補助金ちず

受付終了 制度の詳細

北海道の医療業務効率化支援（令和8年度）：上限8000万円、今年度の計画受付は終了

北海道内の所定病院の業務効率化ICT導入等を5分の4、上限8000万円で支援。国の選定と定量計画が必要。2026年10月5日時点で今年度計画提出受付は終了。

更新公式ページの確認日 2026年10月5日補助金ちず 編集部

北海道病院ICTに8000万円今年度受付は終了補助金ちず

2026年10月5日時点で、北海道の医療分野の業務効率化・職場環境改善支援の今年度計画提出受付は終了しています。 所定の病院が定量的な業務効率化計画に基づき導入するICT機器等を、5分の4・1施設上限8000万円で支援します。計画提出は2026年7月17日23時59分まででした。

病院が計画を提出しても補助対象が確約されるものではありません。道の意見等を踏まえ国が対象病院を選定し、対象決定以降に実施した導入費用等が対象になります。道の2026年7月21日更新ページは計画受付終了を案内しています。

30秒でわかる要点

誰が
ベースアップ評価料届出と請求実績等を満たし国が認めた病院
何に
定量的な業務効率化計画に基づくICT機器等と附随費用
いくら
1施設上限8000万円（算定基準額1億円×4/5）
いつまで
受付終了
選ばれ方
道の意見等を踏まえて厚生労働大臣が対象病院選定、その後道が申請内容審査「本事業の対象医療機関は、都道府県の意見や実情も踏まえて厚生労働大臣が 選定することとなるが、特定の開設主体に集中する等の偏った選定は行わない。」
申請方法
道指定Excel業務効率化計画を提出フォームへ。対象決定後の交付申請は地域医療課へ所定書類、期限別途指示。要綱はメール提出可能。

基準額と寄附等を控除した額の低い方

道要綱の基準額は1億円、補助率は5分の4です。対象経費が1億円以上であっても、総事業費から寄附金等を引いた額が小さければそちらを使います。計算上の上限8000万円は条件を満たす支出と選定・決定が前提です。

いくらになるか

千円未満切捨て(min(基準額1億円,対象経費実支出,総事業費−寄附金その他収入)×4/5)、仕入控除税額減額条件を適用。

募集要項などの記載: 「（２） （１）により選定された額と総事業費から寄付金その他の収入額を控除した額とを比較して少ない 方の額に第３欄に掲げる補助率を乗じて得た額を交付額とする。」
例計算補助額
対象実支出6000万円・総事業6000万円・他収入なし・仕入控除なしmin(100000000,60000000,60000000)×4/54800万円
対象実支出1億2000万円・総事業同額・他収入なし・仕入控除なしmin(100000000,120000000,120000000)×4/58000万円
対象実支出500万1000円・総事業同額・他収入100万円・仕入控除なしmin(100000000,5001000,4001000)×4/5=3200800→千円未満切捨て3200000320万円

計算例は、公式の算式に当てはめたものです。実際の額は審査・確定検査で決まります。

先に計画と対象選定、その後に導入

病院の手続き

  1. 1定量計画と委員会体制
  2. 2道への計画提出
  3. 3国の対象病院選定
  4. 4道への交付申請
  5. 5機器導入と実績報告
  6. 6成果評価報告

いつ何をするか

  1. 1

    業務効率化計画・委員会体制を準備しフォームへ提出2026-07-17

    23:59、計画提出受付は終了。計画段階は原則見積添付不要。

  2. 2

    国の対象病院選定・交付申請

    交付申請期限は道が別に指示、計画提出だけでは対象確約なし。

  3. 3

    対象決定以降に認められた機器等導入を実施

    令和7年度導入は対象外。令和8年度経費のみ。

  4. 4

    事業完了と支払証拠・実績報告

    完了から30日又は翌年度4月9日の早い日。

  5. 5

    道の審査・額確定・支払

    入金日未公表。概算払申請の規定あり。

  6. 6

    計画の成果評価報告とデータ提出

    最大3年間の計画中・終了時に国への報告を行う。

計画段階の見積等添付は原則不要ですが、委員会体制は書面等で説明します。交付申請段階は別に見積・パンフレットと事業予算等を提出します。具体的入金日の公表はなく、支払前の資金計画と概算払の取扱いは道の通知によります。

