茨城県のサイクルステーション整備支援事業補助金（令和8年度）：上限500万円、応募は11月30日正午必着

茨城県サイクルステーション整備支援事業補助金は、奥久慈里山ヒルクライムルートと大洗・ひたち海浜シーサイドルート沿線で、地方公共団体・民間事業者が行う施設整備を支援します。補助率は対象経費の1/2以内、上限500万円。応募期間は2026年9月14日から11月30日12時00分必着です。

採択と交付決定は別の手続きです。契約・発注を含む経費の発生は交付決定後とされ、事業実施期間内に支払いを終える必要があります。公式ページの補助対象期間は2027年2月26日までですが、募集要領は「当該年度の2月末日」と記載しています。完了・支払い・実績報告の日程は、この差異を示して県に確認します。

30秒でわかる要点

誰が

指定2ルート沿線で施設を整備する地方公共団体・民間事業者

何に

要件を満たすサイクルステーションの整備・物品配備

いくら

上限500万円

いつまで

受付中・2026年11月30日締切（あと54日）

選ばれ方

審査会において予算の範囲内で採択「審査会において、予算の範囲内で採択します。」

申請方法

応募申請書と必要書類を、送付記録の残る郵送又は持参でスポーツ推進課に提出。採択後に別途交付申請。

金額より先に確認する施設の条件

施設は、トイレ利用、空気入れ貸出し、水分補給、屋根付きのテーブル・椅子の休憩スペース、サイクルラック、ルートや宿泊・食事・緊急サポート等の情報提供のすべてを満たす必要があります。ルートの拠点施設として位置づけられる予定があり、事業実施年度を除き少なくとも15年間運営する予定であることも条件です。

設計委託、本工事、附帯工事が対象です。wifiや工具、シャワー等の整備も列挙されていますが、土地建物の取得費は除かれます。税の滞納がない証明書が必要で、暴力団・暴力団員、法人の代表者・役員に暴力団員がいる法人、代表者が暴力団員である法人格のない団体は対象外です。

算式では、対象外経費や寄付金その他収入を差し引いてから基準額と比較します。対象経費が1,000万円を超える場合は1/2をそのまま掛けた額にはならず、上限500万円が適用されます。端数は千円未満切捨てです。消費税仕入控除額も申請・実績報告・確定後に調整します。

いくらになるか

総事業費から対象外経費・寄付金その他収入を除いた補助対象経費と基準額1,000万円の低い方に1/2を乗じ、千円未満を切り捨てる（上限500万円、消費税仕入控除額は調整）。

募集要項などの記載: 「注）補助金申請額（Ｈ）は、千円未満を切り捨てること。」

例	計算	補助額
対象経費600万円・寄付金等なし	min(6,000,000円,10,000,000円)×1/2	300万円
対象経費1,200万円・寄付金等なし	min(12,000,000円,10,000,000円)×1/2	500万円
対象経費2,003,999円・寄付金等なし	min(2,003,999円,10,000,000円)×1/2＝1,001,999.5円、千円未満切捨て	1,001,000円

計算例は、公式の算式に当てはめたものです。実際の額は審査・確定検査で決まります。

応募から支払いまで

採択と交付決定を分ける

1. 1応募書類提出
2. 2審査・採択
3. 3交付申請
4. 4交付決定
5. 5契約・整備・支払い
6. 6実績報告・検査
7. 7額確定・精算払

いつ何をするか

1. 1

   応募申請2026-11-30 12時00分必着

   送付記録の残る郵送又は持参。審査会で審査、必要に応じヒアリング・現地調査。

2. 2

   採択通知後に交付申請

   採択と交付決定は別。協議により内容・金額が変更されることがあり、交付条件が合わない場合は交付決定できない。

3. 3

   交付決定後に契約・発注し事業実施交付決定日～2027-02-26（公式ページ）

   契約・発注を含め決定日前の経費は対象外。募集要領の「2月末日」と異なるため、完了・支払期限を窓口確認。

4. 4

   実績報告・検査・額確定完了から1か月経過日又は当該年度2月末日の早い日

   帳簿・領収書等の証拠書類。原則現地調査で確定。

5. 5

   精算払

   原則事業終了後の後払い。必要と認められる経費は交付決定額の9割以内で概算払可。交付決定通知書写し・概算払請求書・契約書写しが必要。

応募は送付記録が残る郵送又は持参です。審査ではヒアリング・現地調査や追加資料を求める場合があります。採択後の県との協議で事業内容・規模・金額が変わることがあり、交付条件が合わなければ交付決定できない場合もあります。

