兵庫県のひょうごオープンファーム施設整備助成（令和8年度）：上限100万円、申請は市町経由

兵庫県のひょうごオープンファーム施設整備助成は、農林漁業者等が消費者を受け入れる施設の整備・改修を支援する制度です。施設強化は対象経費の2分の1以内、上限100万円です。公式ページには施設強化の一律の申請期限が載っていないため、管轄の農林（水産）振興事務所で日程を確認する必要があります。

体験の提供に加え、営む農林漁業の内容や思い、経験等を消費者に伝える取組が必要です。計画申請は市町長経由で行い、県民局等の承認通知を受けてから計画に基づき実施する順序です。スタートアップ支援の募集期限は、施設強化の締切とは別です。

30秒でわかる要点

誰が

農林漁業者、農林漁業者の組織する団体・農林漁業者を含む団体

何に

消費者に体験と農林漁業の説明を提供する施設の整備・改修

いくら

施設強化100万円（取組拡大は25万円）

いつまで

次回未定

選ばれ方

予算を超える要望がある場合は審査で採択「予算を超える要望があった場合は、審査によって採択を決定します。」

申請方法

事業計画申請書を市町長経由で県民局・県民センター長に提出。補助金交付手続は農林水産部補助金交付要綱による。

対象施設と金額

東屋、更衣室、シャワー室、足洗場、トイレ、駐車場、扇風機、スポットクーラー、エアコン等が公式ページの例です。土地取得費、既存施設の取壊し費、リース料は実施要領で除外されています。

農林漁業者のほか、農林漁業者が組織する団体・農林漁業者を含む団体も事業主体です。団体は代表者や組織運営を定める規約等が必要です。県内で実施し、実施年度の翌々年度を目標年度とします。施設の主な利用目的はオープンファームの取組でなければなりません。暴力団等は交付対象から除外されます。

対象経費200万円で2分の1の試算が上限100万円に達します。これを超える整備費でも補助上限は増えません。「2分の1以内」であり、予算の範囲内の交付です。控除できる仕入れに係る消費税等相当額は減額して申請します。

いくらになるか

施設強化は対象経費×1/2以内と100万円の低い方を予算の範囲内で交付する。計算例は1/2を適用した場合の上限額。

募集要項などの記載: 「補助対象経費の1/2以内」

例	計算	補助額
対象経費80万円の施設改修	80万円×1/2＝40万円（上限100万円未満）	40万円以内
対象経費200万円の施設整備	200万円×1/2＝100万円	100万円以内
対象経費300万円の施設整備	300万円×1/2＝150万円と上限100万円の低い方	100万円以内

計算例は、公式の算式に当てはめたものです。実際の額は審査・確定検査で決まります。

計画申請から入金まで

計画と交付の順序

1. 1窓口で日程確認
2. 2市町経由で計画申請
3. 3計画承認と交付手続
4. 4整備を実施
5. 5実績報告と額の確定
6. 6請求と入金

いつ何をするか

1. 1

   管轄窓口で受付日程・交付条件を確認し、市町長経由で計画申請

   施設強化の一律の締切は公表資料に記載なし。

2. 2

   県民局等が計画を審査し承認通知

   実施要領第7は承認通知後に申請内容に基づき実施する順序。

3. 3

   補助金交付申請・交付決定

   交付要綱により書類審査・必要に応じ現地調査。指定期日は窓口で確認。

4. 4

   承認内容に基づき整備・改修を実施

   変更承認が必要な場合は事前に手続きする。

5. 5

   事業完了又は県の会計年度終了後、指定期日までに実績報告

   補助金の額の確定を受ける。

6. 6

   補助金を請求し入金

   原則は額の確定後に交付。必要があると知事が認めるときは概算払いが可能。通常は整備費を先に支払う期間がある。

7. 7

   実施状況を報告実施年度から3年間、当該年度の翌年度5月末まで

申請には位置図、施設概略図、団体関係資料、構成員名簿等に加え、施設強化の見積書又は直営施工の算定根拠、施設図面が必要です。市町を経由する計画承認と補助金交付の手続を分けて確認します。通常の交付は額の確定後なので、整備費の支出から入金までを立て替える期間があります。知事が必要と認める場合は概算払いも可能です。