国と道の負担割合を二重に足さない

ほかの制度と重ねられるか

同じ目的で使える制度（当サイト掲載分）

併用できるかどうかは、それぞれの募集要項で確認してください。

国負担3分の2と道負担3分の1は同じ補助額の財源内訳です。事業者の受給率5分の4へ別の補助として加算しません。前年度の生産性向上・職場環境整備支援とは別事業です。不正な他助成の重複は取消返還対象ですが、具体的な別制度との併用可否は今回資料に記載がありません。

病院・計画と経費の条件

申請前の確認リスト

募集要項などの要件・注意書きを、確認しやすい形に並べたものです。すべて当てはまっても、対象になるとは限りません。

  • 保険コードと令和8年度の診療報酬請求実績がありますか国実施要綱3／Q&A／道要綱3
  • 4月1日時点ベースアップ評価料を届け出ていますか国実施要綱3／Q&A／道要綱3
  • 管理者主導委員会とPDCA評価見直しの計画がありますか国実施要綱3／Q&A／道要綱3
  • 定量目標・手順変更とランニングコスト確保方針がありますか国実施要綱3／Q&A／道要綱3
  • 地域貢献・構想調整会議参加と構想への協力を確認できますか国実施要綱3／Q&A／道要綱3
  • 厚生労働大臣の選定と道の審査が必要なことを確認しましたか国実施要綱3／Q&A／道要綱3
  • Q&Aの対象外開設主体に該当しないことを確認しましたか国実施要綱3／Q&A／道要綱3
  • 地域医療構想に反する取組ではありませんか国実施要綱3／Q&A／道要綱3
  • 決定以降の導入で対象年度内の経費ですか国実施要綱3／Q&A／道要綱3
  • 国評価報告・データ等提出へ対応できますか国実施要綱3／Q&A／道要綱3

主な書類と取り寄せ先

書類取り寄せ先注意
業務効率化計画・委員会体制書面（計画段階は原則見積不要）道公式ページのExcel/所定様式、自院・業者書類
交付申請書、事業計画、額算出、配分、予算、資金収支（自治体除く）、所要額調・内訳道公式ページのExcel/所定様式、自院・業者書類
電子交付申出（希望者）、見積・パンフレット等道公式ページのExcel/所定様式、自院・業者書類
実績報告、実績書、精算書・所要額調、契約納品請求領収等支払証拠道公式ページのExcel/所定様式、自院・業者書類

保険医療機関コードがあり、2026年4月1日から申請時点まで診療報酬請求実績がある病院

2026年4月1日時点で所定ベースアップ評価料を届出済み

最大3年間の業務効率化計画を作成、管理者が委員長の推進委員会（趣旨に合う既存委員会可）、PDCA評価見直し、対象部門と年ごと具体的取組を記載

具体的で定量的な効率化目標、業務手順見直し・タスクシフトシェア、補助対象外ランニングコストの持続可能な確保方針を計画に記載

地域医療への一定貢献、構想調整会議参加（要請による出席も可）、機能分化連携再編等への協力と取組が地域医療構想に沿うことを道が確認

厚生労働大臣が対象病院を選定。計画提出だけでは対象確約されない

ハンセン病療養所、防衛医大・自衛隊・宮内庁病院、医療刑務所、国立障害者リハビリセンター病院は対象外

地域医療構想に反し要請に応じない病院等は対象外

補助対象病院の決定以降に実施した導入費用等が対象、令和7年度導入機器は対象外

国が定める成果評価報告と導入前後データ・製品価格費用等情報提出に応じる

業務効率化ICT機器・ソフトウェアサービス、設置訓練効果測定・関連Wi-Fi等改修、電子カルテ連携改修など附随費用

機器等運用保守ランニングコストは原則対象外。ただし利用料支払いなしで運用できないサービスは2026年4月1日〜2027年3月31日に生じる最大12か月分対象。次年度費用は対象外

