茨城県の宇宙ビジネス支援（令和8年度）：上限50万円、今年度の受付は終了

茨城県のいばらき宇宙ビジネス支援事業補助金は、県内拠点の企業・団体・個人による宇宙ビジネスの開発・販路開拓等、又は研修等を支える制度です。対象経費の10/10、上限50万円で、2026年10月7日時点で今年度の受付は終了しています。募集は4月17日から5月29日17時必着でした。公式ページは2026年7月13日に採択事業者の決定を公表しています。

次の募集を検討する際の手続きでは、原則として交付決定前の支出が対象外になる点と、後払いのため事業費の立替が必要な点が重要です。やむを得ない事前支出には、支出前の事前着手届の例外があります。また、実績報告の指定日の年度が資料間で食い違っています。

30秒でわかる要点

誰が

県内に拠点を置く宇宙ビジネスの企業・団体・個人

何に

新製品開発・販路開拓等か人材スキルアップのどちらか一方

いくら

50万円

いつまで

受付終了

選ばれ方

審査会による書面審査で交付又は不交付を決定。開発等は継続性・発展性を重視「県は、申請内容について、別に定める審査会において審査（書面審査）を行い、補助金の交 付又は不交付を決定します。」

申請方法

茨城県科学技術振興課宇宙プロジェクト推進室へ持参・郵送・電子メール

対象と二つの事業区分

県内に活動拠点があり、宇宙ビジネスを実施するか決定後すぐに具体的取組を始める計画が必要です。終了後も1年以上、県内拠点と活動を継続する予定で、県税未納がなく、必要な許認可・法令遵守、事業継続性の条件を満たすことが求められます。復権していない破産者、条例上の暴力団関係者、軍事目的のおそれがあるなど県が不適切と判断する者は対象外です。

宇宙機器や制御ソフト、衛星通信・観測・打上げ、GPS等民生機器、測位・リモートセンシング等のユーザー産業も範囲に含まれます。新製品開発・販路開拓等事業と、研修・講座・専門家指導を受けるスキルアップ事業のどちらか一方を選びます。同じ年度の二つの枠を足して上限を計算する仕組みではありません。

対象経費が50万円に達すると算式上の上限に達します。49万9,999円の場合は千円未満切捨てで49万9,000円です。率が10/10でも対象外経費や税額控除部分まで全額を補う意味ではありません。

いくらになるか

認められた対象経費×10/10と50万円の低い額から千円未満を切り捨てる。対象外・仕入控除税額を除く。

募集要項などの記載: 「別表１（第４条関係） 補助率 上限金額 10/10 50 万円 ※ 補助金の額は、千円未満を切り捨てる。」

例	計算	補助額
開発等の対象経費30万円	300,000円×10/10＝300,000円	30万円
スキルアップの対象経費49万9,999円	499,999円×10/10→千円未満切捨て499,000円	49万9,000円
開発等の対象経費70万円	700,000円×10/10→上限500,000円	50万円

計算例は、公式の算式に当てはめたものです。実際の額は審査・確定検査で決まります。

経費の線引き

開発等事業では原材料、機械・工具、クラウド、リース、技術コンサル・導入、弁理士、試験設備、外部委託、衛星データ、展示会、制作・翻訳・コーディネータ、限定旅費、ソフトウェア開発直接人件費が対象です。スキルアップ事業では受講料・直接使用する教材・外部講師の謝金・手当・旅費が対象です。その他、知事が認定する経費が対象です。

原材料の未使用残、汎用PC・タブレット、共用クラウド、通常業務用コピー機・PCリース、特許庁納付金、県所有試験設備は対象外です。外部委託は対象経費総額の2分の1以内に限られます。

展示会の個別営業・選考審査会参加費、自己配送、ノベルティ、自社制作作業、未配布チラシ、単なるホームページ更新・改装、コーディネータの交通宿泊費は対象外です。広告は自ら開催する展示会等に限ります。

