 分電盤型はJWDS0007付2の構造機能、コンセント・簡易型は消防防災製品等推奨証の認証を満たす 2025年7月1日以降に購入した製品である 原則1戸1基で、複数設置や上限例外は知事の特認を確認する 購入・設置を終えてから申請する 一括申請は代表者を定め、構成員へ配布設置し名簿と全書類を付け、郵送か持参で申請する 住所・口座・費用・製品と設置の証拠書類をそろえ、領収書困難な新築ならメーカー押印証明を用いる 誓約書に氏名を記入し、真正書類、個人情報用途・提出書類不返却、賃貸全戸や構成世帯への配布設置を誓約する 2027年3月31日必着の申請期限に合わせる
募集期間
回 受付開始 締切 備考 令和8年度 2026-04-01 2027-03-31 必着。2025年7月1日以降購入分は引き続き申請可能。
申請方法	購入設置後、電子申請・郵送・持参。町内会等一括は郵送か持参のみ。県内消防本部・消防署でも受付可能（受付日時を各署へ確認）
他の制度との併用	珠洲市・中能登町は県への上乗せと明記。野々市市は県交付決定を要件とした補助。その他国市町は確認資料に記載なし
問い合わせ先	県消防保安課消防グループ076-225-1481
公式ページ	https://www.pref.ishikawa.lg.jp/bousai/shoubou/kasaiyobou/kanshinbreaker.html

出典:

• 県公式ページ・2026年7月9日更新（確認日 2026-10-07）
• 交付要綱（確認日 2026-10-07）
• 実施要領（確認日 2026-10-07）
• 一括申請の手引き（確認日 2026-10-07）
• 募集チラシ（確認日 2026-10-07）
• 申請誓約書の記載例（確認日 2026-10-07）
• 珠洲市上乗せ補助（確認日 2026-10-07）
• 中能登町上乗せ補助（確認日 2026-10-07）
• 野々市市家庭用感震ブレーカー購入費等補助金（確認日 2026-10-07）
• 石川県補助金交付規則（確認日 2026-10-07）
• 公式ページ保存版 20251213220328（確認日 2026-10-07）
• 公式ページ保存版 20260422232954（確認日 2026-10-07）

出典

• 県公式ページ・2026年7月9日更新（確認日 2026-10-07）
• 交付要綱（確認日 2026-10-07）
• 実施要領（確認日 2026-10-07）
• 一括申請の手引き（確認日 2026-10-07）
• 募集チラシ（確認日 2026-10-07）
• 申請誓約書の記載例（確認日 2026-10-07）
• 珠洲市上乗せ補助（確認日 2026-10-07）
• 中能登町上乗せ補助（確認日 2026-10-07）
• 野々市市家庭用感震ブレーカー購入費等補助金（確認日 2026-10-07）
• 石川県補助金交付規則（確認日 2026-10-07）
• 公式ページ保存版 20251213220328（確認日 2026-10-07）
• 公式ページ保存版 20260422232954（確認日 2026-10-07）