支払いは原則として事業終了後の精算払です。必要と認められる経費は交付決定額の9割以内の概算払が可能ですが、請求書に交付決定通知書・契約書の写しが必要です。

他の支援との関係

ほかの制度と重ねられるか

• 記載なし 先進的なサイクリング環境整備事業（国土交通省）

県のページは地域未来交付金を財源として充当する想定と説明しています。これは県事業の財源の説明で、申請者が国の別補助金を重ねて受け取れるという記載ではありません。取得した資料に併用可否の明記はありません。

書類と対象外経費の確認

申請前の確認リスト

募集要項などの要件・注意書きを、確認しやすい形に並べたものです。すべて当てはまっても、対象になるとは限りません。

• □奥久慈里山ヒルクライムルート又は大洗・ひたち海浜シーサイドルート沿線上の施設整備であるか。交付要領1(2)①
• □整備後はルートの拠点施設として位置づけられる予定があるか。交付要領1(2)②
• □事業実施年度を除き少なくとも15年間、要件を満たすサイクルステーションとして運営する予定があるか。交付要領1(2)③
• □サイクリストがトイレを利用できるか。要綱第3条①
• □空気入れを貸し出すか。要綱第3条②
• □水分補給ができるか。要綱第3条③
• □屋根付きのテーブル・椅子の休憩スペースがあるか。要綱第3条④
• □サイクルラックを設置するか。要綱第3条⑤
• □ルートマップ、宿泊・休憩施設、見所、食事、緊急サポートの情報を入手できるか。要綱第3条⑥
• □地方公共団体又は民間事業者であるか。要綱別表
• □暴力団・暴力団員に該当せず、法人の代表者・役員、法人格のない団体の代表者も暴力団員ではないか。要綱第4条第2項（一～四）
• □税の滞納がないことを証明する書類を添付するか。要綱様式第1別紙1
• □交付決定後に契約・発注し、事業実施期間内に支払いを完了するか。募集要領8(1)、10④
• □土地建物の取得費を補助対象経費に含めないか。要綱別表注、募集要領8(2)
• □事業経費・金額の妥当性を証拠書類で確認できるか。募集要領8(1)

主な書類と取り寄せ先

書類	取り寄せ先	注意
応募申請書・必要添付書類	県の募集ページ	採択前の応募用。送付記録が残る方法で提出。
交付申請書、事業計画書、歳入歳出予算書抄本、誓約書	交付要綱様式第1・別紙1～3	採択後の交付申請用。
役員等氏名一覧表、税の滞納がない証明書	県様式別紙4／税証明の発行機関	地方公共団体を除く民間事業者。
工事費費目別内訳書、参考見積書、設備内容資料、配置図・各階平面図	施工予定者・設計者等	対象外経費との一括契約は按分根拠も添付。
実績報告書・支出証拠書類	要綱様式第6、取引先等	必要に応じ状況報告、概算払請求・精算、変更申請等。

工事費費目別内訳書、参考見積書、設備内容、配置図・各階平面図等で必要性と金額を示します。対象外経費と一括契約する場合は、按分の計算根拠も添付します。支出には帳簿・領収書等が必要です。

事業が始まってからの決まり

配分額の変更は10%以内の流用増減を除き承認が必要です。内容変更も、目的を変えない能率改善や目的・能率に関係しない細部変更を除き事前承認が必要で、中止・廃止・譲渡にも承認を受けます。県から要求があれば状況報告を提出します。申請取下げは交付決定通知後30日以内です。

法令・要綱違反、目的外使用、不正・怠慢等では交付決定の取消し・変更や返還があります。帳簿・証拠書類は事業完了年度終了後5年間保存します。不動産・従物や原則単価50万円以上の機械等は耐用年数の間、譲渡・貸付・担保等に事前承認が必要です。期間経過後の処分収入は承認規定の対象外ですが、処分収入を納付させる場合があります。

これまでの推移から分かること

これまでの推移と変更点

過去の公式ページ・要領・予算資料から整理しました。

年度	受付期間	補助額など	主な変化と出典
令和8年度	2026-09-14～2026-11-30 正午必着	1/2以内・上限500万円	要綱・要領附則の最新施行日は2026-09-14。 附則には2021-04-16、2022-04-19、2023-10-06、2024-05-27、2025-06-04の施行日も記載。旧年度の金額や対象は未確認。 令和8年度募集要領は、令和9年度以降の募集開始日を当該年度の開始日とする。 茨城県サイクルステーション整備支援事業補助金交付要綱（確認日 2026年10月7日）