国内旅費は普通運賃、特急指定席、エコノミー航空が対象です。グリーン料金、回数券、手配料、タクシー、燃料、駐車、高速、宿泊・日当は対象外です。海外出展等は航空燃料加算・空港税等と国内空港までの対象旅費を含み、現地交通宿泊日当・手配料・超過手荷物は対象外です。

ソフトウェア開発人件費は直接作業時間の基本給等を記録から算定します。現金給与は対象外です。その他人件費、関連しない教材は対象外です。

事業と無関係、証拠なし、通常業務との混合、相殺払い、ポイント払い、関連会社（資本・役員等の関係、代表者3親等内親族の会社）との取引、消費税・銀行手数料・印紙・発送等間接費、情報収集会合や事務消耗品、著しく高額な購入、公金使途として社会通念上不適切な経費は対象外です。

支払は原則として振込です。やむを得ないカード払いは期間内引落と購入・請求・通帳証拠、ポイント分控除が必要です。個人カードの法人利用は理由・内部規程等と期間内の法人からの振込精算証拠が必要です。試験設備予約・展示会申込は交付前でも例外として可能です。

手続きと立替の期間

決定から支払まで

1. 1区分を選び申請
2. 2書面審査・決定
3. 3発注と事業実施
4. 4実績を報告
5. 5県の検査・額確定
6. 6支払

いつ何をするか

1. 1

   必要書類を県へ提出2026年4月17日～5月29日17時必着

   持参は8時30分～12時、13～17時

2. 2

   審査会・交付決定募集要項予定は2026年6月～7月上旬。7月13日に採択公表

   結果は郵送又はメール

3. 3

   発注・実施・支払原則交付決定後

   例外はやむを得ない支出の前に事前着手届。経費を先に立替える

4. 4

   実績報告完了から30日又は指定日の早い日

   要項13条は2026年2月13日、募集要項日程は2027年2月12日と食い違う。窓口で指定日を確認

5. 5

   県の検査・額確定・支払募集要項予定は2027年3月下旬

   額の確定後に支払う後払い

募集要項は交付決定を6月～7月上旬、確定・支払を翌年3月下旬の予定としています。実施中の発注・契約・取得・支払の証拠をそろえ、額確定まで費用を立て替える流れです。決定前支出の例外は、やむを得ない理由で支出前に届を出す規定であり、一般的に先に購入してよいという記載ではありません。

実績報告は完了から30日と指定日の早い方です。募集要項の日程欄は2027年2月12日、交付要項第13条と募集要項8(1)は2026年2月13日と書かれています。後者は今年度募集より前の日です。両方を示したうえで、今年度の正式な指定日は県の窓口で確認する扱いにしています。

他制度と重なる経費

ほかの制度と重ねられるか

• 併用不可 国・都道府県・市町村等の公的補助金・助成金

  「ただし、他 の公的な補助金や助成金の対象となる経費は対象外とする。」

他の公的補助金・助成金の対象になる同じ経費は対象外です。国・県・市町村で申請先を分けても、経費の重複はこの規定に関係します。別の経費の併用や上乗せ制度については明記されていません。

