北海道の林業・木材設備補助（令和8年度）：ICT機械1台1500万円、発注は原則決定後

北海道の林業・木材産業経営力向上特別対策は、原木供給の先進林業機械と木材加工流通の労働環境改善等設備の導入を支援します。導入費の3分の1以内で、ICTハーベスタは1台1500万円、経営力強化の設備は1事業体100万円などの上限があります。

具体的な申請期限と提出先は管轄振興局が別に指示します。設備の発注も原則交付決定通知後です。事業者の登録だけでなく、団体・法人の構成や地域との関係を区分ごとに確認します。

30秒でわかる要点

誰が

森林組合、要件を満たす林業者木材関連団体・登録林業事業体・地域材利用法人

何に

先進林業機械又は加工流通施設の省力化低コスト化・労働環境改善設備

いくら

ICTハーベスタ1500万円/台、ハーベスタ1000万円/台、フェラーバンチャ700万円/台、経営力設備100万円/事業体

いつまで

次回未定

選ばれ方

総合振興局長等が申請内容を審査し適当と認めれば予算内で交付決定「１ 総合振興局長等は補助金の交付の申請があったときは、その内容を審査し、適当と認めたときは 速やかに交付の決定を行い、別記第８号様式により、申請者に交付の決定の内容及び交付の条件を 通知するものとする。」

申請方法

管轄総合振興局・振興局へ交付申請と計画・額・配分・予算収支を提出。具体期限・指定メールは管轄局の指示。

機種ごと・事業体ごとの上限

同じ導入費でも機種上限が異なります。例は税仕入控除がなく率1/3の場合で、上限を超えた計算結果には上限を適用しています。

いくらになるか

導入経費×1/3以内と機種別上限（1500・1000・700万円/台、経営力100万円/事業体）の低い額。仕入控除税額は調整。

募集要項などの記載: 「原木の供給力強化に資する 次の先進的な林業機械とする。 設備の導入に要する経費の1/3以内 １ ＩＣＴハーベスタ 補助上限金額 15,000千円/台 ２ ハーベスタ 補助上限金額 10,000千円/台 ３ フェラーバンチャ 補助上限金額 7,000千円/台 ２ 経営力強化 森林組合、木材関連 業者等の組織する団体 （※３）、地域材を利用 する法人（※４） 木材加工流通施設の省力化・ 低コスト化、労働環境の改善に 資する次の機械器具等とする。 設備等の導入に要する経費の1/3以内 労働環境の改善に資する 機械器具等 補助上限金額 1,000千円/事業体」

例	計算	補助額
ICTハーベスタ1台・導入費6000万円、仕入控除なし	min(60000000/3,15000000)	1500万円
フェラーバンチャ1台・導入費2400万円、仕入控除なし	min(24000000/3,7000000)	700万円
所定経営力設備・導入費180万円、仕入控除なし	min(1800000/3,1000000)	60万円

計算例は、公式の算式に当てはめたものです。実際の額は審査・確定検査で決まります。

申請と交付決定を発注より先に

林業木材設備の導入手続き

1. 1主体機種と国採択確認
2. 2管轄振興局へ申請
3. 3交付決定
4. 4発注導入
5. 5導入完了報告検査
6. 6実績報告と額確定

いつ何をするか

1. 1

   対象主体・機種・国採択の有無を管轄局に確認

2. 2

   指定期限まで交付申請と添付書類を提出

   具体的期限は局長等が別途指示

3. 3

   審査・交付決定通知後に発注着手

   やむを得ない場合の指令前届出は3条件の了承が必要

4. 4

   設備導入・支払・導入完了報告と検査

   完了後速やかに報告。概算払は必要性審査がある

5. 5

   実績報告・審査・額確定・受取

   完了廃止30日又は要綱記載の当該年度4月10日の早い日。期限の解釈は管轄局確認、入金日未公表

6. 6

   税報告・帳簿財産管理

   税額不明又はなしでも額確定日の翌年6月30日まで報告

要綱の実績期限は「当該年度の4月10日」と記載されています。翌年度と読み替えず、完了日の条件と合わせて適用期限を管轄局へ確認します。概算払にも必要性の審査があり、具体的入金日が公表されていないため、導入代金から受取までの立替期間を確認します。

