北海道の医療的ケア児受入設備補助（令和8年度）：要綱算定35万円、今年度受付は終了

2026年10月5日時点で、北海道の医療的ケア児等受入施設設備事業の今年度受付は終了しています。 今年度新たに医療的ケア児等を受け入れる児童発達支援・放課後等デイ等の設備備品を支援し、申請は2026年6月30日厳守でした。札幌市・旭川市・函館市の事業所は道の対象から除かれます。

要綱は基準額70万円に2分の1以内を掛けるため算定上35万円ですが、公式ページは「補助上限額70万円」と記載しています。適用額は道窓口で確認する必要があります。交付決定前に着手できないため、次回の準備では設備の購入順序も確認します。

30秒でわかる要点

誰が

指定都市・中核市以外で今年度新たに医療的ケア児等を受け入れる障害児通所支援事業所運営者

何に

受入に必要な設備備品と運搬設置工事費

いくら

要綱算定上1施設35万円（基準70万円×1/2）。公式ページ上限70万円表記との相違あり

いつまで

受付終了

選ばれ方

知事が申請内容を審査し適当と認めれば交付決定、予算の範囲内「知事は、補助金 の交付の申請が あったときは、その内容を審査し、補助金を交付すべきも のと認めたときは、速やかに交付の決定を行い、申請者に交付の決定の内容及び交付の条件 を通知するものとする。」

申請方法

道の子ども家庭支援課指定2アドレス宛て電子データで申請。所定様式・機器カタログ・見積書を添付。

基準額70万円と実際の交付額を区別

要綱算式は基準額・対象経費・寄附等を控除した額の最小値に補助率を掛けます。次の例は要綱の率を2分の1として、仕入控除税額がない条件で計算した参考額です。公式ページの70万円表記も併記し、同じ適用額と断定しません。

いくらになるか

千円未満切捨て(min(70万円,対象経費,総事業費−寄附金等収入)×1/2以内)、仕入控除税額調整。要綱算定の参考例で、公式ページ上限70万円との適用差は窓口確認。

募集要項などの記載: 「（２）（１）により選定された額に 別表の第３欄に定める 補助率を乗じて得た額を交付額とす る。ただし、1,000 円未満の端数が生じた場合 には、これを切り捨てる ものとする。」

例	計算	補助額
対象費用50万円、総事業費同額、他収入なし・仕入控除なし、率1/2の要綱例	min(700000,500000,500000)×1/2	25万円
対象費用100万円、総事業費同額、他収入なし・仕入控除なし、率1/2の要綱例	min(700000,1000000,1000000)×1/2	35万円
対象費用60万1000円、総事業費同額、寄附20万円・仕入控除なし、率1/2の要綱例	min(700000,601000,401000)×1/2=200500→千円未満切捨て200000	20万円

計算例は、公式の算式に当てはめたものです。実際の額は審査・確定検査で決まります。

先に申請と交付決定、その後に設備購入

新規受入設備の手続き

1. 1新規受入と対象地域確認
2. 2見積書と申請準備
3. 3道へ申請
4. 4交付決定
5. 5設備購入と写真保存
6. 6実績報告と額確定

いつ何をするか

1. 1

   新規受入の時期・対象地域と設備の用途を確認

2. 2

   見積・カタログと申請様式を2アドレスへ提出2026-06-30

   期限を過ぎたものは対象外。

3. 3

   道の審査・交付決定を待つ

   交付決定前の着手は不可。

4. 4

   設備備品の購入・設置・支払を実施し写真と証拠保存

5. 5

   実績報告と額確定

   完了廃止から30日又は翌年度4月5日の早い日。

6. 6

   補助金受取と財産・税報告管理

   入金の具体的時期は公表資料から未確認。購入支払から入金までの資金計画は窓口確認。

申請電子データは確認漏れ防止のため指定2アドレスへ送付します。購入業者から見積書を取得し、ネット画面の印刷だけで代用しません。実績では導入写真も必要です。入金予定は公表資料にないため、購入費の支払から補助受取までの立替期間は窓口の案内で確認します。

国庫の別事業対象は除外

ほかの制度と重ねられるか

• 併用不可 国の国庫負担金・補助金・交付金による別事業

  「（２）国が別途定める国庫負担金、補助金、交付金の対象となる事業については、対象としな いものとする。」

• 記載なし 札幌市・重症心身障がい児者等受入施設設備整備支援

同じ目的で使える制度（当サイト掲載分）

• 北海道 病床機能再編支援事業費給付金（令和8年度）北海道・次回未定
• 林業・木材産業経営力向上特別対策事業費（令和8年度）北海道・次回未定

併用できるかどうかは、それぞれの募集要項で確認してください。

国が別途定める国庫負担金・補助金・交付金の対象となる事業は本制度の対象外です。市町村独自制度との具体的な併用可否は今回資料に明文がありません。不正な重複受領は交付取消し・返還の条件です。