申請前の確認リスト

募集要項などの要件・注意書きを、確認しやすい形に並べたものです。すべて当てはまっても、対象になるとは限りません。

• □県内に本店・支店・営業所等の活動拠点を持つ企業・団体・個人で、宇宙ビジネスを行うか交付決定後速やかに具体的取組を開始する計画がある交付要項第2～6条・募集要項2～4
• □事業終了後も1年以上、県内拠点と事業活動を継続する予定である交付要項第2～6条・募集要項2～4
• □県税の未納がない交付要項第2～6条・募集要項2～4
• □民事再生・会社更生等で事業継続が不確実ではない。個人は破産手続開始決定後に復権していない者を除く交付要項第2～6条・募集要項2～4
• □必要な許認可を取得し関係法令を遵守する交付要項第2～6条・募集要項2～4
• □暴力団排除条例第2条第1～3号に規定する者ではない交付要項第2～6条・募集要項2～4
• □県が支出先として不適切と判断する者ではない。軍事目的のおそれがある事業は例示された対象外交付要項第2～6条・募集要項2～4
• □宇宙機器（制御ソフト含む）、衛星通信・観測・打上げ、GPS等民生機器、通信放送・測位・リモートセンシング等ユーザー産業、その他宇宙関連が制度の事業範囲交付要項第2～6条・募集要項2～4
• □新製品開発・販路開拓等とスキルアップ（研修・講座・専門家指導）のどちらか一方を選択する交付要項第2～6条・募集要項2～4
• □経費は事業に直接必要な最小限で、補助期間内の発注・契約・取得・支払、用途・単価・数量の明確な証拠、申請者の資産所有を満たす交付要項第2～6条・募集要項2～4
• □決定前支出は原則対象外。やむを得ない場合に支出前に事前着手届を提出する例外がある交付要項第2～6条・募集要項2～4
• □他の公的補助金・助成金の対象となる同一経費は含めない交付要項第2～6条・募集要項2～4
• □開発等：原材料、機械・工具、クラウド、リース、技術コンサル・導入、弁理士、試験設備、外部委託、衛星データ、展示会、制作・翻訳・コーディネータ、限定旅費、ソフトウェア開発直接人件費。スキルアップ：受講料・直接使用する教材・外部講師謝金手当旅費。その他知事認定経費交付要項別表2・募集要項4
• □原材料の未使用残、汎用PC・タブレット、共用クラウド、通常業務用コピー機・PCリース、特許庁納付金、県所有試験設備は対象外。外部委託は対象経費総額の2分の1以内交付要項別表2・募集要項4
• □展示会の個別営業・選考審査会参加費、自己配送、ノベルティ、自社制作作業、未配布チラシ、単なるホームページ更新・改装、コーディネータの交通宿泊費は対象外。広告は自ら開催する展示会等に限る交付要項別表2・募集要項4
• □国内旅費は普通運賃・特急指定席・エコノミー航空。グリーン料金、回数券、手配料、タクシー、燃料、駐車、高速、宿泊・日当は対象外。海外出展等は航空燃料加算・空港税等と国内空港までの対象旅費を含み、現地交通宿泊日当・手配料・超過手荷物は対象外交付要項別表2・募集要項4
• □ソフトウェア開発人件費は直接作業時間の基本給等を記録で算定。現金給与は対象外。その他人件費、関連しない教材は対象外交付要項別表2・募集要項4
• □事業と無関係、証拠なし、通常業務との混合、相殺払い、ポイント払い、関連会社（資本・役員等の関係、代表者3親等内親族の会社）との取引、消費税・銀行手数料・印紙・発送等間接費、情報収集会合や事務消耗品、著しく高額な購入、公金使途として社会通念上不適切な経費は対象外交付要項別表2・募集要項4
• □支払は原則振込。やむを得ないカード払いは期間内引落と購入・請求・通帳証拠、ポイント分控除が必要。個人カードの法人利用は理由・内部規程等と期間内の法人からの振込精算証拠が必要。試験設備予約・展示会申込は交付前でも例外として可能交付要項別表2・募集要項4
• □計画変更は事前承認。ただし内容が軽微かつ各経費区分の増減額が10万円以内なら除く。中止・廃止は事前に理由書による承認が必要交付要項第8～18条・募集要項8
• □求められた進捗報告は速やかに提出。申請取下げは決定通知受領から14日以内交付要項第8～18条・募集要項8
• □不正申請・目的外使用・法令や条件違反・不当な遅延等・継続不要・暴力団関係等では決定取消しや変更、交付済み額の返還。返還は県規則第17・18条に従う交付要項第8～18条・募集要項8
• □帳簿・証拠は事業完了の翌年度から5年間保存。消費税等仕入控除があるときは申請額を減額する交付要項第8～18条・募集要項8
• □取得財産は完了後も善管注意と目的に沿った効率的運用。取得又は効用増加価格50万円以上の財産は法定耐用年数が処分制限期間で、その間の施設・備品の処分は事前承認交付要項第8～18条・募集要項8
• □県補助である旨を成果発表等に明記する。実績報告の指定日は資料間で年度が不一致のため県へ確認する交付要項第8～18条・募集要項8
• □県規則第18条は第16条第1項又は法令・条例による取消しに伴う返還について、受領から納付まで返還額100円につき1日3銭の加算金を定める茨城県補助金等交付規則第18・20条
• □県規則第20条の財産制限は、補助金全額相当（必要な加算金・延滞金を含む）を県へ納付した場合、知事が目的・耐用年数を考慮して定めた期間を経過した場合、その他知事が特に必要と認めた場合は例外茨城県補助金等交付規則第18・20条