指定国対策の同年度採択を除外

ほかの制度と重ねられるか

• 併用不可 国 林業・木材産業循環成長対策交付金

  「なお、申請年度において、林業・木材産業循環成長対策交付金実施要領（令和５年３月30日付け ４林政経第899号林野庁長官通知）及び合板・製材・集成材国際競争力強化・花粉削減総合対策実施 要領（平成28年1月20日付け27林整計第237号林野庁長官通知）に基づき採択を受けた場合は補助の 対象外とする。」

• 併用不可 国 合板・製材・集成材国際競争力強化・花粉削減総合対策

  「なお、申請年度において、林業・木材産業循環成長対策交付金実施要領（令和５年３月30日付け ４林政経第899号林野庁長官通知）及び合板・製材・集成材国際競争力強化・花粉削減総合対策実施 要領（平成28年1月20日付け27林整計第237号林野庁長官通知）に基づき採択を受けた場合は補助の 対象外とする。」

• 記載なし 旭川市 林業機械の導入支援

同じ目的で使える制度（当サイト掲載分）

• 北海道 病床機能再編支援事業費給付金（令和8年度）北海道・次回未定

併用できるかどうかは、それぞれの募集要項で確認してください。

申請年度に指定の国対策による採択を受けた場合は対象外です。他の補助との不正重複受領も取消しの条件です。市町村の制度は、同じ費用との関係を別途確認します。

団体・法人の構成要件も確認

申請前の確認リスト

募集要項などの要件・注意書きを、確認しやすい形に並べたものです。すべて当てはまっても、対象になるとは限りません。

• □原木区分の森林組合・所定団体・登録林業事業体のいずれかですか要綱第2・4・6・別表注1〜4
• □林業団体は注1の組織支配又は地域振興と協調関係、地域との密接関係を満たしますか要綱第2・4・6・別表注1〜4
• □経営力区分は森林組合・注3団体・注4地域材法人のいずれかですか要綱第2・4・6・別表注1〜4
• □構成員出資者の地域条件・業種・実質支配、必要な原木運送登記に対応していますか要綱第2・4・6・別表注1〜4
• □設備は対象機種又は木材加工流通の所定改善設備ですか要綱第2・4・6・別表注1〜4
• □申請年度に指定の国2対策の採択を受けていませんか要綱第2・4・6・別表注1〜4
• □発注も交付決定後、例外時には損失負担等3条件を了承して事前届出できますか要綱第2・4・6・別表注1〜4
• □判明した仕入控除税額を減額して申請していますか要綱第2・4・6・別表注1〜4

主な書類と取り寄せ先

書類	取り寄せ先	注意
交付申請1・計画2・額3・配分4・予算5・資金収支6	道交付要綱添付様式／自社・管轄振興局
電子交付希望者のメール確認7、指令前例外着手届9	道交付要綱添付様式／自社・管轄振興局
変更承認11・中止13・遅延14・状況15（該当時）	道交付要綱添付様式／自社・管轄振興局
概算払16・17（希望時）、導入完了18	道交付要綱添付様式／自社・管轄振興局
実績20・実績計画2・精算21と22・消費税控除報告23、支出機器等の証拠	道交付要綱添付様式／自社・管轄振興局

原木供給力強化：森林組合、所定林業者団体、北海道林業事業体登録実施要綱による登録林業事業体

林業者団体は地域林業生産との密接関係を有し、所定林業者森林組合等が主構成員出資者で実質支配する団体（原則地域事業者居住者、非法人は加入脱退にかかわらず一体の経済単位）、又は構造対策地域振興に適切な団体法人で森林所有者等との協調関係があるもの

経営力強化：森林組合、所定木材関連業者団体、地域材を利用する所定法人

木材関連団体は林業木材建築業者が主構成員出資者で実質支配（原則地域事業者居住者）、又は地方公共団体と木材企業団体等が主構成員出資者で実質支配する林業木材振興目的法人（自治体以外は原則地域事業者居住者）

地域材利用法人は林業木材建築業又は原木運送を主とする旨が登記目的にある運送業者が主構成員出資者・実質支配（原則地域事業者居住者）、かつ地域木材産業との密接関係が必要