新規受入と消耗品、1施設1申請

申請前の確認リスト

募集要項などの要件・注意書きを、確認しやすい形に並べたものです。すべて当てはまっても、対象になるとは限りません。

• □事業所は札幌・旭川・函館以外の道内に所在しますか交付要綱2・3・7／実施要綱3・5・7／Q&A1〜5
• □児童発達支援等の所定施設を所定法人等が運営していますか交付要綱2・3・7／実施要綱3・5・7／Q&A1〜5
• □令和8年4月1日以降新たな受入で、過去受入がありませんか交付要綱2・3・7／実施要綱3・5・7／Q&A1〜5
• □設備は支援に直接必要で消耗品に該当しませんか交付要綱2・3・7／実施要綱3・5・7／Q&A1〜5
• □多機能型を含む1施設1件申請の条件に対応していますか交付要綱2・3・7／実施要綱3・5・7／Q&A1〜5
• □国庫別事業の対象に該当しないことを確認しましたか交付要綱2・3・7／実施要綱3・5・7／Q&A1〜5
• □交付決定後に着手する計画ですか交付要綱2・3・7／実施要綱3・5・7／Q&A1〜5
• □ネット購入でも見積書を取得できますか交付要綱2・3・7／実施要綱3・5・7／Q&A1〜5

主な書類と取り寄せ先

書類	取り寄せ先	注意
交付申請書・計画・額算出・配分・予算・資金収支（自治体除く）	道公式ページ様式ZIP
機器概要カタログ・見積写し	導入業者。ネット価格画面代用不可
電子交付申出兼メール確認（希望者）	道様式
実績報告・実績書・精算書、契約又発注・請求又領収、導入機器写真	道様式・自社/業者の証拠
仕入控除報告・確定申告等関係資料、市町村予算決算調書	道様式・本部/申告書類・自治体

道内の指定都市・中核市以外（札幌市、旭川市、函館市を除く）にある児童発達支援センター・児童発達支援・放課後等デイサービス事業所

所定市町村、社会福祉法人・公益社団財団・NPO・営利法人等が運営

令和8年4月1日以降新たに医療的ケア児又は重症心身障害児を受け入れる事業所。令和7年度から既受入の事業所はQ&Aで対象外

新規受入に直接必要な設備備品のみ、直接関係なしは対象外。消耗品（手袋マスクガーゼ包帯等）は対象外

多機能型事業所も1施設1件申請のみ

国が別途定める国庫負担金・補助金・交付金の対象となる事業は対象外

交付決定前の着手は禁止

ネット購入も業者発行見積書必須、画面印刷スクリーンショット価格での代用不可

ポータブル電源、吸引器、酸素濃縮器、酸素ボンベ、ベッド、その他新たな受入に必要な設備備品購入

運搬・設置据付・工事費も含む。その他設備の適否は子ども家庭支援課へ照会

消耗品及び支援に直接関係しない設備備品は対象外

旧所要額調査は既受入の事業所も対象として「検討」と記載しますが、現行要綱・令和8年5月Q&Aは新規受入のみと明記しています。両資料を区別し、実際の対象可否は道の窓口で確認します。

事業が始まってからの決まり

経費配分・内容変更は知事承認。変更前事業費10分の1を超えない増減又は目的効率に支障ない細部は例外。中止廃止事前承認、遅延不能速やか報告、状況報告・調査・遂行適合命令に従う

交付条件不服の取下げは通知10日以内。事情変更取消しは既経過部分を除き所定事情のみ。目的外不使用・虚偽過大・不正重複・無承認処分・違反等は額確定後も取消し返還

実績は完了廃止から30日以内又は翌年度4月5日の早い日。会計年度終了も同様。支払日は公開要綱に具体的記載なし

仕入控除税額は0円でも確定後速やかに、遅くとも完了年度翌々年度6月30日まで報告。確定控除額は返還。本部申告組織の支部は本部課税売上割合等で報告

帳簿証拠は額確定（中止廃止は承認）年度終了後5年。単価30万円以上取得財産はその後も処分完了又は長官所定期間経過の遅い日まで保存。市町村は予算決算調書が必要、財産長期保存条件は単価50万円以上

取得財産は完了後善管管理。単価30万円以上機械器具等は長官所定期間内の目的外使用・譲渡交換貸付担保に事前承認。処分承認で納付条件が付く場合は指定期限、処分収入の全部一部納付もあり