主な書類と取り寄せ先

書類	取り寄せ先	注意
交付申請書（様式1）・事業計画書	茨城県の公式制度ページに掲載の様式・手元の証拠書類
法人の履歴事項全部証明書（3か月以内）又は開業届の写し	茨城県の公式制度ページに掲載の様式・手元の証拠書類	法務局又は手元の税務署届出書。認定研究開発型ベンチャーの県内研究証拠は該当時
県税未納なし証明	茨城県の公式制度ページに掲載の様式・手元の証拠書類	法人・事業主は県税事務所。他県課税なら当該県。個人は市町村の住民税納税証明
2年分の確定申告書又は決算書	茨城県の公式制度ページに掲載の様式・手元の証拠書類	未決算法人・事業主、個人は源泉徴収票又は税務署の納税証明その2
見積・料金明細・通帳写し・人件費積算根拠	茨城県の公式制度ページに掲載の様式・手元の証拠書類
事前着手届（該当時）、変更承認・中止廃止承認申請（該当時）	茨城県の公式制度ページに掲載の様式・手元の証拠書類
実績報告書・支出と事業実施の証拠書類	茨城県の公式制度ページに掲載の様式・手元の証拠書類

県税の証明書は法人・個人事業主・個人で発行元が異なり、法人が他県に納税している場合はその県の証明書を提出します。履歴事項全部証明書、過去の申告書、見積書、振込先、給与積算等を用意する仕組みです。開発等の審査は継続性・発展性を特に重視し、研修等は修了後の発展性を見ます。審査経過・結果の問い合わせには応じないとしています。

事業が始まってからの決まり

計画変更は事前承認が必要です。ただし内容が軽微かつ各経費区分の増減額が10万円以内なら除きます。中止・廃止は事前に理由書による承認が必要です。

求められた進捗報告は速やかに提出します。申請取下げは決定通知受領から14日以内に限られます。

不正申請・目的外使用・法令や条件違反・不当な遅延等・継続不要・暴力団関係等では決定取消しや変更、交付済み額の返還が規定されています。返還は県規則第17・18条に従います。

帳簿・証拠は事業完了の翌年度から5年間保存します。消費税等仕入控除があるときは申請額を減額します。

取得財産は完了後も善管注意と目的に沿った効率的運用が求められます。取得又は効用増加価格50万円以上の財産は法定耐用年数が処分制限期間で、その間の施設・備品の処分は事前承認が必要です。

県補助である旨を成果発表等に明記します。実績報告の指定日は資料間で年度が不一致のため県へ確認する事項です。

県の共通規則第18条は、規則第16条第1項又は法令・条例による取消しに伴う返還について、受領から納付まで返還額100円につき1日3銭の加算金を定めています。財産処分の制限には、補助金全額相当（必要な加算金・延滞金を含む）を県へ納付した場合、知事が目的と耐用年数を考慮して定めた期間を経過した場合、その他知事が特に必要と認めた場合の例外があります。