他の支援との関係

ほかの制度と重ねられるか

• 併用可 ひょうごオープンファーム取組拡大（ソフト）

  「※ 「施設強化」と「取組拡⼤」は併⽤可能です」

• 記載なし 農山漁村振興交付金（農泊推進型）
• 記載なし 神戸市里づくり支援事業（交流体験型）

同じ目的で使える制度（当サイト掲載分）

• 商店街新規出店チャレンジ応援事業補助金（令和8年度）兵庫県・次回未定

併用できるかどうかは、それぞれの募集要項で確認してください。

施設強化と取組拡大は併用可能とちらしに書かれています。取組拡大は対象経費の2分の1以内、上限25万円で、施設強化とは別区分です。経常的な人件費・家賃・光熱費、耐用年数1年以上かつ取得金額10万円以上の備品、施設・車両の維持修繕費はソフト区分の対象外です。国の農山漁村振興交付金や神戸市里づくり支援事業との併用、市町の上乗せについて、取得資料には記載がありません。窓口で個別の組合せを確認する事項です。

計画と書類の確認

申請前の確認リスト

募集要項などの要件・注意書きを、確認しやすい形に並べたものです。すべて当てはまっても、対象になるとは限りません。

• □農林漁業者、又は農林漁業者が組織する団体・農林漁業者を含む団体である実施要領第4
• □団体の場合、代表者及び組織の運営等を定めた規約等がある実施要領第4
• □兵庫県内で実施する実施要領第6(1)
• □目標年度を補助事業実施年度の翌々年度として強化の取組を計画している実施要領第6(2)
• □施設等の主たる利用目的がオープンファームの取組である実施要領第6(3)
• □農林漁業の体験だけでなく、営む農林漁業の内容・思い・経験等を消費者に直接伝える実施要領第2・ちらし
• □土地取得費、既存施設取壊し費、リース料を対象経費に含めていない実施要領第5
• □暴力団等に該当せず、誓約書を提出する交付要綱第3・第4
• □控除できる仕入れに係る消費税等相当額を減額して申請する交付要綱第3
• □市町長を経由した計画申請と承認後の実施の順序を確認した実施要領第7
• □区分ごとの事業費の30％を超える増減又は完了予定日延長は変更承認を得る実施要領第8
• □ハードとソフトの区分間で補助金を流用しない実施要領第8
• □事業実施年度から3年間、翌年度5月末までに実施状況を報告する実施要領第10
• □取得財産の耐用年数相当期間の適正管理、処分承認を確認した実施要領第12・交付要綱第19
• □帳簿・証拠書類を完了年度の翌年度から5年間保存する交付要綱第18

主な書類と取り寄せ先

書類	取り寄せ先	注意
事業計画申請書・添付様式1	実施要領の別紙様式1号	市町長経由で県民局等に提出
位置図・施設概略図・団体概要資料・構成員名簿・参考資料	申請者の資料。登記事項証明書は法務局	実施要領の添付様式1
見積書又は直営施工の算定根拠・整備施設等の図面	施工者・申請者	施設強化の添付資料
補助金交付申請書・収支予算書・暴力団等非該当誓約書	県の交付要綱様式	指定書類で収支を確認できる場合は収支予算書を省略可
実績報告書・収支決算書・補助金請求書	県の交付要綱様式	指定書類で収支を確認できる場合は収支決算書を省略可

