茨城県のクリエイティブ・コンテンツ資機材整備補助金（令和8年度）：上限600万円、掲載募集は終了

2026年10月7日時点で、今年度の掲載募集期限は終了しています。 茨城県のクリエイティブ・コンテンツ資機材整備補助金は、学校でのアニメーション制作指導に必要な設備・資機材の整備を、対象事業費の3分の1以内、上限600万円で補助する制度です。掲載された二次募集の申請期限は2026年9月30日でした。

県の2026年8月31日更新ページには「二次募集中」の表示が残っていますが、期限を過ぎた後の追加募集日程は確認できません。県は申請状況によって再募集の可能性があると記載しています。次の募集を確認する場合も、県の交付決定前に着手した事業は対象外になる点が手続き上の要件です。

30秒でわかる要点

誰が

県内の学校法人等設置の高等学校・大学・専修学校と国立大学（広域通信制学校を除く）

何に

アニメーション制作の指導に必要な設備・資機材等を購入・製造・修繕・据付すること

いくら

600万円

いつまで

受付終了

選ばれ方

知事が申請内容を審査して交付決定（予算の範囲内）「知事は、前条第１項の申請書の提出があったときは、その内容を審査し、補助金の交付の決定をしたときは、補助金交付決定通知書（様式第２号）により申請者に通知するものとする。」

申請方法

公式ページの交付申請書（様式第1号）を知事へ提出。郵送・電子提出等の具体的方法は掲載本文・要項に明記なし、県コンテンツ産業推進室に確認する。

学校のアニメ制作指導用の整備が対象

対象は、学校法人・準学校法人が県内に設置する高等学校・大学・専修学校、または県内の国立大学です。広域通信制の学校は対象外です。学生個人への購入補助ではなく、アニメーション制作の指導に必要な資機材等を整備する学校側の事業を支援します。

消費税等の仕入控除税額が判明している場合、その額に対応する補助額を減額して申請します。申請時点で明らかでない場合は例外があり、事業完了後に確定した際の報告・返還手続きにつながります。

補助額が上限に達する対象費

補助率を3分の1で計算した場合、対象事業費900万円なら補助額は300万円以内、1,800万円なら600万円以内です。2,100万円の場合は率だけなら700万円ですが、上限により600万円以内になります。対象費との差額はそれぞれ600万円、1,200万円、1,500万円です。対象外経費や控除調整があれば、総支出とこの差額は同じになりません。

いくらになるか

補助対象事業費の3分の1以内、600万円上限。消費税等仕入控除税額が判明している場合は対応する補助額を減額する。例はその調整後の対象額に率1/3を適用した上限計算で、交付を保証するものではない。

募集要項などの記載: 「補助対象事業費の 1/3 以内とし、6,000 千円を限度とする。」

例	計算	補助額
調整後の補助対象事業費900万円、率1/3で計算	9,000,000円÷3＝3,000,000円（上限6,000,000円以下）	300万円以内（対象費との差額600万円）
調整後の補助対象事業費1,800万円、率1/3で計算	18,000,000円÷3＝6,000,000円（上限と同額）	600万円以内（対象費との差額1,200万円）
調整後の補助対象事業費2,100万円、率1/3で計算	21,000,000円÷3＝7,000,000円と上限6,000,000円の低い方	600万円以内（対象費との差額1,500万円）

計算例は、公式の算式に当てはめたものです。実際の額は審査・確定検査で決まります。

申請だけでは着手できる条件を満たさない

交付決定を待って整備する

1. 1県へ交付申請
2. 2県の審査と交付決定
3. 3機材の整備
4. 4実績報告
5. 5県の額確定
6. 6補助金の支払

いつ何をするか

1. 1

   県へ交付申請書を提出掲載された二次募集期限は2026年9月30日

   当該期限を経過。再募集の有無と提出方法は県に確認する。次の募集でも交付決定前の着手は対象外。

2. 2

   県の審査・交付決定

   交付決定時点で着手済みの事業は対象外。申請を出しただけで着手条件を満たすわけではない。

3. 3

   設備等を整備し、事業を完了原則2027年3月1日まで

   やむを得ない事由で完了できないときは直ちに書面で申出、県の承認が必要。

4. 4

   実績報告を提出完了日から30日を経過した日又は2027年3月1日の早い日まで

   中止・廃止の場合も報告。概算払を受けていれば概算払精算書を添付。

5. 5

   県が額を確定・支払

   原則後払い。必要と認められる場合は全部又は一部の概算払が可能で、別に請求書が必要。入金日・審査所要日数は明記なし。

交付決定時点ですでに着手した事業は対象外です。次の募集の準備でも、申請提出と交付決定は区別する必要があります。具体的な着手に当たる行為や再募集の有無は、県コンテンツ産業推進室の確認事項となります。

原則の事業実施期限は2027年3月1日。実績報告の期限は、完了から30日を経過した日と同年3月1日の早い方です。事業を期限直前に完了しても、そこから常に30日間の報告期間があるわけではありません。