これまでの推移と変更点

過去の公式ページ・要領・予算資料から整理しました。

年度	受付期間	補助額など	主な変化と出典
令和7年度	2025年4月14日～5月30日17時必着	10/10、上限50万円	新製品開発・販路開拓等の事業経費を支援。額確定後に支払う流れで、当時の実績報告指定日は2026年2月13日 令和7年度募集要項（PDF本文取得）（確認日 2026年10月7日）
令和8年度	2026年4月17日～5月29日17時	10/10、上限50万円、千円未満切捨て	新製品開発等又は新設のスキルアップ枠の択一。補助率・上限は前年と同じ。7月13日採択公表。報告指定日は現行資料内で年度不一致 令和8年度公式案内・募集要項（確認日 2026年10月7日）

資料によって記載が違う点

• 実績報告の指定日
  • 完了後30日又は令和8年2月13日の早い日（募集より前）（交付要項第13条、募集要項8(1)（https://www.pref.ibaraki.jp/sangyo/kagaku/kokusai/documents/r8koufuyoukou.pdf、確認日2026-10-07））
  • 完了後30日又は令和9年2月12日の早い日（募集要項5日程（https://www.pref.ibaraki.jp/sangyo/kagaku/kokusai/documents/r8bosyuyoukou.pdf、確認日2026-10-07））

  両記載を保持。募集より前の年の記載はそのままでは手続を組めないため窓口で今年度の正式な指定日を確認。勝手に読み替えない

これまでの推移から分かること

• 公式の令和8年度案内は、今年度から人材育成のスキルアップ枠を新設したと記しています。令和7年度は開発・販路開拓等を対象とし、募集は2025年4月14日から5月30日17時必着でした。
• 令和7・8年度とも補助率10/10、上限50万円で、4月に募集を始め5月に締め切りました。令和8年度は7月に採択を公表しています。
• 今年度の要項は4月17日施行です。現行資料の実績報告日の年度不一致は、過年度の制度変更と扱っていません。

問い合わせ先

茨城県科学技術振興課宇宙プロジェクト推進室、電話029-301-2515、kagaku04@pref.ibaraki.lg.jpです。〒310-8555、水戸市笠原町978番6へ持参・郵送・メールで提出する案内です。