農業体験を提供するだけの観光農園は、ちらしでは支援対象外です。体験とともに何を消費者に伝えるかを計画書に記載する必要があります。

事業が始まってからの決まり

区分ごとの事業費が30％を超えて増減する場合や完了予定日の延長は変更申請と承認が必要です。ハードとソフトの補助金流用は認められません。交付要綱では軽微な変更を除く経費配分・事業内容の変更、交付決定額の変更にも手続が必要で、中止・廃止は事前承認を受けます。予定期間内の完了が困難なら速やかに報告して指示を受けます。

実施年度から3年間、当該年度の実施状況を翌年度5月末までに市町長経由で報告します。取得財産は耐用年数相当期間に適正管理します。やむを得ない事情を県民局等が認める場合は例外ですが、継続困難による処分にも知事の承認が必要です。交付要綱では取得・効用増加価格50万円以上の財産を処分制限期間内に目的外使用、譲渡、交換、貸付、担保提供する場合に承認を求め、財産台帳は制限期間中保存します。

法令・要領違反、目的外使用、交付条件違反、不正、暴力団等への該当では取消し・公表・返還の対象となります。返還期限は原則として取消し又は額の確定の翌日から15日以内に設定され、やむを得ない場合は延長があります。取消しに伴う加算金、期限超過の遅延利息は年10.95％です。帳簿・支出の証拠書類は完了年度の翌年度から5年間保存します。後から消費税等の控除額が確定した場合も報告・返還が必要です。

これまでの推移と変更点

過去の公式ページ・要領・予算資料から整理しました。

年度	受付期間	補助額など	都道府県の予算	主な変化と出典
令和6年度	募集日程の記載なし	施設強化1/2以内・上限100万円、取組拡大1/2以内・上限25万円	当初予算額10,283千円（強化事業全体）	県公式ページは令和6年度から展開と記載 予算は強化事業全体の当初予算額。施設強化だけの予算ではない。予算根拠：兵庫県公報2024年5月31日、https://web.pref.hyogo.lg.jp/kk20/documents/20240531g1.pdf。 兵庫県ひょうごオープンファーム 2024年4月18日保存版（確認日 2026年10月7日）
令和6年度（2025年2月更新・4月保存版）	施設強化の募集日程の記載なし	施設強化1/2以内・上限100万円、取組拡大1/2以内・上限25万円		令和6年度の案内が残る2025年2月14日更新版。初期版と施設強化の補助率・上限は同じ。 兵庫県ひょうごオープンファーム 2025年4月20日保存版（確認日 2026年10月7日）
令和8年度	施設強化の受付日程は記載なし	施設強化は1/2以内・上限100万円、取組拡大は1/2以内・上限25万円		ひょうごオープンファーム（2026年9月18日更新）（確認日 2026年10月7日）

令和6年度と令和8年度の公式ページで、施設強化の補助率・上限及び対象者の3類型は同じ。令和6年度予算は強化事業全体であり施設強化だけの予算ではない。 実施要領附則は令和6年3月25日施行。 予算額の出典: 兵庫県公報 令和6年度当初予算の概要（2024年5月31日）（確認日 2026年10月7日）

これまでの推移から分かること

令和6年度当初予算の概要には、ひょうごオープンファーム強化事業が新規事業として記載され、当初予算額は10,283千円です。これは施設強化だけでなく強化事業全体の予算です。確認できた現在の掲載資料では施設強化と取組拡大が別区分で、率は同じでも上限が異なります。2024年4月18日保存の公式ページは、令和6年度から展開すると記載しています。令和6年度の初期版・2025年2月更新版と令和8年度の版を比べると、施設強化の2分の1以内・上限100万円、取組拡大の上限25万円及び対象者の3類型は同じです。実施要領附則の施行日は令和6年3月25日です。