電子カルテ自体の導入更改は対象外、必要な機器との連携改修は対象。休憩室レクリエーション院内保育施設整備は対象外

備品・消耗品・通信運搬・借料損料・雑役務・委託・諸謝金・印刷製本・会議費の所定用途。計画は税抜額記載

外部専門家による訓練効果測定等支援は可能だが機器等費用と比較して過大とならない範囲

事業が始まってからの決まり

内容変更は事前承認、経費増減10分の1を超えない場合・目的と能率に支障ない細部変更は例外。中止廃止事前承認、遅延不能速やか報告、状況報告と調査に協力

実績報告は完了廃止から30日又は翌年度4月9日の早い日。年度終了も同様。額確定後支払の具体的予定日なし、概算払申請は最新資金計画添付

税仕入控除明確なら申請実績で減額、実績後確定は速やか報告返還。不明なしでも額確定翌年6月30日まで状況報告、その後確定も報告返還

帳簿証拠は額確定（中止廃止は承認）年度終了後5年。取得財産があるときはその後も処分完了又は大臣所定期間経過の遅い日まで保存

50万円以上（民間団体30万円以上）機械器具等は大臣所定期間内目的外使用譲渡等に事前承認。補助全額相当納付は例外、処分収入納付条件あり。完了後も善管管理

違反目的外使用・正当理由なく不使用・虚偽過大・不正重複・無承認処分等は額確定後も取消し返還。納期未納は年10.95%延滞金、同種補助の交付一時停止相殺（道の法定義務交付除く）。事情変更取消しは既経過部分除く

交付条件不服の取下げは通知受理10日以内。遂行命令・適合措置・停止命令にも従う

計画1年目終了、2・3年目途中及び3年目終了時に国評価報告。別途業務時間労働時間安全等データ提出。成果不認定は返還の場合、災害等やむを得ない場合例外、不正は全部返還。2・3年目の支援は保証なし

これまでの推移と変更点

過去の公式ページ・要領・予算資料から整理しました。

年度受付期間補助額など主な変化と出典
令和8年度（令和7年度予算繰越）業務効率化計画2026年7月17日23:59まで5分の4、1施設8000万円上限道は令和7年度予算を令和8年度に繰越実施と説明。国実施要綱2/13、Q&A初版2/27・第2版5/29、道要綱8/17。
道の現行募集案内（確認日 2026年10月5日）

これまでの推移から分かること

道は令和7年度事業の予算が令和8年度へ繰り越され、令和8年度に実施されると案内しています。国実施要綱は2026年2月13日、Q&Aは2月27日の初版と5月29日の第2版、道要綱は8月17日決定です。前年度の生産性向上事業とは別制度なので同じ制度の金額推移として混ぜません。