いばらき宇宙ビジネス支援事業補助金（令和8年度） の基本データ更新日 2026年10月7日

実施機関	茨城県
対象	事業者
概要	県内拠点の宇宙ビジネスの開発・販路開拓又はスキルアップに対象経費の10/10、上限50万円。2026年10月7日時点で今年度の受付は終了。5月29日17時必着で、7月13日に採択事業者を公表しました。
補助率	10/10（千円未満切捨て）
上限額	50万円
対象経費	開発等：原材料、機械・工具、クラウド、リース、技術コンサル・導入、弁理士、試験設備、外部委託、衛星データ、展示会、制作・翻訳・コーディネータ、限定旅費、ソフトウェア開発直接人件費。スキルアップ：受講料・直接使用する教材・外部講師謝金手当旅費。その他知事認定経費 原材料の未使用残、汎用PC・タブレット、共用クラウド、通常業務用コピー機・PCリース、特許庁納付金、県所有試験設備は対象外。外部委託は対象経費総額の2分の1以内 展示会の個別営業・選考審査会参加費、自己配送、ノベルティ、自社制作作業、未配布チラシ、単なるホームページ更新・改装、コーディネータの交通宿泊費は対象外。広告は自ら開催する展示会等に限る 国内旅費は普通運賃・特急指定席・エコノミー航空。グリーン料金、回数券、手配料、タクシー、燃料、駐車、高速、宿泊・日当は対象外。海外出展等は航空燃料加算・空港税等と国内空港までの対象旅費を含み、現地交通宿泊日当・手配料・超過手荷物は対象外 ソフトウェア開発人件費は直接作業時間の基本給等を記録で算定。現金給与は対象外。その他人件費、関連しない教材は対象外 事業と無関係、証拠なし、通常業務との混合、相殺払い、ポイント払い、関連会社（資本・役員等の関係、代表者3親等内親族の会社）との取引、消費税・銀行手数料・印紙・発送等間接費、情報収集会合や事務消耗品、著しく高額な購入、公金使途として社会通念上不適切な経費は対象外 支払は原則振込。やむを得ないカード払いは期間内引落と購入・請求・通帳証拠、ポイント分控除が必要。個人カードの法人利用は理由・内部規程等と期間内の法人からの振込精算証拠が必要。試験設備予約・展示会申込は交付前でも例外として可能
主な要件（募集要項から）	県内に本店・支店・営業所等の活動拠点を持つ企業・団体・個人で、宇宙ビジネスを行うか交付決定後速やかに具体的取組を開始する計画がある 事業終了後も1年以上、県内拠点と事業活動を継続する予定である 県税の未納がない 民事再生・会社更生等で事業継続が不確実ではない。個人は破産手続開始決定後に復権していない者を除く 必要な許認可を取得し関係法令を遵守する 暴力団排除条例第2条第1～3号に規定する者ではない 県が支出先として不適切と判断する者ではない。軍事目的のおそれがある事業は例示された対象外 宇宙機器（制御ソフト含む）、衛星通信・観測・打上げ、GPS等民生機器、通信放送・測位・リモートセンシング等ユーザー産業、その他宇宙関連が制度の事業範囲 新製品開発・販路開拓等とスキルアップ（研修・講座・専門家指導）のどちらか一方を選択する 経費は事業に直接必要な最小限で、補助期間内の発注・契約・取得・支払、用途・単価・数量の明確な証拠、申請者の資産所有を満たす 決定前支出は原則対象外。やむを得ない場合に支出前に事前着手届を提出する例外がある 他の公的補助金・助成金の対象となる同一経費は含めない
募集期間
回 受付開始 締切 備考 令和8年度募集 2026-04-17 2026-05-29 郵送・電子メールは17時必着。消印無効
申請方法	茨城県科学技術振興課宇宙プロジェクト推進室へ持参・郵送・電子メール
他の制度との併用	他の公的補助金・助成金の対象となる同一経費は対象外。別経費や上乗せの可否は記載なし
問い合わせ先	茨城県科学技術振興課宇宙プロジェクト推進室、029-301-2515、kagaku04@pref.ibaraki.lg.jp。水戸市笠原町978番6、〒310-8555
公式ページ	https://www.pref.ibaraki.jp/sangyo/kagaku/kokusai/r8space-hojyo.html

出典:

• 令和8年度公式募集案内（4月17日更新）（確認日 2026-10-07）
• 交付要項（全20条・別表、令和8年度アーカイブ原本）（確認日 2026-10-07）
• 募集要項（全項目、令和8年度アーカイブ原本）（確認日 2026-10-07）
• 2026年7月13日採択事業者決定（確認日 2026-10-07）
• 交付要項アーカイブ（2026年5月11日）（確認日 2026-10-07）
• 募集要項アーカイブ（2026年5月11日）（確認日 2026-10-07）
• 茨城県補助金等交付規則（取得できた第18条・第20条本文）（確認日 2026-10-07）
• 令和7年度募集要項（PDF本文取得）（確認日 2026-10-07）
• 令和8公式案内アーカイブ（2026年5月11日）（確認日 2026-10-07）

出典

• 令和8年度公式募集案内（4月17日更新）（確認日 2026-10-07）
• 交付要項（全20条・別表、令和8年度アーカイブ原本）（確認日 2026-10-07）
• 募集要項（全項目、令和8年度アーカイブ原本）（確認日 2026-10-07）
• 2026年7月13日採択事業者決定（確認日 2026-10-07）
• 交付要項アーカイブ（2026年5月11日）（確認日 2026-10-07）
• 募集要項アーカイブ（2026年5月11日）（確認日 2026-10-07）
• 茨城県補助金等交付規則（取得できた第18条・第20条本文）（確認日 2026-10-07）
• 令和7年度募集要項（PDF本文取得）（確認日 2026-10-07）
• 令和8公式案内アーカイブ（2026年5月11日）（確認日 2026-10-07）