返還未納は納期翌日から年10.95%違約延滞金、同種助成の交付一時停止又は相殺（道の法定義務交付除く）あり

これまでの推移と変更点

過去の公式ページ・要領・予算資料から整理しました。

年度	受付期間	補助額など	主な変化と出典
令和7年度	当初2025年7月18日まで、追加2025年12月12日まで		胆振公式に過去募集を記録。前年受入実績は対象外、1施設1件と案内。額の推移は取得版から確認せず。 胆振・医療的ケア児受入設備R7/R8公式記録（確認日 2026年10月5日）
令和8年度	2026年6月30日厳守	要綱算定上1施設35万円（基準70万円×1/2）。公式ページ上限70万円表記との相違あり	交付・実施要綱2026年4月1日施行、Q&A5月。旧所要額調査の検討条件と現行対象に相違。 道医療的ケア児関連情報（現行募集・旧調査）（確認日 2026年10月5日）

資料によって記載が違う点

• 補助上限額の表記
  • 基準額70万円×1/2以内、算定上35万円（医療的ケア児等受入施設設備事業（公式一次資料）・第6/別表・https://www.pref.hokkaido.lg.jp/fs/1/3/1/3/9/0/2/6/_/%E4%BB%A4%E5%92%8C8%E5%B9%B4%E5%BA%A6(2026%E5%B9%B4%E5%BA%A6)%E5%8C%BB%E7%99%82%E7%9A%84%E3%82%B1%E3%82%A2%E5%85%90%E7%AD%89%E5%8F%97%E5%85%A5%E6%96%BD%E8%A8%AD%E8%A8%AD%E5%82%99%E4%BA%8B%E6%A5%AD%E8%B2%BB%E8%A3%9C%E5%8A%A9%E9%87%91%E4%BA%A4%E4%BB%98%E8%A6%81%E7%B6%B1(%E5%85%A8%E6%96%87+%E6%A7%98%E5%BC%8F).pdf）
  • 補助上限額700,000円、補助率1/2以内（道医療的ケア児関連情報（現行募集・旧調査）・概要3・https://www.pref.hokkaido.lg.jp/hf/kms/166455.html）

  要綱算式を計算参考の基準にし、ページ表記も併記。実際の適用額は道窓口確認。

• 既受入事業所の対象可否
  • 当年度から新たな受入に限定、令和7年度既受入は対象外（医療的ケア児等受入施設設備事業Q_A(令和8年5月 北海道保健福祉部子ども政策局子ども家庭支援課) (PDF 330KB)・Q1／交付要綱第3・https://www.pref.hokkaido.lg.jp/fs/1/3/1/4/8/4/3/7/_/%E5%8C%BB%E7%99%82%E7%9A%84%E3%82%B1%E3%82%A2%E5%85%90%E7%AD%89%E5%8F%97%E5%85%A5%E6%96%BD%E8%A8%AD%E8%A8%AD%E5%82%99%E4%BA%8B%E6%A5%ADQ_A(%E4%BB%A4%E5%92%8C8%E5%B9%B45%E6%9C%88%20%E5%8C%97%E6%B5%B7%E9%81%93%E4%BF%9D%E5%81%A5%E7%A6%8F%E7%A5%89%E9%83%A8%E5%AD%90%E3%81%A9%E3%82%82%E6%94%BF%E7%AD%96%E5%B1%80%E5%AD%90%E3%81%A9%E3%82%82%E5%AE%B6%E5%BA%AD%E6%94%AF%E6%8F%B4%E8%AA%B2).pdf）
  • 令和8年度以前受入実績ある事業所も補助対象として検討（道医療的ケア児関連情報（現行募集・旧調査）・旧所要額調査1・https://www.pref.hokkaido.lg.jp/hf/kms/166455.html）

  旧調査は検討段階の案内、現行要綱・Q&Aを本文基準とし両示。対象可否は窓口確認。

これまでの推移から分かること

胆振の公式ページには令和7年度の当初申請7月18日までと追加募集12月12日までの記録があります。令和8年度の取得資料では申請期限は6月30日、要綱施行は4月1日です。所要額調査の検討内容と実際の対象が異なるため、調査回答が次年度の受給条件を確定する資料とはいえません。

問い合わせ先

北海道子ども家庭支援課（011-206-6017）です。申請データ送付先はhofuku.kodomokatei@pref.hokkaido.lg.jpとkawazoe.nana@pref.hokkaido.lg.jpの両方です。

