北海道の登録研修機関初度経費支援事業費補助金（令和8年度）：上限100万円、1月29日まで

北海道の登録研修機関初度経費支援事業費補助金は、新たに喀痰吸引等研修を行う機関として登録する者のシミュレータ等備品を支援します。基準100万円・補助率10/10以内で、2027年1月29日が交付申請期限です。

新規登録の基準に加え、受講者を広く募集し、札幌市外の居住者が受けやすい体制の整備・受け入れが条件です。寄付金等を引いた事業費とも比較するため、対象備品が100万円ならその額がそのまま支給額になるとは限りません。

30秒でわかる要点

誰が

新たに喀痰吸引等研修機関の登録を受けようとする登録基準適合者

何に

研修に必要なシミュレータ等の備品と附随経費

いくら

100万円

いつまで

受付中・2027年1月29日締切（あと115日）

選ばれ方

申請内容を審査し交付すべきと認めたとき予算範囲内で交付決定「知事は、補助金の交付の申請があったときはその内容を審査し、補助金を交付すべきものと認め たときは、速やかに交付の決定を行い、別記第８号様式により、申請者に交付の決定の内容及び 交付の条件を通知するものとする。」

申請方法

北海道高齢者保健福祉課へ交付申請。電子メールhofuku.kouhuku1@pref.hokkaido.lg.jpによる申請等も可能

対象と金額の読み方

基準額、対象支出、収入控除後総事業費の最小値に10/10以内を掛けます。例は率10/10で税控除がない条件です。寄付金を受けた例は120万円の支出でも30万円を引いた90万円が基礎額です。

いくらになるか

min(100万円、対象実支出額、総事業費−寄付金その他収入)×10/10以内を千円未満切捨て。明らかな仕入控除税額を減額。例は率10/10・税控除額0で計算。

募集要項などの記載: 「補助金の交付額は、別表の第１欄に定める補助基準額と第２欄に定める補助対象経費の実支出 額とを比較して少ない方の額と、総事業費から寄付金その他の収入額を控除した額とを比較して 少ない方の額に第３欄に定める補助率を乗じて得た額とする。ただし、算出された額に１千円未 満の端数が生じた場合にはこれを切り捨てるものとする。」

例	計算	補助額
対象支出80万円、総額80万円、収入0円、税控除0円	min(100万,80万,80万)×1	80万円
対象支出120万円、総額120万円、寄付金30万円、税控除0円	min(100万,120万,120万−30万)×1	90万円
対象支出1,234,567円、総額同額、収入0円、税控除0円	min(1,000,000,1,234,567,1,234,567)×1	100万円

計算例は、公式の算式に当てはめたものです。実際の額は審査・確定検査で決まります。

申請から入金まで

手続きの順番

1. 1登録基準と受講体制を確認
2. 2計画と算定資料を提出
3. 3道の審査と決定
4. 4備品等の整備
5. 5実績報告と精算
6. 6道の審査と額確定
7. 7補助金交付

いつ何をするか

1. 1

   新規登録の基準・札幌市外受講者の体制を確認

   補助申請と法の登録申請は別。購入着手の可否は交付条件を県へ確認

2. 2

   事業・資金・経費計画等を添え道へ交付申請2027-01-29まで

3. 3

   道の審査・交付決定と条件の通知

4. 4

   研修機関用備品等を整備・支出

   資料に一律事業完了日・概算払い・入金日の記載なし

5. 5

   実績報告・精算書を提出完了から30日又は翌年度4月9日の早い日

6. 6

   道の実績審査・額確定・通知、補助交付

   支出資料を添える。入金日と請求手続きは通知に従う

補助申請の期限と法に基づく新規研修機関登録をそれぞれ確認します。要綱に一律の購入開始日・完了日・入金日の明示がないため、交付条件の通知と道の指定に従います。実績時には契約・検査・精算資料を提出します。

他の制度との関係

ほかの制度と重ねられるか

• 記載なし 同じ研修機関整備への他の補助・助成

  「（３）補助事業に関して不正に他の補助金等（道以外の者が補助事業者に対して交付する補助金 その他の助成を含む。）を重複して受領したとき。」

同じ目的で使える制度（当サイト掲載分）

• 苗木生産力強化推進事業（令和8年度）北海道・次回未定

併用できるかどうかは、それぞれの募集要項で確認してください。

要綱は不正な重複受領を取消し返還事由とします。具体的な国・市町村支援との適法な併用条件は記載されていません。算定では寄付金その他収入を控除するため資金源を明らかにします。