資料によって記載が違う点

• 事業実施期間の終期
  • 交付決定日～令和9年2月26日（金曜日）（https://www.pref.ibaraki.jp/seikatsukankyo/sports/cycling/r8cyclestation/r8cyclestation.html 補助対象期間）
  • 交付決定日～当該年度の２月末日（https://www.pref.ibaraki.jp/seikatsukankyo/sports/cycling/r8cyclestation/documents/r8zigyousyayouryou.pdf p.2 1(4)）

  公式ページの具体日を本文の基準とし、要領の終期も併記。どちらが適用されるか、支払い・報告期限をスポーツ推進課に確認する。

要綱・要領の附則には過去の施行日が並び、最新は2026年9月14日です。ただし旧年度の本文は取得できなかったため、補助額や対象ルートの変更時期は断定できません。令和8年度の募集要領には、令和9年度以降の募集開始を当該年度の開始日とする記載がありますが、将来の実際の募集を保証するものではありません。

問い合わせ先

茨城県政策企画部スポーツ推進課サイクリング。電話029-301-2735、メールchikei4@pref.ibaraki.lg.jp。事業実施終期の資料差異と適用期限もこの窓口で確認します。

茨城県サイクルステーション整備支援事業補助金（令和8年度） の基本データ更新日 2026年10月7日

実施機関	茨城県
対象	事業者
概要	ルート沿線上の地方公共団体・民間事業者によるサイクルステーション整備を、対象経費の1/2以内、上限500万円で支援。応募は2026年9月14日から11月30日正午必着。
補助率	1/2以内
上限額	上限500万円
対象経費	施設の新築を含む整備・改良の設計委託費、本工事費（資産購入を含む）、附帯工事費 必須設備：トイレ、空気入れ、飲食設備、休憩スペース、サイクルラック、地域情報設備 推奨設備：物品販売設備、貸出用工具、wifi その他：ロッカー、シャワー、レンタサイクルの保管・受付施設、組立スペース、お土産販売設備、駐車場、広く誘客が期待できる設備 土地建物の取得費は対象外
主な要件（募集要項から）	奥久慈里山ヒルクライムルート又は大洗・ひたち海浜シーサイドルート沿線上の施設整備である 整備後はルートの拠点施設として位置づけられる予定がある 事業実施年度を除き少なくとも15年間、要件を満たすサイクルステーションとして運営する予定がある サイクリストがトイレを利用できる 空気入れを貸し出す 水分補給ができる 屋根付きのテーブル・椅子の休憩スペースがある サイクルラックを設置する ルートマップ、宿泊・休憩施設、見所、食事、緊急サポートの情報を入手できる 地方公共団体又は民間事業者である 暴力団・暴力団員に該当せず、法人の代表者・役員、法人格のない団体の代表者も暴力団員ではない 税の滞納がないことを証明する書類を添付する 交付決定後に契約・発注し、事業実施期間内に支払いを完了する 土地建物の取得費を補助対象経費に含めない 事業経費・金額の妥当性を証拠書類で確認できる
募集期間
回 受付開始 締切 備考 令和8年度応募 2026-09-14 2026-11-30 締切は12時00分必着。補助対象期間は交付決定日～2027-02-26（公式ページ）。募集要領は当該年度の2月末日と記載し、差異は窓口確認。
申請方法	応募申請書と必要書類を、送付記録の残る郵送又は持参でスポーツ推進課に提出。採択後に別途交付申請。
他の制度との併用	国・県・市町村の別制度との併用可否は、取得した資料では明記なし。地域未来交付金を財源とする想定は、申請者への別補助との併用を意味しない。
問い合わせ先	茨城県政策企画部スポーツ推進課サイクリング 電話029-301-2735、chikei4@pref.ibaraki.lg.jp
公式ページ	https://www.pref.ibaraki.jp/seikatsukankyo/sports/cycling/r8cyclestation/r8cyclestation.html

出典:

• 茨城県サイクルステーション整備支援事業補助金の募集について（確認日 2026-10-07）
• 茨城県サイクルステーション整備支援事業補助金交付要綱（確認日 2026-10-07）
• 茨城県サイクルステーション整備支援事業補助金交付要領（確認日 2026-10-07）
• 補助事業者募集要領（確認日 2026-10-07）
• 国土交通省 先進的なサイクリング環境整備事業（確認日 2026-10-07）

出典

• 茨城県サイクルステーション整備支援事業補助金の募集について（確認日 2026-10-07）
• 茨城県サイクルステーション整備支援事業補助金交付要綱（確認日 2026-10-07）
• 茨城県サイクルステーション整備支援事業補助金交付要領（確認日 2026-10-07）
• 補助事業者募集要領（確認日 2026-10-07）
• 国土交通省 先進的なサイクリング環境整備事業（確認日 2026-10-07）