医療的ケア児等受入施設設備事業（令和8年度） の基本データ更新日 2026年10月5日

実施機関	北海道
対象	事業者
概要	北海道の新規医療的ケア児受入事業所の設備備品を支援。要綱算定は基準70万円×1/2以内で最大35万円、ページ上限70万円表記と相違があり窓口確認が必要。2026年10月5日時点で今年度受付は終了。
補助率	要綱基準額と実支出・他収入差引の低い額×1/2以内、千円未満切捨て
上限額	要綱算定上1施設35万円（基準70万円×1/2）。公式ページ上限70万円表記との相違あり
対象経費	ポータブル電源、吸引器、酸素濃縮器、酸素ボンベ、ベッド、その他新たな受入に必要な設備備品購入 運搬・設置据付・工事費も含む。その他設備の適否は子ども家庭支援課へ照会 消耗品及び支援に直接関係しない設備備品は対象外
主な要件（募集要項から）	道内の指定都市・中核市以外（札幌市、旭川市、函館市を除く）にある児童発達支援センター・児童発達支援・放課後等デイサービス事業所 所定市町村、社会福祉法人・公益社団財団・NPO・営利法人等が運営 令和8年4月1日以降新たに医療的ケア児又は重症心身障害児を受け入れる事業所。令和7年度から既受入の事業所はQ&Aで対象外 新規受入に直接必要な設備備品のみ、直接関係なしは対象外。消耗品（手袋マスクガーゼ包帯等）は対象外 多機能型事業所も1施設1件申請のみ 国が別途定める国庫負担金・補助金・交付金の対象となる事業は対象外 交付決定前の着手は禁止 ネット購入も業者発行見積書必須、画面印刷スクリーンショット価格での代用不可
募集期間
回 受付開始 締切 備考 令和8年度交付申請 — 2026-06-30 厳守。開始日未公表、提出期限超過は対象外。
申請方法	道の子ども家庭支援課指定2アドレス宛て電子データで申請。所定様式・機器カタログ・見積書を添付。
他の制度との併用	国が別途定める国庫負担金・補助金・交付金の対象事業は対象外。不正重複受領は取消返還。
問い合わせ先	北海道子ども家庭支援課：011-206-6017、hofuku.kodomokatei@pref.hokkaido.lg.jp／kawazoe.nana@pref.hokkaido.lg.jp
公式ページ	https://www.pref.hokkaido.lg.jp/fs/1/3/1/3/9/0/2/6/_/%E4%BB%A4%E5%92%8C8%E5%B9%B4%E5%BA%A6(2026%E5%B9%B4%E5%BA%A6)%E5%8C%BB%E7%99%82%E7%9A%84%E3%82%B1%E3%82%A2%E5%85%90%E7%AD%89%E5%8F%97%E5%85%A5%E6%96%BD%E8%A8%AD%E8%A8%AD%E5%82%99%E4%BA%8B%E6%A5%AD%E8%B2%BB%E8%A3%9C%E5%8A%A9%E9%87%91%E4%BA%A4%E4%BB%98%E8%A6%81%E7%B6%B1(%E5%85%A8%E6%96%87+%E6%A7%98%E5%BC%8F).pdf

出典:

• 医療的ケア児等受入施設設備事業（公式一次資料）（確認日 2026-10-05）
• 令和8年度(2026年度)医療的ケア児等受入施設設備事業実施要綱 (PDF 92.3KB)（確認日 2026-10-05）
• 医療的ケア児等受入施設設備事業Q_A(令和8年5月 北海道保健福祉部子ども政策局子ども家庭支援課) (PDF 330KB)（確認日 2026-10-05）
• 令和8年度(2026年度)医療的ケア児等受入施設設備事業費補助金交付要綱(PDF 1.01MB)（確認日 2026-10-05）
• 道医療的ケア児関連情報（現行募集・旧調査）（確認日 2026-10-05）
• 胆振・医療的ケア児受入設備R7/R8公式記録（確認日 2026-10-05）
• 札幌市医療的ケア児支援・施設設備整備支援案内（確認日 2026-10-05）

出典

• 医療的ケア児等受入施設設備事業（公式一次資料）（確認日 2026-10-05）
• 令和8年度(2026年度)医療的ケア児等受入施設設備事業実施要綱 (PDF 92.3KB)（確認日 2026-10-05）
• 医療的ケア児等受入施設設備事業Q_A(令和8年5月 北海道保健福祉部子ども政策局子ども家庭支援課) (PDF 330KB)（確認日 2026-10-05）
• 令和8年度(2026年度)医療的ケア児等受入施設設備事業費補助金交付要綱(PDF 1.01MB)（確認日 2026-10-05）
• 道医療的ケア児関連情報（現行募集・旧調査）（確認日 2026-10-05）
• 胆振・医療的ケア児受入設備R7/R8公式記録（確認日 2026-10-05）
• 札幌市医療的ケア児支援・施設設備整備支援案内（確認日 2026-10-05）