支払は額の確定後が原則なので、機材整備の支出を先に負担する流れです。必要と認められる場合には全部または一部の概算払が可能で、概算払請求書と、その後の実績報告に合わせた精算書が必要です。

同じ事業への公的補助との重複は対象外

ほかの制度と重ねられるか

• 併用不可 国・県・市町村の他の補助金（同一事業）

  「国、県又は市町村の支出する他の補助金の交付を受ける事業」

• 併用不可 国・県・市町村が出資する財団法人等の助成金（同一事業）

  「国、県又は市町村が出資する財団法人等からの助成金の交付を受ける事業」

• 記載なし いばらきクリエイティブ・コンテンツ人材育成補助金
• 記載なし 文化庁クリエイター支援基金

同じ目的で使える制度（当サイト掲載分）

• 茨城県サイクルステーション整備支援事業補助金（令和8年度）茨城県・受付中

併用できるかどうかは、それぞれの募集要項で確認してください。

交付要項第3条は、同じ事業に国・県・市町村の他の補助金や、それらが出資する財団法人等の助成を受ける場合を対象外としています。同じ公式ページにある人材育成補助金や、文化庁のクリエイター支援基金との個別の関係は明記されていません。別事業なら併用できると推測せず、どの事業が重複するかは窓口確認が必要です。

学校区分・着手時期・重複受給を確認する

申請前の確認リスト

募集要項などの要件・注意書きを、確認しやすい形に並べたものです。すべて当てはまっても、対象になるとは限りません。

• □次の条件を確認し、満たしているか：学校法人・準学校法人が県内に設置する高等学校・大学・専修学校、又は県内の国立大学である要項第2条
• □次の条件を確認し、満たしているか：広域通信制の学校ではない要項第2条
• □次の条件を確認し、満たしているか：アニメーション制作の指導に必要な資機材等を整備する事業である要項第3条第1項
• □次の条件を確認し、満たしているか：国・県・市町村の他の補助金を受ける同一事業ではない要項第3条第3項第1号
• □次の条件を確認し、満たしているか：国・県・市町村が出資する財団法人等の助成を受ける同一事業ではない要項第3条第3項第2号
• □次の条件を確認し、満たしているか：県の交付決定時点で既に着手している事業ではない要項第3条第3項第3号
• □次の条件を確認し、満たしているか：補助事業の趣旨に反する事業ではない要項第3条第3項第4号
• □次の条件を確認し、満たしているか：消費税等仕入控除税額が分かる場合は補助申請額から減額している（申請時不明の場合は例外）要項第4条第2項
• □次の条件を確認し、満たしているか：事業実施と実績報告を原則2027年3月1日までに行える要項第8条・第10条
• □次の条件を確認し、満たしているか：暴力団・暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有する者に該当しない要項第12条第5号

主な書類と取り寄せ先

書類	取り寄せ先	注意
交付申請書（様式第1号）	公式ページ「資機材整備補助金」の要項様式（Word）	様式添付の事業計画・収支等の詳細はダウンロードした様式と窓口で確認。
変更（中止・廃止）承認申請書（様式第4号）	県の要項様式	内容変更、中止・廃止、期限内に完了できない場合。
進行状況報告書（様式第5号）	県の要項様式	県が要求した場合、指定する期日まで。完了・廃止事業は除く。
実績報告書（様式第6号）	県の要項様式	完了後30日又は年度3月1日の早い日まで。
補助金概算払請求書（様式第8号）・概算払精算書（財務規則様式第102号）	請求書は県の要項様式、精算書は県の財務規則様式を窓口に確認	概算払の場合のみ。精算書は実績報告と同時。
消費税等仕入控除税額の確定に伴う報告書（様式第9号）	県の要項様式	補助事業完了後、控除税額が確定した場合。
交付申請取下届出書（様式第3号）・対象財産等処分承認申請書（様式第10号）	県の要項様式	取下げは交付決定通知から14日以内。制限財産の処分は事前申請。

要項は学校区分だけでなく、他の公的補助を受ける事業、交付決定時に着手済みの事業、趣旨に反する事業を除いています。国・県・市町村が出資する財団法人等の助成も、対象外の条件に含まれます。交付申請書の様式と提出方法の詳細は、県が掲載する要項様式と窓口で確認する項目です。

事業が始まってからの決まり

事業内容の変更、中止・廃止は事前に知事の承認を受けます。軽微な変更を除外する条文は、今回の要項に見当たりません。予定期間に完了しない場合や遂行が困難な場合は速やかに報告し、県の指示を受けます。やむを得ない理由で実施期限までに完了できないときも、直ちに書面で申し出て承認を受ける規定です。進行状況報告は県が要求した期日までに提出し、完了・廃止した事業は除きます。

不正な申請、目的外使用、要項・条件・法令・県の指示への違反、事務手続きの遅延等の不適当な行為、暴力団等との社会的に非難される関係は交付決定の取消し・変更の対象です。消費税等仕入控除税額が確定したときは報告し、対応する補助金の全部または一部を返還します。