申請年度に国の林業・木材産業循環成長対策又は合板・製材・集成材国際競争力強化・花粉削減総合対策による採択を受けた場合は対象外

原則交付決定通知後の着手（発注含む）。やむを得ない指令前着手は損失自己負担・補助額減額への異議なし・決定まで計画変更しない条件を了承して事前届出

仕入控除税額が判明すれば減額申請。未判明時は例外。目的外・虚偽過大・不正重複・無承認処分等は取消し返還

原木供給：ICTハーベスタは1台1500万円、ハーベスタ1000万円、フェラーバンチャ700万円を上限に設備導入費1/3以内

経営力：木材加工流通施設の省力化低コスト化・労働環境改善に資する機械器具等、1事業体100万円を上限に導入費1/3以内

事業が始まってからの決まり

北海道補助金等交付規則19条では取消し返還に受領日から納付日まで年10.95%の違約加算金（国費の法定間接補助金等は除外）、返還未納には納期翌日から納付日まで年10.95%の違約延滞金を規定。21条では同種助成の交付一時停止又は未納との相殺がある。

交付条件不服取下げは通知から10日以内。事情変更取消しは既経過部分を除き天災等又は事業者責任でない継続不能等に限定

変更は原則事前承認。例外は事業量20%を超えず設備機能の基本変更なし、又は事業費20%を超えず補助増額なし。中止廃止は承認、遅延不能は速やか報告・指示、状況報告調査協力・遂行命令に従う

概算払は様式16・17で申請し必要性審査・決定が必要。導入完了は速やかに様式18で報告、原則検査（局長が必要なしと認める例外）。具体的入金日は未公表

実績は完了廃止から30日以内又は「当該年度の4月10日」の早い日と第17に記載。翌年度とは書かれていないため読み替えず適用期限を振興局に確認

申請実績時の判明仕入控除税額は減額、実績後確定税額は速やかに報告返還。不明又はなしでも額確定日の翌年6月30日まで報告、確定後も速やかに報告返還

目的外使用・正当理由のない不使用・虚偽過大・不正重複・無承認処分・違反等は額確定後も取消し返還

完了年度翌年度から5年間、事業費を区別した帳簿領収通帳、契約入札、財産台帳図面、日誌写真、申請決定等を保存。財産の処分制限が長ければ制限期間まで延長

施設と1件50万円以上の機器等は税法耐用年数（10年超は10年）まで目的外使用・譲渡交換貸付取壊担保廃棄に事前承認。ただし交付補助額全部に相当する額を納付した場合は例外。取得財産は完了後も善管管理効率運用

これまでの推移と変更点

過去の公式ページ・要領・予算資料から整理しました。

年度	受付期間	補助額など	主な変化と出典
令和7年度			現行冒頭の3/18通知、釧路の当年度交付決定日5/15・6/5・5/16・8/12等を確認。旧要綱額・条件は未確認 釧路R7交付一覧（確認日 2026年10月6日）
令和8年度		ICTハーベスタ1500万円/台、ハーベスタ1000万円/台、フェラーバンチャ700万円/台、経営力設備100万円/事業体	4/1改正施行、旧申請は従前例。釧路R8交付決定5/14、交付実績400000円（上限ではない）。公表日年に相違あり 現行要綱と釧路公表（確認日 2026年10月6日）

資料によって記載が違う点

• R8釧路交付内容公表の年月
  • R8公表資料：令和8年5月14日交付決定（釧路R8交付内容公表・https://www.kushiro.pref.hokkaido.lg.jp/fs/1/3/1/7/9/1/9/3/_/%E3%80%90%E6%9E%97%E6%A5%AD%E3%83%BB%E6%9C%A8%E6%9D%90%E7%94%A3%E6%A5%AD%E7%B5%8C%E5%96%B6%E5%8A%9B%E5%90%91%E4%B8%8A%E7%89%B9%E5%88%A5%E5%AF%BE%E7%AD%96%E4%BA%8B%E6%A5%AD%E3%80%91.pdf）
  • 同じ資料：令和7年7月9日公表（同資料摘要・https://www.kushiro.pref.hokkaido.lg.jp/fs/1/3/1/7/9/1/9/3/_/%E3%80%90%E6%9E%97%E6%A5%AD%E3%83%BB%E6%9C%A8%E6%9D%90%E7%94%A3%E6%A5%AD%E7%B5%8C%E5%96%B6%E5%8A%9B%E5%90%91%E4%B8%8A%E7%89%B9%E5%88%A5%E5%AF%BE%E7%AD%96%E4%BA%8B%E6%A5%AD%E3%80%91.pdf）