問い合わせ先

北海道地域医療課（011-204-5248、chiikiiryo.seisaku@pref.hokkaido.lg.jp）へ問い合わせます。

医療分野における業務効率化・職場環境改善支援事業（令和8年度） の基本データ更新日 2026年10月5日

実施機関北海道
対象事業者
概要北海道内の所定病院の業務効率化ICT導入等を5分の4、上限8000万円で支援。国の選定と定量計画が必要。2026年10月5日時点で今年度計画提出受付は終了。
補助率対象基準額の5分の4、千円未満切捨て
上限額1施設上限8000万円（算定基準額1億円×4/5）
対象経費
  • 業務効率化ICT機器・ソフトウェアサービス、設置訓練効果測定・関連Wi-Fi等改修、電子カルテ連携改修など附随費用
  • 機器等運用保守ランニングコストは原則対象外。ただし利用料支払いなしで運用できないサービスは2026年4月1日〜2027年3月31日に生じる最大12か月分対象。次年度費用は対象外
  • 電子カルテ自体の導入更改は対象外、必要な機器との連携改修は対象。休憩室レクリエーション院内保育施設整備は対象外
  • 備品・消耗品・通信運搬・借料損料・雑役務・委託・諸謝金・印刷製本・会議費の所定用途。計画は税抜額記載
  • 外部専門家による訓練効果測定等支援は可能だが機器等費用と比較して過大とならない範囲
主な要件（募集要項から）
  • 保険医療機関コードがあり、2026年4月1日から申請時点まで診療報酬請求実績がある病院
  • 2026年4月1日時点で所定ベースアップ評価料を届出済み
  • 最大3年間の業務効率化計画を作成、管理者が委員長の推進委員会（趣旨に合う既存委員会可）、PDCA評価見直し、対象部門と年ごと具体的取組を記載
  • 具体的で定量的な効率化目標、業務手順見直し・タスクシフトシェア、補助対象外ランニングコストの持続可能な確保方針を計画に記載
  • 地域医療への一定貢献、構想調整会議参加（要請による出席も可）、機能分化連携再編等への協力と取組が地域医療構想に沿うことを道が確認
  • 厚生労働大臣が対象病院を選定。計画提出だけでは対象確約されない
  • ハンセン病療養所、防衛医大・自衛隊・宮内庁病院、医療刑務所、国立障害者リハビリセンター病院は対象外
  • 地域医療構想に反し要請に応じない病院等は対象外
  • 補助対象病院の決定以降に実施した導入費用等が対象、令和7年度導入機器は対象外
  • 国が定める成果評価報告と導入前後データ・製品価格費用等情報提出に応じる
募集期間
回受付開始締切備考
業務効率化計画書提出—2026-07-17開始日公表なし、フォーム23:59まで。交付申請書期限は別に指示。
申請方法道指定Excel業務効率化計画を提出フォームへ。対象決定後の交付申請は地域医療課へ所定書類、期限別途指示。要綱はメール提出可能。
他の制度との併用不正な他助成重複は取消返還対象。具体的他制度との併用明文なし。国と道負担は同じ本事業の財源。
問い合わせ先北海道地域医療課：011-204-5248、chiikiiryo.seisaku@pref.hokkaido.lg.jp
公式ページhttps://www.pref.hokkaido.lg.jp/fs/1/3/2/2/2/5/2/9/_/01_(R8%E8%A6%81%E7%B6%B1)%E5%8C%BB%E7%99%82%E5%88%86%E9%87%8E%E3%81%AB%E3%81%8A%E3%81%91%E3%82%8B%E6%A5%AD%E5%8B%99%E5%8A%B9%E7%8E%87%E5%8C%96%E3%83%BB%E8%81%B7%E5%A0%B4%E7%92%B0%E5%A2%83%E6%94%B9%E5%96%84%E6%94%AF%E6%8F%B4%E4%BA%8B%E6%A5%AD%E8%A3%9C%E5%8A%A9%E9%87%91.pdf

出典:

出典

よくある質問

電子カルテ本体の導入も対象ですか？

Q&Aでは導入・更改自体は対象外、機器との連携システム改修は対象としています。

計画提出で必ず補助されますか？

対象病院は国が選定し、提出だけで補助対象になるものではありません。

翌年度のサービス利用料も補助されますか？

本事業は令和8年度に生じる最大12か月分のみを対象とし、令和9年度以降の費用は支援しません。

受付状況は公式の募集期間から毎日計算しています。予算に達した場合など、期間中でも受付が終わることがあります。申請の前に、必ず実施機関の募集要項と窓口で最新の条件を確認してください。当サイトは申請の代行や採択の可否の判断は行っていません。編集方針

この記事の更新

  • 2026年10月5日初版

同じテーマの記事