帳簿等は事業完了翌年度から5年間保存します。単価50万円を超える機械器具・備品等は、耐用年数等に基づく期間内に処分する場合に事前承認が必要です。ただし、交付規則第20条は、交付を受けた補助金全額相当額（必要な加算金・延滞金を含む）を県へ納付済みの場合、知事が定める期間を経過した場合、その他知事が特に必要と認めた場合を財産処分制限の例外としている。処分により収入がある場合は、全部または一部を県に納付させる場合があります。補助の目的に沿った財産の管理・運用も求められます。

これまでの推移から分かること

これまでの推移と変更点

過去の公式ページ・要領・予算資料から整理しました。

年度	受付期間	補助額など	主な変化と出典
令和8年度	一次締切2026年6月30日、二次締切9月30日	3分の1以内、上限600万円	交付要項は2026年5月27日施行。8月31日更新ページには一次終了と二次募集の表示。 開いた過去版がなく、前年度との比較はできない。 公式ページ・令和8年度要項（確認日 2026年10月7日）

資料によって記載が違う点

• 二次募集の表記と掲載期限
  • 令和8年9月30日（水曜日）二次募集中（公式ページ・2026年8月31日更新（https://www.pref.ibaraki.jp/shokorodo/sansei/content/anime.html、確認日2026-10-07））
  • 掲載期限2026年9月30日は確認日2026年10月7日より前（公式ページの申請期限と確認日（https://www.pref.ibaraki.jp/shokorodo/sansei/content/anime.html、確認日2026-10-07））

  募集ラベルを現在の受付状況として採用しない。掲載募集の期限経過を明記。再募集の可能性は記載があるが実施日程未確認、窓口確認。

• 今回の交付要項の施行日は2026年5月27日です。
• 今年度の掲載ページでは、一次期限が6月30日、二次期限が9月30日と分けられています。
• 過去の同一制度の公式版を取得できず、前年度からの金額・対象の変化は確認できません。「二次募集中」の表示は更新日と期限を合わせて読む必要があります。

問い合わせ先

茨城県産業戦略部産業政策課コンテンツ産業推進室、電話029-301-3523です。追加募集の有無、様式の添付書類、提出方法、着手や重複受給の個別の取扱いは、この窓口で確認する事項となります。

令和8年度いばらきクリエイティブ・コンテンツ資機材整備補助金 の基本データ更新日 2026年10月7日

実施機関	茨城県
対象	事業者
概要	県内の学校法人等設置の高校・大学・専修学校と国立大学が行うアニメ制作指導用の資機材整備を3分の1以内、上限600万円で補助。2026年10月7日時点で今年度の掲載募集期限は終了しており、追加募集の発表は確認できない。
補助率	補助対象事業費の3分の1以内
上限額	600万円
対象経費	設備・資機材等の購入、製造、修繕、据え付け等に要する経費 消耗品費、その他知事が認める経費
主な要件（募集要項から）	学校法人・準学校法人が県内に設置する高等学校・大学・専修学校、又は県内の国立大学である 広域通信制の学校ではない アニメーション制作の指導に必要な資機材等を整備する事業である 国・県・市町村の他の補助金を受ける同一事業ではない 国・県・市町村が出資する財団法人等の助成を受ける同一事業ではない 県の交付決定時点で既に着手している事業ではない 補助事業の趣旨に反する事業ではない 消費税等仕入控除税額が分かる場合は補助申請額から減額している（申請時不明の場合は例外） 事業実施と実績報告を原則2027年3月1日までに行える 暴力団・暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有する者に該当しない
募集期間
回 受付開始 締切 備考 一次募集 — 2026-06-30 開始日明記なし 二次募集 — 2026-09-30 開始日明記なし。申請状況によって再募集の可能性があるとの記載。2026年8月31日更新ページの表記は二次募集中だが、掲載期限を経過。追加募集日程は確認できない。
申請方法	公式ページの交付申請書（様式第1号）を知事へ提出。郵送・電子提出等の具体的方法は掲載本文・要項に明記なし、県コンテンツ産業推進室に確認する。
他の制度との併用	同一事業への国・県・市町村の他の補助金、これらが出資する財団法人等の助成金は対象外。
問い合わせ先	茨城県産業戦略部産業政策課コンテンツ産業推進室 029-301-3523（〒310-8555 水戸市笠原町978番6）
公式ページ	https://www.pref.ibaraki.jp/shokorodo/sansei/content/anime.html

出典:

• 公式コンテンツ産業ページ（2026年8月31日更新）（確認日 2026-10-07）
• 令和8年度資機材整備補助金交付要項（確認日 2026-10-07）
• 文化庁 クリエイター支援基金（確認日 2026-10-07）
• 茨城県補助金等交付規則・第20条（県例規集の検索取得本文）（確認日 2026-10-07）

出典

• 茨城県 コンテンツ産業（2026年8月31日更新）（確認日 2026-10-07）
• 令和8年度資機材整備補助金交付要項（確認日 2026-10-07）
• 茨城県補助金等交付規則・第20条（確認日 2026-10-07）
• 文化庁 クリエイター支援基金（確認日 2026-10-07）