申請前に照合する条件

• 喀痰吸引等研修の実施機関として新たに登録を受ける予定で、法の登録基準を満たす
• 広く受講者を募集し札幌市以外の居住者が受講しやすい体制を整備して受け入れる
• 研修実施に必要なシミュレータ等備品購入費及び附随需用費・開催消耗品のみを計上
• 寄付金その他収入を控除し、補助基準100万円と対象実支出額も比較
• 消費税等仕入控除税額が申請時明らかなら減額、明らかでない場合は例外
• 交付決定条件・法令に沿って遂行し、内容変更は承認。経費増減1/10以内又は目的達成等に支障ない細部変更は不要
• 中止廃止は事前承認、遅延・不能は速やかに報告し指示に従う
• 登録更新前の業務廃止は取消し・返還を命ずる場合あり
• 不動産等及び30万円以上機器等の処分は耐用年数（10年超なら10年）まで事前承認、全補助相当額納付なら例外
• 帳簿を区分整理し完了年度翌年度から5年間保存、財産処分制限が長ければその期間

申請前の確認リスト

募集要項などの要件・注意書きを、確認しやすい形に並べたものです。すべて当てはまっても、対象になるとは限りません。

• □次の要件・取扱いを確認しましたか：喀痰吸引等研修の実施機関として新たに登録を受ける予定で、法の登録基準を満たす。要綱第2
• □次の要件・取扱いを確認しましたか：広く受講者を募集し札幌市以外の居住者が受講しやすい体制を整備して受け入れる。要綱第2後段
• □次の要件・取扱いを確認しましたか：研修実施に必要なシミュレータ等備品購入費及び附随需用費・開催消耗品のみを計上。要綱第3・別表
• □次の要件・取扱いを確認しましたか：寄付金その他収入を控除し、補助基準100万円と対象実支出額も比較。要綱第6
• □次の要件・取扱いを確認しましたか：消費税等仕入控除税額が申請時明らかなら減額、明らかでない場合は例外。要綱第7第3項
• □次の要件・取扱いを確認しましたか：交付決定条件・法令に沿って遂行し、内容変更は承認。経費増減1/10以内又は目的達成等に支障ない細部変更は不要。要綱第9・第13
• □次の要件・取扱いを確認しましたか：中止廃止は事前承認、遅延・不能は速やかに報告し指示に従う。要綱第14・15
• □次の要件・取扱いを確認しましたか：登録更新前の業務廃止は取消し・返還を命ずる場合あり。要綱第9第19項(4)
• □次の要件・取扱いを確認しましたか：不動産等及び30万円以上機器等の処分は耐用年数（10年超なら10年）まで事前承認、全補助相当額納付なら例外。要綱第9第14項・第23
• □次の要件・取扱いを確認しましたか：帳簿を区分整理し完了年度翌年度から5年間保存、財産処分制限が長ければその期間。要綱第21

主な書類と取り寄せ先

書類	取り寄せ先	注意
交付申請・事業計画・申請額算出・経費配分・予算・資金収支計画	公式ページの様式ZIP
電子交付申請兼メールアドレス確認	公式様式	電子通知希望時のみ
実績報告・事業実績・補助金精算・事業精算、契約書・検査調書	公式様式・購入業者・本人保有資料
新規登録申請・登録適合・誓約書	道の喀痰吸引等研修登録様式	補助申請とは別の法登録手続き

事業が始まってからの決まり

変更は事前承認が原則ですが、経費増減が1/10以内又は目的達成・能率的遂行に支障ない細部変更は不要。中止廃止は事前承認、遅延不能や状況報告・調査要求には対応します。取下げは決定通知受領から10日以内、実績報告は完了・廃止承認から30日以内又は翌年度4月9日の早い方です。

控除税額が判明したら減額報告・返還し、明らかでない又はない場合も額確定日の翌年6月30日までに状況を報告します。不動産等及び30万円以上機器等は耐用年数（10年超なら10年）まで無承認処分禁止、全補助相当額の納付は例外です。処分収入や相当収益の全部一部納付を求める場合があります。帳簿は完了年度翌年度から5年、財産制限が長ければその期間保存します。

目的外使用・不正・重複不正受給・条件違反・更新前の業務廃止等で取消し返還となり得ます。違約加算金は受領から納付まで年10.95%、返還期限後の違約延滞金も年10.95%。未納なら同種補助の一時停止・相殺の場合があります。事情変更で継続不要・不能となる場合の取消しは、既に経過した期間には適用しないただし書きがあります。