  公表年は交付決定年より前であり、そのまま併記。公表の正しい年は釧路窓口確認

これまでの推移から分かること

現行要綱には令和7年3月18日の通知と令和8年4月1日の最終改正があります。改正前に交付申請した事業は従前の扱いです。釧路の公式公表資料には両年度の交付決定があり、同じ年度内にも複数の決定日があります。公表実績の額は機種別上限や来年度の額を示すものではありません。

問い合わせ先

管轄総合振興局・振興局の林務課へ、対象主体、指定提出期限、メール先と実績報告期限を確認します。

林業・木材産業経営力向上特別対策事業費（令和8年度） の基本データ更新日 2026年10月6日

実施機関	北海道
対象	事業者
概要	北海道が林業・木材産業の先進機械・労働環境改善設備導入を1/3以内で支援。ICTハーベスタ1台1500万円、経営力設備は1事業体100万円まで。申請期限は管轄振興局が別途指示、発注も原則交付決定後。
補助率	導入経費の1/3以内
上限額	ICTハーベスタ1500万円/台、ハーベスタ1000万円/台、フェラーバンチャ700万円/台、経営力設備100万円/事業体
対象経費	原木供給：ICTハーベスタは1台1500万円、ハーベスタ1000万円、フェラーバンチャ700万円を上限に設備導入費1/3以内 経営力：木材加工流通施設の省力化低コスト化・労働環境改善に資する機械器具等、1事業体100万円を上限に導入費1/3以内
主な要件（募集要項から）	原木供給力強化：森林組合、所定林業者団体、北海道林業事業体登録実施要綱による登録林業事業体 林業者団体は地域林業生産との密接関係を有し、所定林業者森林組合等が主構成員出資者で実質支配する団体（原則地域事業者居住者、非法人は加入脱退にかかわらず一体の経済単位）、又は構造対策地域振興に適切な団体法人で森林所有者等との協調関係があるもの 経営力強化：森林組合、所定木材関連業者団体、地域材を利用する所定法人 木材関連団体は林業木材建築業者が主構成員出資者で実質支配（原則地域事業者居住者）、又は地方公共団体と木材企業団体等が主構成員出資者で実質支配する林業木材振興目的法人（自治体以外は原則地域事業者居住者） 地域材利用法人は林業木材建築業又は原木運送を主とする旨が登記目的にある運送業者が主構成員出資者・実質支配（原則地域事業者居住者）、かつ地域木材産業との密接関係が必要 申請年度に国の林業・木材産業循環成長対策又は合板・製材・集成材国際競争力強化・花粉削減総合対策による採択を受けた場合は対象外 原則交付決定通知後の着手（発注含む）。やむを得ない指令前着手は損失自己負担・補助額減額への異議なし・決定まで計画変更しない条件を了承して事前届出 仕入控除税額が判明すれば減額申請。未判明時は例外。目的外・虚偽過大・不正重複・無承認処分等は取消し返還
申請方法	管轄総合振興局・振興局へ交付申請と計画・額・配分・予算収支を提出。具体期限・指定メールは管轄局の指示。
他の制度との併用	申請年度の国の所定2対策採択は対象外。不正な他助成重複受領は取消し返還。
問い合わせ先	北海道水産林務部及び管轄総合振興局・振興局林務課
公式ページ	https://www.pref.hokkaido.lg.jp/fs/1/3/1/3/7/2/8/7/_/%E8%A6%81%E7%B6%B1%E4%B8%80%E5%BC%8F.pdf

出典:

• 林業・木材産業経営力向上特別対策事業費（公式一次資料）（確認日 2026-10-05）
• 釧路R8年度事業案内（確認日 2026-10-06）
• 釧路R7年度事業案内（確認日 2026-10-06）
• 北海道補助金等交付規則19・21条（現行）（確認日 2026-10-06）
• 林野庁 合板製材等総合対策（確認日 2026-10-06）
• 旭川市 林業機械の導入支援（確認日 2026-10-06）
• 林野庁 林業木材産業循環成長対策（確認日 2026-10-06）

出典

• 林業・木材産業経営力向上特別対策事業費（公式一次資料）（確認日 2026-10-05）
• 釧路R8年度事業案内（確認日 2026-10-06）
• 釧路R7年度事業案内（確認日 2026-10-06）
• 北海道補助金等交付規則19・21条（現行）（確認日 2026-10-06）
• 林野庁 合板製材等総合対策（確認日 2026-10-06）
• 旭川市 林業機械の導入支援（確認日 2026-10-06）
• 林野庁 林業木材産業循環成長対策（確認日 2026-10-06）