問い合わせ先

事業相談は管轄の農林（水産）振興事務所又は兵庫県総合農政課です。公式ページに事務所ごとの管轄地域・電話番号が掲載されています。

ひょうごオープンファーム強化支援事業（施設強化・令和8年度） の基本データ更新日 2026年10月7日

実施機関	兵庫県
対象	事業者
概要	農林漁業の体験と説明を提供するオープンファームの施設整備・改修を支援。対象経費の2分の1以内、上限100万円。公式ページに施設強化の一律の募集期限は記載されていない。
補助率	施設強化：対象経費の1/2以内
上限額	施設強化100万円（取組拡大は25万円）
対象経費	オープンファーム施設強化のための施設等の整備・改修 東屋、更衣室、シャワー室、足洗場、トイレ、駐車場、扇風機、スポットクーラー、エアコン等 土地取得費・既存施設取壊し費・リース料は対象外
主な要件（募集要項から）	農林漁業者、又は農林漁業者が組織する団体・農林漁業者を含む団体である 団体の場合、代表者及び組織の運営等を定めた規約等がある 兵庫県内で実施する 目標年度を補助事業実施年度の翌々年度として強化の取組を計画している 施設等の主たる利用目的がオープンファームの取組である 農林漁業の体験だけでなく、営む農林漁業の内容・思い・経験等を消費者に直接伝える 土地取得費、既存施設取壊し費、リース料を対象経費に含めていない 暴力団等に該当せず、誓約書を提出する 控除できる仕入れに係る消費税等相当額を減額して申請する 市町長を経由した計画申請と承認後の実施の順序を確認した 区分ごとの事業費の30％を超える増減又は完了予定日延長は変更承認を得る ハードとソフトの区分間で補助金を流用しない 事業実施年度から3年間、翌年度5月末までに実施状況を報告する 取得財産の耐用年数相当期間の適正管理、処分承認を確認した 帳簿・証拠書類を完了年度の翌年度から5年間保存する
申請方法	事業計画申請書を市町長経由で県民局・県民センター長に提出。補助金交付手続は農林水産部補助金交付要綱による。
他の制度との併用	施設強化と取組拡大は併用可能。国・市町補助との重複可否は掲載資料に記載なし。
問い合わせ先	兵庫県農林水産部総合農政課・管轄の農林（水産）振興事務所
公式ページ	https://web.pref.hyogo.lg.jp/nk02/open-farm.html

出典:

• ひょうごオープンファーム（2026年9月18日更新）（確認日 2026-10-07）
• ひょうごオープンファーム強化支援事業実施要領（確認日 2026-10-07）
• 強化支援事業ちらし（確認日 2026-10-07）
• 令和8年度農林水産部補助金交付要綱（確認日 2026-10-07）
• 交付要綱掲載ページ（確認日 2026-10-07）
• 農林水産省 地域資源活用価値創出対策（確認日 2026-10-07）
• 神戸市 2026年度里づくり支援事業（確認日 2026-10-07）
• 兵庫県公報 令和6年度当初予算の概要（2024年5月31日）（確認日 2026-10-07）
• 兵庫県ひょうごオープンファーム 2024年4月18日保存版（確認日 2026-10-07）
• 兵庫県ひょうごオープンファーム 2025年4月20日保存版（確認日 2026-10-07）

出典

• ひょうごオープンファーム（2026年9月18日更新）（確認日 2026-10-07）
• ひょうごオープンファーム強化支援事業実施要領（確認日 2026-10-07）
• 強化支援事業ちらし（確認日 2026-10-07）
• 令和8年度農林水産部補助金交付要綱（確認日 2026-10-07）
• 交付要綱掲載ページ（確認日 2026-10-07）
• 農林水産省 地域資源活用価値創出対策（確認日 2026-10-07）
• 神戸市 2026年度里づくり支援事業（確認日 2026-10-07）
• 兵庫県公報 令和6年度当初予算の概要（2024年5月31日）（確認日 2026-10-07）
• 兵庫県ひょうごオープンファーム 2024年4月18日保存版（確認日 2026-10-07）
• 兵庫県ひょうごオープンファーム 2025年4月20日保存版（確認日 2026-10-07）