これまでの推移と変更点

過去の公式ページ・要領・予算資料から整理しました。

年度	受付期間	補助額など	主な変化と出典
令和8年度		基準100万円、10/10以内	公式に令和8年度交付要綱が掲載、過去版は取得できず変更点不明 令和8年度交付要綱（確認日 2026年10月6日）

これまでの推移から分かること

今回の公式案内は令和8年度要綱を掲載しています。取得できる過去版がなく年度間の金額・要件の変化は不明です。現在の要綱の受講体制・登録更新前廃止条件を将来の継続費用にも関係する決まりとして確認します。

問い合わせ先

北海道保健福祉部福祉局高齢者保健福祉課 介護運営係（代表011-231-4111、内線25-665）

登録研修機関初度経費支援事業費補助金 の基本データ更新日 2026年10月6日

実施機関	北海道
対象	事業者
概要	新たに喀痰吸引等研修機関として登録する者の備品購入・附随需用費等を上限100万円、10/10以内で支援。2027年1月29日申請期限。札幌市外の受講者を受け入れる体制、収入控除、登録更新前廃止の返還等を確認します。
補助率	10分の10以内、千円未満切捨て
上限額	100万円
対象経費	喀痰吸引等研修用備品購入費 備品に附随する需用費及び開催に必要な消耗品費
主な要件（募集要項から）	喀痰吸引等研修の実施機関として新たに登録を受ける予定で、法の登録基準を満たす 広く受講者を募集し札幌市以外の居住者が受講しやすい体制を整備して受け入れる 研修実施に必要なシミュレータ等備品購入費及び附随需用費・開催消耗品のみを計上 寄付金その他収入を控除し、補助基準100万円と対象実支出額も比較 消費税等仕入控除税額が申請時明らかなら減額、明らかでない場合は例外 交付決定条件・法令に沿って遂行し、内容変更は承認。経費増減1/10以内又は目的達成等に支障ない細部変更は不要 中止廃止は事前承認、遅延・不能は速やかに報告し指示に従う 登録更新前の業務廃止は取消し・返還を命ずる場合あり 不動産等及び30万円以上機器等の処分は耐用年数（10年超なら10年）まで事前承認、全補助相当額納付なら例外 帳簿を区分整理し完了年度翌年度から5年間保存、財産処分制限が長ければその期間 変更は事前承認が原則ですが、経費増減が1/10以内又は目的達成・能率的遂行に支障ない細部変更は不要。中止廃止は事前承認、遅延不能や状況報告・調査要求には対応します。取下げは決定通知受領から10日以内、実績報告は完了・廃止承認から30日以内又は翌年度4月9日の早い方です。 控除税額が判明したら減額報告・返還し、明らかでない又はない場合も額確定日の翌年6月30日までに状況を報告します。不動産等及び30万円以上機器等は耐用年数（10年超なら10年）まで無承認処分禁止、全補助相当額の納付は例外です。処分収入や相当収益の全部一部納付を求める場合があります。帳簿は完了年度翌年度から5年、財産制限が長ければその期間保存します。 目的外使用・不正・重複不正受給・条件違反・更新前の業務廃止等で取消し返還となり得ます。違約加算金は受領から納付まで年10.95%、返還期限後の違約延滞金も年10.95%。未納なら同種補助の一時停止・相殺の場合があります。事情変更で継続不要・不能となる場合の取消しは、既に経過した期間には適用しないただし書きがあります。
募集期間
回 受付開始 締切 備考 令和8年度 — 2027-01-29 受付開始日は資料に明記なし、予算範囲内
申請方法	北海道高齢者保健福祉課へ交付申請。電子メールhofuku.kouhuku1@pref.hokkaido.lg.jpによる申請等も可能
問い合わせ先	北海道保健福祉部福祉局高齢者保健福祉課 介護運営係（代表011-231-4111、内線25-665）
公式ページ	https://www.pref.hokkaido.lg.jp/hf/khf/108900.html

出典:

• 喀痰吸引等研修制度・令和8年度補助要綱の公式案内（確認日 2026-10-06）
• 令和8年度登録研修機関初度経費支援事業費補助金 交付要綱・様式30頁（確認日 2026-10-06）

出典

• 喀痰吸引等研修制度・令和8年度補助要綱の公式案内（確認日 2026-10-06）
• 令和8年度登録研修機関初度経費支援事業費補助金 交付要綱・様式30頁（確認日 2026-10-06）